第1668号( 2001年5月14日)の内容



<1面>
都心に「小泉政権打倒」の烽火
4・29 <安保粉砕・改憲阻止>の旗高く全学連・反戦一千名が戦闘的デモ


<4面>
春闘を埋葬した電機連合中央

<5面>
石原の「民営化」攻撃に屈服する東交ダラ幹

<2面>
<5・3憲法集会>に戦闘的息吹
写真は集会後のデモで奮闘するたたかう学生たち
マケドニアに拡大した宗教=民族戦争

<6面>
「つくる会」歴史教科書の検定合格弾劾
教育関連法集会(4・24日教組、4・19「全教」)
Topics 「再就職促進法」は首切り促進法

<7面>
公務員制度の大改悪を許すな
NTT残酷物語 第3回  116労働者は現代版「女工哀史」
春闘総決起集会に参加して

<8面>
安全軽視のJR東海に賠償命令――静岡地裁が新幹線三島事故訴訟に判決
「新組合」結成に走る愚挙をやめよ 九州地方委員会
獄中で『現代唯物論の探究』を読んで

万華鏡2001――情勢の断層を読む
椎茸葱藺草 是因果応報
面妖な綿羊
一件落着?!
放火魔
「平成」枯れススキ
週間日誌<世界の動き・日本の動き>


「解放」最新号



  

都心に「小泉政権打倒」の烽火
4・29 <安保粉砕・改憲阻止>の旗高く全学連・反戦一千名が戦闘的デモ
右翼の敵対を粉砕し進撃する全学連と反戦 芝公園での総決起集会 

 四月二十九日、反戦青年委員会の戦闘的・革命的労働者と全学連のたたかう学生一〇〇〇名は、小泉新政権の極反動諸攻撃を粉砕する闘いに勇躍決起し、国会・首相官邸・アメリカ大使館に向けたデモンストレーションを断固としてくりひろげた。
 「改革断行内閣」とみずから銘打って四月二十六日に発足した小泉「変人」政権は、ブルジョア・マスコミを総動員してのファシスト的大衆操作を駆使して、はやくも有事法の制定や「集団的自衛権行使」の合憲化、そして首相専決体制を強化すると同時に憲法改悪の突破口とするための「首相公選制」の導入、さらには「経済構造改革」と称する労働者・人民への犠牲転嫁の攻撃を矢継ぎ早にしかけようとしている。
 だが、このような小泉政権のネオ・ファシストとしての本性をむき出しにしての極反動攻撃にたいして、完全に危機感を喪失しているのが、社・共両党および既成労働運動指導部どもにほかならない。社民党の土井や日共の不破=志位指導部は、演出されている小泉の「国民的人気」のまえに完全に腰砕けとなり、ただただ来る参院選において「野党共闘」を基礎に<自公保>を過半数割れに追いこむというみずからのもくろみが風前の灯火となっていることに顔色をなくしているていたらくなのだ。「連合」労働貴族どもにいたっては、四月二十八日のメーデーならぬ「メーデー」の場に小泉その人を招きいれて挨拶をさせ、労働者・人民の小泉への幻想を煽りたてるのに一役買っているありさまではないか。
 戦闘的・革命的労働者と全学連のたたかう学生は、まさにこのような既成反対運動の危機的状況を断固としてのりこえるかたちにおいて、<安保粉砕・改憲阻止・ネオファシズム的反動化阻止!>の闘いを貫徹したのである。
 この闘いを憎悪した国家権力は、あろうことか、十数台の車両にのりこんだ右翼ゴロツキ分子どもを操って、デモ隊への敵対を試みさせた。だが、わがたたかう労働者・学生は、右翼ゴロツキ分子のこの敵対を鉄のスクラムでもって粉砕し、首都中枢に<極反動小泉新政権打倒!>の烽火を上げたのである。

右翼の敵対を粉砕――国会・首相官邸に進撃

「小泉政権の成立に腰砕けの社共を許さず闘おう!」――総決起集会――

ネオ・ファシズム的反動化阻止!――闘いの意義にふまえさらなる前進を!
Top

  

 放火魔
犯人は「基本的人権侵害」の常習犯?


