＜憲法改悪阻止！ 日米共同の侵略戦争遂行体制づくり反対！＞の決意も固く、
国会にむけて進撃する全学連・反戦 6・17東京
１面：国会前に反安保・改憲阻止の火柱
６・17 小泉政権の極反動攻撃に反撃
選挙戦に埋没する社共の闘争放棄を弾劾
４〜５面：デフレの泥沼にのたうつ日本経済
――破綻必至の「構造改革」
２面：6・17自民党道連にデモ（札幌）
6・14「改憲阻止」鹿大生マーチ
取り調べ中の暴行に賠償命令
――国賠裁判で画期的勝利
6・17闘争―革共同代表の挨拶
自民党県連にむけて札幌市街を進撃する全学連道共闘と反戦の部隊 6月17日札幌 鹿児島大学のたたかう学生たちは、「憲法改悪と国家主義教育を許さない！ ６・14鹿大生マーチ」に決起
６面：Topics 小泉が「不良債権処理」を号令
リポート労働戦線
北九州市教委が「指導力不足教員」排除を開始／大阪で「つくる会」教科書「採択」へ圧力／5・18「連合北海道」官公部門集会
７面：「郵便事業の新生」と称する大リストラ攻撃を許すな！（下）
ＮＴＴ法をめぐる〈族・省・財〉の対立（下）
８面：ＪＲ西労本部のダラ幹よ！
労働者の苦悩に想いをはせよ
ＪＲ北海道労組・貨物労組北海道への破壊攻撃を粉砕せよ
３面：万華鏡2001――情勢の断層を読む
21世紀版パロディ
夏王朝に倣え！
忘れた頃にサクラサク
ボンクラ宣言
老将は真実を語らず
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
「解放」最新号
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国会前に反安保・改憲阻止の火柱
６・17 小泉政権の極反動攻撃に反撃 選挙戦に埋没する社共の闘争放棄を弾劾 六月十七日、反戦青年委員会の労働者と全学連の学生一〇〇〇名は、＜憲法改悪阻止！ 日米共同の侵略戦争遂行体制づくり反対！＞の決意も固く、国会・アメリカ大使館に向けて戦闘的デモンストレーションに起ちあがった。 今日、小泉政権は、まさに軍事タカ派・ネオファシストとしての本性をあらわにしながら、「教育改革」関連三法案の衆院での採択や、ＮＴＴ法の改定およびＪＲ会社法の改定を強行し（十五日）、そして六月末の日米首脳会談において日米安保同盟の対中・露の攻守同盟としての強化をブッシュ政権とのあいだで謳いあげようとしている。にもかかわらず、異常な「小泉人気」に圧し負けて、これらの攻撃にたいする大衆的な反撃の闘いを組織化することとは無縁な地平において、ひたすら自党の選挙宣伝に明け暮れているのが社・共既成反対運動指導部である。 首都圏の戦闘的・革命的労働者と全学連のたたかう学生は、まさにこのような社・共既成指導部によってつくりだされている反対運動の危機を根底から打ち破るために、北海道、東海（二十四日）、関西、沖縄（二十四日）などの全国各地における労学の闘い〔北海道における闘いは写真（２）参照〕と固く連帯して、都議選ムードに包まれた首都・東京において＜反戦・反安保・小泉政権の極反動攻撃粉砕＞の火柱を高だかとぶち上げたのである。写真（１）は国会前に怒りのシュプレヒコールを轟かす労学の部隊。 |
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取り調べ中の暴行に賠償命令 ――国家賠償請求裁判で画期的勝利 ３・30東京地裁 三月三十日に東京地裁・民事第二五部は、警視庁公安二課の警察官が、Ｍさん（東京拘置所未決在監中）にたいして取り調べ中におこなった暴行を事実として認定し、これにたいする損害賠償を命じた。原告Ｍさんと弁護団は、警視庁の取調室といういわば密室でおこなわれた公安刑事どもの暴行をともなうデタラメな取り調べの実態を、法廷の場において明るみに出し、それを違法行為として認定させるという画期的な勝利をかちとったのである。 