第1696号( 2001年12月3日)の内容


<1面>
米軍の狂暴な地上戦突入を許すな!
現代版「十字軍」によるアフガニスタン・中東侵略戦争を阻止せよ

補給艦「とわだ」の行く手を阻む阻止船団の全学連部隊(11月25日午前8時、呉)

<4面>
「世界の工場」中国の<光と影>
   WTO加盟は何をもたらす?


<5面>
「循環型経済社会創造」の妄想
――環境省のごみ問題解決策批判

<2面>
小泉に「参戦反対!」の巨弾
11・18タウンミーティング イン 東京

「全学連=テロリスト」宣伝を糾弾 福岡
恵庭現地闘争に決起 11・12道共闘


<6面>
Topics 高負担を強いる小泉「医療制度改革」案
11・5「連合」集会 労働貴族に怒り
大阪府教委の「不適格教員」対応
◆日教組よ どこへ行く

<7面>
迫るタクシー自由化
賃金体系の改変攻撃を許すな
「再定義」と称して「直営堅持」方針を放棄――自治労現業評議会総会――

<8面>
◆最新号紹介『新世紀』第196号

<3面>
万華鏡2001――情勢の断層を読む
「第二前線」実情……
春秋戦国・群雄割拠
ビンラディン・バッジ差し押さえ
「処分」の裏側
週間日誌<世界の動き・日本の動き>

 「解放」最新号


  


  

米軍の狂暴な地上戦突入を許すな
現代版「十字軍」によるアフガニスタン・中東侵略戦争を阻止せよ

自衛隊掃海母艦「うらが」の出撃に怒りの拳を叩きつける
(11
月25日午前8時、横須賀・長浦港埠頭)
 十一月二十七日、アメリカ・ブッシュ政権は、いまなおタリバン残存部隊が立て籠(こ)もるアフガニスタン南部の要都カンダハルの近郊に米海兵隊や特殊部隊一六〇〇人を投入し、ついに大規模地上戦にうってでた。十一月八日〜十一日のマザリシャリフ攻防戦を転機にタリバン政権が「戦略的撤退」に転じ――最大拠点カンダハルおよび北部クンドゥズに軍の一部を残しながらも――主力部隊を山岳地帯に移し長期戦・持久戦の態勢をとり直すにいたって、これを戦勝の好機とみたブッシュ政権は、タリバンならびにアルカーイダにたいする追撃にうってでたのだ。
 まさにいま、血に飢えたアメリカ帝国主義権力者は、タリバン政権を凄絶な空爆テロによって崩壊させたことでは飽きたらずに、ウサマ・ビンラディンと彼を匿(かくま)ってきたタリバンを「殲滅」するための皆殺し作戦に狂奔している。一方では大本営発表≠ノもひとしい「カブール解放」の大宣伝を西側メディアをつうじておこないながら、他方ではこのような人非人的な皆殺し作戦を、十一月十七日からムスリムの聖なる月であるラマダン(断食月)に入ったことを意に介することもなくますますエスカレートさせているのが、世界最大・最悪の「ならず者国家」たるアメリカ帝国主義であり、その副官たるイギリス帝国主義なのである。
 世界の最貧国アフガニスタンの大地を焦土と化し、敬虔(けいけん)なムスリム人民をよってたかってなぶり殺しにした米英帝国主義とその共犯者ども(ロシア・EU諸国・日本・中国)。――この憎むべき現代版「十字軍」を結成した諸国権力者どもは、こうしていまや、「ポスト・タリバン」の新政権樹立を焦点に、アフガン人民の鮮血に染まった獲物の分割≠フために、むごたらしい角逐を開始している。にわかに開始された「国連主導のアフガニスタン暫定政権づくり」なるものの本質は、まさにこのような死肉に群がるハイエナどもの・それぞれの国家的利害をかけてのむごたらしい政略的駆け引きでしかないのだ。
 いや、このような「ポスト・タリバン」をめぐる諸列強間の新たな角逐は、同時に、米・英・露・中、そしてパキスタン・インド・イランなどがそれぞれテコ入れしているアフガニスタン内の諸エスニック集団・諸勢力のあいだの対立を激化させ、それら相互による凄惨な内戦の再勃発・泥沼化をも招きつつあるではないか。「ポスト・タリバン」のアフガニスタンは、まさしくこのゆえに、二十一世紀における最初の世界戦争勃発にむけての発火点と化しつつあるのだ。いや、ブッシュ政権がいまや「テロ根絶戦」の第二弾としてサダム・フセインのイラクにたいする戦争にうってでることを公言しはじめたことからしても、新たな世界大戦勃発の危機がいよいよ切迫しつつあるのだ。
 アメリカ帝国主義の「テロ根絶戦争」に乗り遅れまいと勇んで参戦した日本帝国主義・小泉政権は、いまやこのような世界戦争の放火者としての現代版「十字軍」の一員にみずからを位置づけ、そうすることによってアフガン人民殺戮の公然たる共犯者としての、だから「全世界ムスリムの敵」としての旗幟をこそ鮮明にしたのである。「ショー・ザ・フラッグ」の怒号をあげながら。
 すべての労働者・学生諸君! 血に飢えた帝国主義権力者どものこのような悪逆無道のアフガニスタン人民殺戮戦争と中東全域への戦争放火を、われわれはこれ以上絶対に許してはならない。
 「テロ根絶戦争」翼賛の大濁流に呑み込まれ桿(さお)さしている既成諸政党・既成労組指導部の度し難い腐敗を弾劾しつつ、すべてのたたかう労働者・学生・人民は、「アフガニスタン侵略戦争阻止!日本の参戦阻止!」を掲げた革命的反戦闘争を、全世界とりわけ中洋イスラム圏の人民と連帯しながらこの日本の地において、さらに全力で推進し爆発させようではないか。
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「世界の工場」中国の<光と影>
――WTO加盟は何をもたらす?