 元ブクロ官僚の白井朗が、この四月に、またまたブクロ派中央官僚を非難するパンフレット(B6判四三ページ)を出した。今度のタイトルは、なんと「放火犯・中核派清水一派を弾劾する」。
 白井によれば、一月十五日午前三時三十分頃、自分たち夫婦が住んでいた借家(一月十六日付「埼玉新聞」によれば「埼玉県春日部市藤塚」)の外で火の手が上がったのに気づき、これを消し止めたという。出火原因について「消防署の調査」によると、「五本のタオルに灯油を浸みこませた上、ジェリー状のキャンプ用着火剤を塗った」痕跡があったことから、それは放火だという。そして、犯人は清水一派にちがいない、いや「それ以外にはない」と断言する。
 なぜそう断言できるかというと、「放火という方法と蛮行の形態とは、中核派の軍事組織のやり方に特有のものであって、他の党派には見られない。革マル派はその卑劣な何百回にもわたる内ゲバにおいて、放火という方法と形態を一回も採ったことはない」からだと。いやはや、わが同盟の理性にたいする絶大なる信頼感。そりゃそうだろう。何しろ、昨年四月にわが同志たちと膝つき合わせて語り合ったのだから。
 それに比して、ブクロ派中央にたいしては、「今回の放火は、絶望的な、追い詰められたあげくの犯罪だ……中核派の全同志諸君、清水一派と決別せよ」と、相変わらずの怪気炎。
 もっとも、そのボルテージが上がれば上がるほど、思想的地金がむき出しになってしまう。曰く、「死刑または無期に相当する刑法の重い罪(刑法第一〇八条)なのに、平然と放火はおこなわれた」「住居は基本的人権の最も基礎である。居住の権利を奪う者はいかなる意味でも許せない」と。おいおい、「刑法」や「基本的人権」を振りかざすようでは、政府や空港公団関係者宅にたいする「放火ゲリラ」なんて、とてもじゃないが位置づかないじゃないか。
 これが、つい先頃まで「政治局員」という名のブクロ官僚だったというのだから、ブクロ派が、みずからがやってもいない「ゲリラ」を、飼い主から「戦果」としていやいや追認させられてきたことがよくわかろう。
 ところが、白井がこんな程度のものであれ新たなパンフを出してきたのにたいして、即座に反撃することもできずに、沈黙しているのが残存ブクロ官僚ども。彼らは昨年「白井問題は決着がついた」と宣言していながら、そのくせ今年に入ってからも機関紙「前進」に、「『中核派民主派宣言』を断罪する」という雑文(第一九九二号・二月十二日付)やら「白井朗の反革命的転向」と称する連載(第一九九八号・三月二十六日付より)を組んだりと、内部の動揺を抑えるのに大童。そこへきて、白井の新パンフで「放火犯」と烙印され、立ち往生してしまったというわけだ。
 だけども、白井いうところの「ドロボー」行為(白井をおびき出して、留守となったアジトから書籍・ノート・文書を略奪)を「預けていた秘密文書を取り戻す組織活動だ」と開き直った彼らが、今回は、それと同様の詭弁を弄することもできないでいるのだから、政治動物としてはこれはかなりヘン。とすると、白井の住居への「放火」は、ブクロ派の行為ではないと見るのが妥当というもの。
 そもそも、「反革命に転落した白井を粉砕する」などと口を極めて叫びはすれども、白井の居場所をいっこうにつかめず、わが同盟が白井の住居で原則的闘争をおこなったことに、「反革命的談合だ」などと地団駄踏んで悔しがっていたのがブクロ官僚であった。
 そんな彼らを見くびって、わが同志たちの訪問以降も同住居にずーっと住み続けていた白井。そうした経緯からするならば、白井の住居に火を放った者の目的は、走狗・ブクロ派を最後的に処理するために野に放った白井を、わが同盟の監視下から引き離すことにあったにちがいない。となると、「犯人」はいわずと知れた「日本最大の犯罪組織」……。
Top