憲法改悪や戦争準備に反対しネオ・ファシズム的反動化を打ち砕くためにたたかっていたＭさんは、九九年十月七日に「免状不実記載未遂罪」というそれじたい異常な罪名で別件デッチあげ逮捕されたのを皮切りに、合計三つの「被疑事件」をデッチあげられ再逮捕をくり返された。この凶暴な弾圧にたいしてＭさんは断固として完全黙秘を貫いてたたかったのであった。 原告・弁護団がＭさんにたいする検察・警察権力の取り調べの不当性としてあげたのは次の三点であった。 第一は、公安検事（杉垣公基）が「転向しろ、強要ととられても構わない」などと露骨に思想転向を強要したこと。第二に、すでに起訴されていた「被疑事件」の第一回公判前日には「原告の公判準備のために取り調べは一切行わない」とした、裁判官・公判検事・弁護人の間での「三者合意」があったにもかかわらず、それを無視して、公安二課の警察官が、朝からＭさんの「取り調べ」を強行したこと。第三に、右のことを原告・弁護団から抗議されたことにたいする報復として公安二課の警察官（河島忠則）が、丸めたノートでＭさんの顔面を突くという暴行を働いたこと（二〇〇〇年一月二十九日）。 警視庁公安二課の密室の暴行を「違法」と断定 今回の判決で東京地裁は、とりわけて第三の点について、公安二課・河島がおこなった暴行を事実と認定し、「警察官が、被疑者を取り調べるに当たって、威迫的な言動を伴う暴行を行うことが許されないことは明らかであるから」「河島警部補が行った上記行為は違法である」と明確に断を下したのである。 原告・弁護団は、法廷闘争をつうじて、次のことをリアルに暴きだしてきた。すなわち河島がその証言で「無関心を装っていた原告に対して、……注意を引くためにノートで二、三回机をたたいたにすぎない」などとごまかすのを許さず、実は河島が「『悪いと思っているのか』などと言って所持したノートで面前の机を何回もバンバンとたたき」、あげくの果てにノートを丸めて原告の顔を突いたこと。そしてこれにたいしてＭさんが抗議すると「お前は悪いという気持ちがない。懲らしめなければならない。体で分からせなければならない」などと「原告を威迫する言動をくりかえした」ことを。このような闘いをつうじて、裁判所に原告の供述をほぼ全面的に認めさせたのである。すなわち「河島警部補の供述等は、それ自身不自然であるといわざるを得ない」「河島警部補が、……上記取り調べの際に、所持していたノートで原告の左ほほをつつき、その際原告に対し、威迫的な言動を取ったものと認めることができる」と。 さらに第二の点、すなわち公安二課が「三者合意」を無視して取り調べを強行した点についても、裁判所は、「河島警部補は、原告が本件約束があることを知りながら、何らの確認措置も執らなかったのであるから、河島警部補は、本件約束を意図的に無視して……原告の取り調べを行ったものといわざるを得ない」と明確に認定した。 狂暴な治安弾圧に断固反撃せよ！ ところで地裁判決は、原告・弁護団が追求した第一の点（公安検事による思想転向の強要）については、原告が当日「すぐに抗議していない」からという理由ならざる理由をもって事実と認定しなかった。とはいえ原告・弁護団が、第三者のいない密室と化した取調室における公安刑事の不当弾圧の実態を暴きだし、その「違法」性を認めさせたことは決定的な意義をもっている。 そのことは、東京地裁がその判決においてあえて次のような一文をつけ加えたことにも明確に示されている。すなわち、「本件事件が取調室という密閉された空間内の出来事であるため、一般的に立証が困難であることに加え、河島警部補が、その証人尋問の際に前記認定の暴行の事実はもとより、同人が持っていたノートが原告のほほに接触した事実すら終始否認し、不自然で不合理な供述を行ったことにより、本件の事実関係の解明がより困難となったという事情がある」、と。 ネオ・ファシズム的支配体制をより強固にうちかためるために、こんにち、国家権力・公安警察は、憲法改悪に反対し反戦闘争をおしすすめる労働者や学生、市民を「過激派」「反社会集団」と烙印して次々とデッチあげ逮捕し、獄中における弾圧をつうじての自白と思想転向を強要している。Ｍさんにたいする逮捕・起訴・獄中弾圧のデタラメな実態もまさにその最たるものにほかならない。 原告・弁護団は、このような警察権力による不当な弾圧・違法な取り調べにたいする反撃の闘いにおいて、一大勝利をかちとったのである。 |