 「全面降伏か、殺すかだ」などと傲然と言い放ちながら、アメリカ帝国主義ブッシュ政権は、イスラームのラマダン(断食月)をも無視抹殺してアルカーイダとタリバンにたいするジェノサイド攻撃を強行している。十一月二十七日には、ついに海兵隊一六〇〇名を投入してカンダハル攻撃にうってでたのだ。
 ところが、外面上の強硬姿勢の裏面において、<9・11反米ジハード自爆>の炸裂を契機とした世界同時不況の深刻化に内心、焦燥感を募らせているのがブッシュ政権なのである。いやむしろ、だからこそというべきか、世界同時不況の乗りきりをかけて軍需生産を基軸とする戦時経済¢フ制に突入しつつあるのがアメリカ・イギリス(日本)帝国主義にほかならない。
 このような帝国主義世界経済の戦時色の強まりを象徴するかのように、硝煙たちのぼる中洋のカタール・ドーハにおいて、世界貿易機構(WTO)閣僚会議が開催された(十一月九日〜十四日)。この会議において、中国・台湾のWTO加盟が承認された。また、EUと開発途上国との対立がむきだしになったとはいえ、新多角的貿易交渉(新ラウンド)の合意が交わされた。二年前のシアトル会議では自国の主張が通らないとみるや会議そのものを流会にしてしまったアメリカ代表が、今回は「テロ撲滅」の政治的合意をとりつけるという思惑にもとづいて、ユニラテラリズム(一国主義)的行動を差し控え、コーディネーター≠ニして立ち振る舞ったほどなのである。
 それだけではない。今や「世界の工場」へと成長している中国のWTO加盟に際して、中国を帝国主義的金融・経済秩序のもとに組みこむことを最優先したのが、不況の深刻化にあえぐアメリカ帝国主義なのである。まさに、世界の「一超」支配を企むアメリカ帝国主義にとっての最重要環こそが<中国問題>にほかならないからである。他方、「グローバル化は両刃の剣」などと一応は警戒心を押しだしつつも、WTO加盟決定に欣喜雀躍しているのが中国・江沢民政権にほかならない。
 この中国の対応こそは、より強い麻薬を欲する中毒患者の様ではないか。<市場経済化>中毒にはまった江沢民中国は、WTO加盟を機にいよいよ帝国主義的経済秩序・新植民地主義体制に骨の髄まで隷属する道へと、いよいよ大きく踏みだした、といわなければならない。
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小泉に「参戦反対!」の巨弾
11・18タウンミーティング イン 東京
二学生の不当逮捕を弾劾する
戦時下の凶暴な弾圧を許すな