  

「春闘改革元年」を呼号し春闘を埋葬した電機連合中央

 三月十四日に、電機連合と傘下の各単組の指導部が、電機独占資本家どもの提示したべースアップ「五〇〇円」(三十五歳標準労働者)という三年連続同額の・史上最低の「賃上げ回答」を受け入れることによって、電機〇一春闘は終息させられた。
 労使交渉において、電機独占資本家どもは、「労組が『春闘改革元年』といっているように、賃上げを労使が主張しあう春闘交渉は終わったと認識している」「一律にベアを上げるなどとんでもない」「雇用が最優先だ」などと居丈高に恫喝し、「ベアゼロ」をねじ込もうとした。それだけではない。彼らは「事業構造改革の推進」の名のもとに「事業再編」にともなう「工場統合・閉鎖」「海外移転」などの大リストラの施策をつぎつぎと提案し、これへの協力を組合に要請してきたのである。
 だが、これにたいして、電機連合指導部および傘下の各単組指導部は、「電機産業と日本経済を回復し発展させるために労組はなにをなすべきか」を協議することを今春闘の最大の目的としていた。したがって、彼らは、資本家どもが提案する「成果主義型賃金」の徹底化や「雇用の流動化」という、賃金支払い形態の改変および雇用形態の改編を容認した。それだけではなく、「事業再編」にともなう大量の首切り・配転・出向・転籍などの諸攻撃に協力・加担することを誓ったのである。まさにこの労働貴族どもの対応のゆえに、今春闘は、電機産業の生き残りをめざして現状の認識を一致させ問題を解決していくためのあらゆる方策を労使で話し合う場へとおとしめられたのである。
 われわれは、この屈辱的な現実をうち破るために、電機連合指導部の反労働者性を暴きだし、彼らの大裏切りを弾劾するのでなければならない。

統一的ベースアップ要求の最後的放棄

「成果主義型賃金」導入と大リストラへの協力加担

「社会的セーフティネット構築」要求への収斂

労働貴族にすり寄る日共系部分

「救国」産報運動の旗頭 電機連合中央の反労働者性を暴き出せ!
Top

  

「都営交通民営化」への道を掃き清める東交本部
石原当局に屈服したダラ幹を弾劾してたたかおう!


 今期で定年・退任する東交労組(東京交通労働組合)本部三役が「東交新聞」新年号で「新春放談」なるものを開陳している。「二十一世紀、東交の歴史と伝統を生かすために」と称しているが、そこに示されているものは東交組合員が今日おかれている過酷な現実とはまったく無縁な、組合官僚の醜悪な姿である。
 実際、東交労働者たちは当局の相次ぐ諸攻撃、すなわち「プラン九七」や「自動車事業特別対策」などの貫徹によって配転、出向の長期固定化、労働強化、相次ぐ賃金のカットなどに直面させられている。これはダラ幹どもが「都営交通を守ることが賃金・労働条件を守ることだ」などというデマをふりまき、組合員を「都営交通防衛」運動へと駆り立ててきたことの帰結にほかならない。ダラ幹どもはみずからがもたらしたそうした否定的現実を一顧だにすることなく、今期で退任するという自由な@ァ場と「新春放談」という形式を利用して、「都営交通を守るためには……」と、おのれの犯罪行為を糊塗しようとしているのだ。
 それだけではない。「バス事業の規制緩和実施」を目前にひかえた都交通当局が「チャレンジ二〇〇一」(次期経営三ヵ年計画)なる新たな攻撃を東交労働者の頭上に振り下ろそうとしている。ダラ幹どもの頭にはいま、このことが据え置かれているのであり、彼らはそれを尻押しすることを表明しているのである。この都交通当局の計画は、「民営化論者」石原を頭にいただく都当局によって何度も練り直しを迫られたものである。しかも石原は営団地下鉄の「完全民営化」に合わせて、都営地下鉄をこれに統合するかたちで「民営化」する構想を明らかにした(二月十日)のであったが、都交通当局はこれに沈黙≠キるというかたちで知事・石原への恭順の意を表している。東交ダラ幹どもは、このような都交通当局の計画への協力を表明しているのであり、それはまさしく石原都当局への恭順の意志を宣言したものにほかならないのだ。
 今こそわれわれは呻吟する東交労働者たちの労働者魂を呼び覚まし、ともに本部ダラ幹をのりこえてたたかうことを促すために奮闘しなくてはならない。そのためにここでは、本部ダラ幹どもの「新春放談」なる放言の反労働者性を暴きだしていこうと思う。