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老将は真実を語らず ただ闇≠ﾉ隠れゆくのみ 本年六月、「自衛隊調査学校副校長」の経歴を持つ元陸将補・山本舜勝が、『自衛隊「影の部隊」―三島由紀夫を殺した真実の告白』という本を出した。その中で、山本は、一九六八年から七〇年にかけて、作家の三島由紀夫が創設した「楯の会」に集まった右翼分子どもにたいして、「軍事訓練」なるものをおこなったことを自白している。七〇年十一月に市谷の自衛隊東部方面総監部に三島を先頭に乱入し三島と森田某が割腹自殺をとげたことで有名となったあの「楯の会」である。現職の自衛隊幹部でありながら、配下の調査学校隊員を動員し「治安出動」のための基本戦略と情報収集の方法などを、三島を含む「楯の会」会員に実地教育した、というのだ。 その「訓練」なるものは、「尾行・張り込み・盗聴・隠し撮り」や「暗号を駆使した通信連絡技法」などの特殊技能の体得。特定の地域――成田闘争を想定し千葉、茨城が選ばれたという――に潜り込むための「地域住民の性格・慣習・行動様式の研究」や「ガス・水道・通信・交通・食料の流通機構などの掌握」だったという。そして、「実地訓練」と称して、山谷のドヤ街に潜入したりした、という。 また、「訓練」だけでなく実戦≠煬o験した、などということも山本某は本の中で告白している。なんと彼らは、一九六八年の「10・21国際反戦デー」の際、「楯の会」会員や現役自衛隊員数十人をデモ隊列に潜りこませ、情報収集をおこなわせた、というのだ。さらに、三島由紀夫の弟である外務省官僚の協力を得て、総理官邸に入り込み、政府首脳の動向の把握を試みるということまでやった。しかもこれらはすべて、当時の自衛隊上層部の承諾を得ていた、とのこと。 つまり、自衛隊内の特定の部分が、七〇年闘争の高揚に危機感をもった政府関係者や自衛隊上層部の黙認≠ﾌもとに、「楯の会」への「軍事訓練」という体裁をとりながら、自衛隊調査学校の隊員たちを主要な担い手とした極秘部隊を創り出し、「治安出動」を想定した情報収集および実戦の訓練を実施していたというわけ。 ところで、この「楯の会」の中心メンバーは、「論争ジャーナル」という雑誌の周辺に寄り集まった右翼分子。この雑誌を背後でプロモートしていたのは、かの田中清玄だったというのは有名な話。今回の暴露＊{を書いた山本某も、スパイ養成機関として有名な陸軍中野学校の教官という経歴を買われて陸幕二部のもとにおかれた自衛隊調査学校・「対心理情報課程」の創設に携わり、かの陸幕二部別班や別室とかかわったという、その筋ではけっこうの大物＝B実際、この男は、この課程の卒業生で組織した極秘の諜報部隊――七三年の金大中拉致事件でその存在が明らかとなった――通称「青桐グループ」の指揮をとった人物とされている。となれば、この極秘部隊と田中清玄らの地下帝国≠ﾆの結びつきもあぶり出されてくる。 一九五四年創設の自衛隊調査学校は、今年三月末をもって「廃校」となった。山本の自白≠焉Aこの「廃校」が契機とされている。しかし真の理由は隠されている。 いやそもそも、この本は、そこに書かれなかったことの方にこそ真の秘密があることを暗示している。三島の死後、「もはや長期戦で臨むしかない、と考えていた」山本は、「楯の会」残党を含む極秘部隊をどのような任務につけたのか? 「尾行・盗聴・盗撮・秘密通信」の訓練を重ねたこの闇の部隊は、いかなる実戦≠ﾉ従事したのか? それらは書かれていない。しかし、七〇年代いこうの謀略の全歴史をふりかえれば、答えはおのずと明らかではないか。 ともかく、山本らがつくりあげた諜報員養成機関は「廃校」とともに終わりを告げた。けれどもそれは、新たな機関が、すでに自衛隊の内部に、それとは判らない形で、創りあげられたということなのだ。闇≠ﾍ、消えることなく生き続けている。このことを一時も忘れてはならない。 |