会場に堂々と掲げられた「小泉内閣打倒」
暴力的排除策動に抗して発言をつづける学生
 首都圏のたたかう学生たちは、十一月十八日に東京国際フォーラムで開催された「タウンミーティング イン 東京」において、米軍の「後方支援」と称して参戦に突進している小泉内閣の閣僚ども――厚生労働大臣・坂口、文部科学大臣・遠山、経済財政担当大臣・竹中、そして初参加の首相・小泉その人――にたいして、「日本の参戦反対!」の声を断固としてつきつけた。
 だがあろうことか、驚きあわてた警察権力は、たたかう学生たちを会場から暴力的に排除したばかりではない。主催者である政府が正式に参加を認めているにもかかわらず、二名の学生を「建造物侵入」などという容疑をデッチあげて不当にも逮捕したのだ。この不当逮捕は、戦後初の参戦に踏みだした小泉政権が、参戦に反対する闘いをすべて圧殺するという強権的な姿勢を露わにしたもの以外のなんであろうか。
 われわれはこの悪辣な不当逮捕攻撃を満腔の怒りをもって弾劾する。この戦時下の弾圧≠はねかえし、参戦に踏みだした小泉政権を打倒するためにたたかいぬくのでなければならない。
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最新号紹介
新世紀 The Communist  第196号 2002年1月

イスラム「反米聖戦」の高揚と現代版十字軍の暴虐
―いかに捉え対決すべきか


 タリバン政権の崩壊によってアフガニスタンに平和が訪れるかのような宣伝がふりまかれている。だが、ブッシュ政権は「テロリストを捕捉・殺害するまで作戦は終らない」と称して、ますます凶暴なじゅうたん爆撃を連日強行しているではないか。北部同盟が制圧した北部一帯は事実上のロシア勢力圏に組みこまれ、多国籍軍の介入を拒絶する宣言を発したではないか。いまやアフガニスタンは群雄割拠の戦国時代≠ノ戻ってしまったではないか。戦果≠示すことさえもできないブッシュ政権は、イラク侵略による局面打開を画策してさえいるではないか。
 この泥沼の戦争の本質は何であり、それは何をもたらすのか。日本国家の戦後初の参戦という、この歴史を画する局面にあって、われわれは何をなすべきなのか。
 この重大局面にあって、『新世紀』第一九六号は全力を投入し、「総特集 戦争放火者どもの暴虐」を組んだ。まず、巻頭論文「新たな世界大戦の危機を突き破れ」では、<9・11反米ジハード自爆>の画歴史的な意義、すなわちアメリカ帝国主義の世界「一超支配」の崩壊の開始を告げる号砲としてのその意義を、一点の曇りもなく明らかにしている。それとともに、この反米ジハードを「文明社会全体への挑戦」と描きだし同盟諸国をも動員しているブッシュ政権の報復戦争が、イスラム諸国人民を敵に見たてた「現代版十字軍」にほかならず、第三次世界大戦へと発展転化しかねない世紀の暴挙であることをも鮮明につきだしている。
 次の論文「イスラム復興主義の超克」は、イスラム復興主義が高揚している根拠を掘り下げることをつうじて、その超克の方向性をさししめした力作である。パレスチナ問題に象徴されている、アラブ・イスラム諸国への新植民地主義的侵略、これこそが「異教徒の侵略」にたいしてジハードが叫ばれることの根源にほかならないこと。しかし同時に、ソ連邦を後ろ盾としたアラブ民族主義がソ連邦の崩壊によって完全に破産してしまったからこそ、アラブ・イスラム圏の虐げられた民衆は最後の拠りどころとしてイスラム聖戦にたよらざるをえないこと。この二つの問題を核心問題として浮き彫りにし、労働者の国際連帯を高らかに呼びかけているのが、この第二論文である。
 第三論文「現代版十字軍に加担するロシア」では、一石数鳥≠フ漁夫の利を狙うプーチンのロシアがブッシュ政権ととりかわしているドス黒い結託を、水面下で火花を散らす米・露の謀略合戦とともに、あますところなく暴露しつくしている。そもそも<9・11ジハード>そのものが、旧KGB要員の援助と訓練によってなされたと推断できることを含めて。
 第四論文「『テロ根絶』の名による日本の参戦」は、「報復戦争」への「全面支援」を誓約した小泉政権への痛烈な批判である。アメリカ政府から要請されてもいないのに自衛隊派遣を売りこんだ腰巾着ぶり、それは「湾岸戦争トラウマ」から脱却するための死にもの狂いのあがきにほかならない。首相専決システムをテコにして「戦争ができる国家」への跳躍を、まさにいまなしとげようとしている小泉政権、その危険きわまる本質に警鐘を打ち鳴らす。
 戦後初の日本の参戦という、この決定的なときに、あろうことかアフガニスタン空爆に「反対」も表明せず、小泉政権の「テロ対策特別措置法」の制定にたいしてさえも反対運動を展開せず、あまつさえ「軍事的措置」などと口走るにいたったのが日本共産党指導部ではないか。彼らの「侵略戦争補強勢力」への転落、その第二インター以上の犯罪的な姿を明らかにしているのが、第五論文「侵略戦争補強勢力への転落」である。
 さらに、第六論文「『文明』という名の野蛮」では、「文明」の名において「テロ」を断罪し制裁をおこなう側こそが、まさしく資本主義文明の野蛮と汚濁にまみれているゆえんを、山崎正和と山内昌之という二人のブッシュの提灯持ちの批判をつうじて喝破している。