〔1〕 「都営交通防衛」運動の破産の居直り

〔2〕 官僚統制の強化と第二労務部への転進

〔3〕 知事・石原の新自由主義に屈服

〔4〕 今日版産報運動への突進
Top

 

    

静岡地裁 JR東海に賠償命令
新幹線三島駅 高校生死亡事故訴訟
経営陣の安全対策軽視 露わに


 一九九五年十二月に東海道新幹線三島駅で発生した高校生死亡事故(注1)で亡くなった高校生・川原崎祐輔君の両親がJR東海を相手取っておこした約一億七千万円の損害賠償訴訟の判決が、さる三月七日に静岡地裁沼津支部で言い渡された。
 判決は、JR東海会社に安全対策上の過失責任を認めて四九〇〇万円の賠償を命じる、というものであった。東海道新幹線開業以来、はじめての乗客死亡事故であったにもかかわらず、今日にいたるも「死亡事故はゼロ」などと言い張ってきたJR東海経営陣にたいして安全管理上の過失責任を明確に認めたことは、これまでにない画期的な判決である。とりわけ判決は、刑事事件で不起訴となった車掌長が列車監視義務を怠ったことを認めたうえに、JR東海本社の安全対策部長や新幹線鉄道事業本部運輸営業部長ら幹部の安全対策実施義務違反をもはっきりと認めている。「この事故は予想できない」「安全対策には万全を尽してきた」「列車監視は十分に確保されている」「〔安全対策上〕ITV(列車監視モニター)設置の義務はない」として、すべて駆け込み乗車した高校生が悪いとするJR東海会社の居直り的主張を、この判決はことごとく否定したわけなのである。
 すなわち判決は、「それまでも同種の事故が多発し、事故は予見可能であり、防止するために可能な限りの安全対策を実施する注意義務があった」「車掌長は接客業務を優先して車掌開き窓から監視する義務を怠った」「安全対策部長、新幹線鉄道事業本部運輸営業部長は車掌長に列車監視義務の重要性を指導せずに放置した過失がある」「ホームの線路寄り部分を監視できるITVの設置義務を怠った」「〔JR東海が〕十分な安全対策を講じていれば、事故は防げた」というように。要するに、「こだま」のドアに指をはさまれて苦しむ川原崎君を、見送り客と見誤ったホームの駅係員や接客業務を優先して車掌開き窓からのホーム安全監視を放棄した車掌長などのミスにとどまらず、JR東海会社による列車監視モニターの未設置や車掌への安全指導の不備に事故の原因があったことを明確に認定したわけなのである。(ただし「法人自体の不法行為責任」にはふみこんでいないことは、これまでの鉄道ホーム事故訴訟の判例を踏襲している。)
 判決後JR東海会社は、いっさい記者会見を拒み、「これまでも安全確保のための諸施策を講じてきたし、今後も安全の確保に一層努力していく」という居直りのコメントを、専務であり鉄道事業本部長である渡辺高峯の名で発表しただけで、あとは沈黙をきめこむほかはなかったのであった。(三月十二日にJR東海会社は判決を不服として控訴した。)
Top

    

「新組合」結成に走る愚挙をやめよ!
下部組合員をだました脱退四人組を弾劾し、九州労再建の執行部を下からつくりあげよう!


「労使は是々非々で」という言辞の欺瞞性

九州労の下からの再建に奮闘する組合員への官僚的査問を弾劾しよう
 
Top