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デフレの泥沼にのたうつ日本経済 破綻必至の「構造改革」――（上） 「『停滞の十年』を抜け出し、『躍動の十年』を展望する」――経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は、六月二十一日に発表した通称「骨太の方針」――「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」――において、このような大見得を切った。とりわけ、この「骨太の方針」の発表にあわせて発表した談話において、その執筆者である経済財政担当相・竹中平蔵は、「（今後二、三年の集中調整期間は）平均してゼロないし一％程度の低い経済成長となることを甘受しなければならない」が「潜在的な成長能力は二％台半ば〜三％程度に高まることも十分に可能になる」という「日本経済の再生シナリオ」を軽々しく描いてみせたほどである。しかも竹中は、「五年間で五三〇万人」の雇用機会の創出が「期待」されるというような「夢」物語――民間のエコノミストやアナリストの連中が口をそろえて実現不可能と評している――を披瀝してみせるとともに、他方で、大手銀行の不良債権の最終処理によって「失業する人は、おおむね一〇万人から二〇万人程度との試算がある」などと平然と言い放ったのだ。緊急経済対策で対象となっている大手諸銀行の不良債権償却だけでも五八・八万人、さらに地域金融諸機関の分も含めれば一一〇万人の失業が不可避という民間機関（第一生命経済研究所）の予測を打ち消しつつ、意図的に過小評価しているのが竹中なのだ。このような言辞に、「ヒトと資本」を「資源」と呼称し、「債務、設備、そして雇用という、この三つの過剰を切り捨てる作業が、成長を取り戻すためにはどうしても必要なのです」（『竹中教授のみんなの経済学』）などと語るこの徒輩の反労働者的な感性が如実に示されているではないか！ だが、この「骨太の方針」は、十年におよぶ大不況下で満身創痍となった日本経済の病を治す処方箋となるどころか、さらに致命的ダメージを与える劇薬となるに違いない。かの橋龍式の新自由主義的「六大改革」（とりわけ財政構造改革・金融システム改革・経済構造改革・社会保障改革）――直接には消費税税率の五％への引き上げ――が、「ゆるやかな回復」をみせていた景気の再後退をもたらす契機となり・かつ金融システム不安を一挙に増大させ完全に破産してしまったのと同様に。いや、それ以上に無残な事態を招くにちがいないのである。 そもそも、直接には利権と票田という既得権益を失うことを恐れている橋本派をはじめとした自民党内議員たちが猛反発しており、政府・支配階級内の権力抗争が七月参院選後に一挙に激化するのはまちがいない。それゆえに、この「骨太の方針」なるものはすでに骨抜き化されようとしてもいる。それだけではない。なによりも、小渕政権のなりふりかまわぬ大盤ぶるまい℃ｮ景気対策をカンフル剤として九九年春からほんのわずかに回復の兆しをみせていた景気が昨夏から再び後退へと転じ、いまやデフレーションの様相を露骨に示している。このような景況の現状において、「骨太の方針」にもとづく「聖域なき構造改革」を強行すれば、日本経済に致命的ダメージを与えることは必至なのである。なぜなら、現時点の日本経済が陥っている景気の再々後退＝デフレーション・スパイラル状況への突入という事態こそは、まさに根治≠ﾈど不可能の病の重さを示すものであるからにほかならない。（「骨太の方針」の反人民性については、結城力也「擬似革命≠ﾌ小泉流『構造改革』」本紙第一六七三号掲載を参照せよ。） では、日本経済の病の現時点的悪性化の実状とその病の根源は何か? （１）「構造改革」をめぐる対立と混乱 （２）世界同時リセッションと経済争闘戦の激化 （３）悪性デフレへの陥没（以上本号） （４）＜日本型経済システム＞の解体的再編成（次号） |