「つくる会」教科書を斬る 第三弾!

 さらに、本号は「連載特集 問題だらけの『つくる会』教科書」その第三回として、「『皇国日本』の神話」を中軸とし、小論文三本を合わせて掲載した。<大東亜戦争の神話><日本近代化の神話>を粉砕してきたことにふまえ、<天皇制の神話>を暴きつくした本特集は、「つくる会」にとどめを刺すであろう。
 最後に、本号は「『変革の哲学』の英訳Praxiologyについて考えたこと」を掲載する。眼光紙背に徹する≠フ意気ごみで英文と格闘した成果がはっきりと示されている。
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「第二前線」実情……
ハゲタカ戦線#g高し

 米誌『フォーチュン』によると、ブッシュ政権の「グローバルな対テロ戦争」には「第二前線」がある。「第一前線」は言うまでもなくアフガニスタンにおける「ウサマ・ビンラディンあぶり出しの軍事力行使」だが、これとともに「テロの打撃から立ち上がり世界経済を安定軌道に乗せるための戦い」が「第二前線」をなす、との由(よし)。
 とすれば、「第一前線」では悪名高いユニラテラリズムを軌道修正しライバル<鴻Vアさえ抱きこんで現代版「十字軍」を結成しているほどなのだから、「第二前線」でも当然ユニラテラリズムを改めて……と思うのが世の道理。
 まあ、中国を加盟させた十一月のWTO(世界貿易機構)でのアメリカの立ち回りをみれば、たしかにユニラテラリズム修正の片鱗(へんりん)らしきものがうかがえる(本号、第四面の星尾論文参照)。だが、どっこい、モチはモチ屋、アメリカはやっぱりアメリカ。帝国主義アメリカの本性は、そう簡単に変えられるものじゃない。
 言わずとしれたヘッジファンド、通称ハゲタカ・ファンド≠ェ、いま、ますます貪欲に日本経済を食い荒らしている。その最たる例が、ニューヨークを本拠とするリップルウッド。破綻し一時国有化された旧日本長期信用銀行を日本政府から二束三文で買いたたき、新生銀行を発足させたリップルウッド、このハゲタカが新生銀行を先兵に日本企業乗っ取り≠フ大攻勢をかけている。
 まずは先兵・新生銀行。その暴走≠ヤりが日本財界と政府を怯(おび)えさせている。旧長銀時代の融資先企業から強引・苛烈(かれつ)に短期資金の回収を進め、企業倒産に追い込んでも平気の平左。まさに切り捨て御免・情け無用≠フヤンキー流無用之介¥、法。昨夏のそごう、第一ホテル、信販大手ライフなどのあえない倒産も、すべて新生銀行の阿漕(あこ)ぎな債権回収がキッカケ、という次第。今年に入ってのマイカルや日本ビューホテルの倒産も、新生銀の融資姿勢が影響した、とのヤッカミ的指摘も出ているほどなのである。
 しかも、しかも、この債権回収の手口たるや、旧長銀買収の際に日本政府が約束した「瑕疵(かし)担保条項」(受けついだ債権の価値が二割以上減少すれば預金保険機構に買い戻してもらえるという、なんとも便利な役得権利)、これを最大限に活用してのことだから始末に負えない。十一月七日の衆院財務金融委員会の報告によると、預金保険機構が新生銀から買い戻さざるをえなかった貸し出し資産が九月末で五五八〇億円、なんと七月末の二四六〇億円から二ヵ月間で二倍強に膨れあがったほど。同じ「瑕疵担保条項」を取りかわしている「あおぞら銀行」(旧日本債券信用銀行)からの買い戻しが四二八億円にすぎないのだから、新生銀がいかに役得≠利用しつくしているかは一目瞭然。
 ことここにいたって、日本財界も新生銀への非難ゴーゴー。政府・金融庁も、新生銀に業務改善命令を出し、新生銀の中小企業向け融資計画が大幅に遅れ「貸し剥(は)がし」をしているとチョッピリ一射(ひとさ)し(十月四日)。それでも、新生銀の社長・八城政基は、「(相手先の)リスクがとれないと取り引きを断る」のは「銀行の普通のあるべき姿」、「邦銀こそ問題企業への引き当てを十分積んでいない」と堂々と反論。「米国型コマーシャルバンク」をめざす「わが行は邦銀の逆を行く」と宣言してはばからない(ちなみに、こういう手合いを買弁ブルジョアジー≠ニいう)。
 まあ、新生銀がいかに悪どいからといって、政府・金融庁や邦銀(日本の民族系¥萩竝s)がいまさら文句を垂れる筋合いなどないんだよ。なにしろ、バツイチ(?)の旧長銀の再婚≠フために「瑕疵担保条項」なんていうトンデモナク法外の持参金≠つけて、やっとのことでリップルウッドにもらってもらったんだからさ。おまけに、「痛みをともなう構造改革」なんて旗をふりかざし、ハゲタカと一緒になって腐肉を食い漁るハイエナのごとき手合い、アメリカ出羽の守£|中(経済財政担当相)なんかを身内にかかえているんだからさ。すべては自業自得だってーの。
 そんなこんなでモメているうちに、ハゲタカ本体の日本乗っ取り≠烽ウらに進展。今春には、経営破綻した第三セクターの超大型リゾート「シーガイア」(宮崎市)、ゴーン日産が株式を売却した自動車部品メーカー「ナイルス部品」、国民的歌手#空ひばりを生んだ音楽界の老舗(しにせ)・日本コロムビアなどを次々と買収。
 で、こんなハゲタカどもの日本荒らし≠見れば、「第二前線」でのユニラテラリズム修正なんぞは、ヤンキー帝国主義のプラグマティズム(実利主義)の所産。本性は少しも変わっちゃあいない。「勝つと思うな、思えば負けよ、負けてもともと……」なんていう日本人の胸の「奥に生きてる」高尚・謙虚≠ネ「柔(やわら)の心」など、「柔(やわら)の心」としか解さない粗暴帝国主義アメリカ。こんな情け無用≠フ無情之介には、美空ひばりも泣いている。
 でもなあ、タリバン・アルカーイダ殲滅戦でも「わがアメリカには勝ちしかない」なんて大本営発表≠ホかりくりかえしていると、そのうちにイスラムの総反攻で第二のベトナム化≠招くのは必至だぜ。
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