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ＪＲ西労本部のダラ幹よ！ 転籍を強要されるＴｉＳ（旅行業部門）労働者の苦悩に想いをはせ、少しは汗を流してみたらどうなのか！ ＪＲ西労本部は、五月になって、「ＴｉＳ社員の皆さんへ 日本旅行への営業譲渡に対するＪＲ西労の見解」なるものを発表し、西労のホームページに掲載した。 曰く、「平成十三年十月にＴｉＳ（旅行部門）が日本旅行に譲渡されます。そして二〇〇三年には近畿日本ツーリストと統合されます。」「統合後の効率化によってリストラの対象となる事も予想されます。」「『転籍』はＪＲからの首切りであり、『統合』はリストラであり、断じて認める訳にはいきません」、と。また、曰く、「五月十四日から社員に対して、『転籍』『退職』を慫慂する面談が行われます。面談にあたり私たちは次のように考えています。@自分の意思をハッキリと会社に伝えるA『面談については強制・強要は行わない』『転籍しない社員に対しての報復的人事は一切ない』、と会社も回答しており、面談の内容は必ずノートに書きとめておく」、と。 四ヵ月遅れのアリバイ的「見解」 会社にたいする一片の弾劾もなし 「こじあけ精神」の欠如 |
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| ＪＲ北海道労組・貨物労組北海道への組合組織破壊攻撃を粉砕せよ 警察権力・鉄産労が暴力事件デッチ上げ さる五月二十五日、衆議院国土交通委員会において、右翼・ファシスト議員西村真悟の質問に答えて、扇千景国土交通大臣は、「……革マル派が全国で四〇〇〇名いると公安の資料に書いてあるが、残念なことに一〇〇〇名程度がＪＲ関係者だという」「安全第一であり、重大な関心を持ち続けたい」とぶち上げた。政府・支配階級は、わが同盟の破壊を画策するだけではなく、＜連合＞翼下で唯一反改憲の闘いをとりくむＪＲ総連の戦闘的諸労働組合を破壊するために、あたかもわが革マル派を鉄道輸送の「安全」を脅かす反社会集団であるかのように描き出しているのだ。今や国家権力者どもは鉄道謀略をも画策しているではないか。われわれは社会的に警鐘乱打せざるをえない。基幹産業独占体や中小企業、そして教育・行政諸機関などの労働組合内部において、わが革命的・戦闘的労働者は、憲法改悪をはじめとしたネオ・ファシズム的反動諸攻撃を粉砕するために、労働貴族や社・共既成指導部による闘いの抑圧に抗して、獅子奮迅の闘いをくりひろげている。この闘いにみずからの「支配体制」に風穴を開けられかねないと、心底恐怖した支配者階級は、わが同盟とＪＲ総連各労組をはじめとした戦闘的労働組合を破壊することを国家意志に高め、いまや総攻撃をかけてきている。 「『革マル派』は、いまや戦前の『アカ』という呼称の今日版となった」（『日本労働運動に炎を』四〇頁）。現代の「アカ」であるわれわれはこの「暴虐の嵐」に抗して、あらゆる産別、あらゆる戦線において、みずからの飛躍をかけて、国家権力の総攻撃をうち砕き、赤あかと燃える情熱をもって、闘いを前進させてゆくであろう。 ところで、この国家権力の先兵として、ＪＲ総連を破壊するために反階級的犯罪行為をおこなっているのが、鉄産労などの「養殖組合」なのである。 警察権力にＪＲ労働者を売りわたした北海道鉄産労ダラ幹 北海道労組の労務政策の転換 「抵抗とヒューマニズム」の精神をなげうったＪＲ総連悪質幹部！ |
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