第2777号（2023年7月17日）の内容

＜1面＞
８・６国際反戦集会に結集せよ
　米―中・露激突下で高まる戦争勃発の危機を突き破れ
＜2面＞
ネタニヤフ政権によるジェニン軍事攻撃弾劾！
闘う鹿大生が反戦集会　６・２７
＜4面＞
東電福島第一原発
　放射能汚染水の海洋放出阻止！
高浜原発の再稼働を許すな！
高速炉「常陽」の再稼働阻止！
＜6面＞
岸田式「福島創造的復興」策の犯罪性
ホンハイ鄭州工場の農民工が抗議行動
＜5面＞
試練に立つフランスの年金制度改悪阻止闘争
Topics　今こそ「給特法」撤廃を！
＜3面＞
万華鏡2023――情勢の断層を読む
印僑が頼みの綱
「天宮」への招待
理研の大リストラ攻撃
うた　ウクライナの民びとと共に
《週間日誌》７月２日～８日
　　「解放」最新号














　　



８・６国際反戦集会に結集せよ

米―中・露激突下で高まる戦争勃発の危機を突き破れ


　わが同盟は、全学連・反戦青年委員会とともに、来る八月六日、東京をはじめとする全国七都市において、第六十一回国際反戦集会を開催する。
　ウクライナ人民を殺戮し東・南部四州を占領してきた憎きプーチン政権とその軍隊は、ウクライナ人民と軍とが一体となっておしすすめている占領地奪還の反転攻勢に追いつめられ、ついにその内部から崩壊を開始した。かの「プリゴジンの反乱」こそは、プーチンを表看板とするＦＳＢ強権型支配体制の終わりの始まりの象徴にほかならない。
　われわれは今こそ、＜プーチンの戦争＞を最後的に打ち砕くために、ウクライナ反戦闘争を断固として推進しようではないか！
　東アジアにおいては、「台湾併合」に向けた策動を強化する中国ネオ・スターリン主義の習近平政権と、同盟国をかき集めてこれを阻止せんとするアメリカ帝国主義のバイデン政権とが、軍事的・政治的角逐を激化させている。こうした米―中激突のまっただなかで日本帝国主義の岸田政権は、バイデン政権との日米軍事同盟の強化に突き進み、空前の大軍拡と憲法改悪の攻撃にうってでている。
　このときに、「安保三文書」を賛美し岸田政権に「丁寧な説明」をお願いしているのが「連合」芳野指導部だ。他方、日本共産党の志位指導部は、安保・自衛隊問題やウクライナ問題をめぐる党内対立が深刻化し、〝運動にとりくめば組織がバラバラになる〟と悲鳴をあげながら、大軍拡反対の闘いからもウクライナ反戦の闘いからも逃げ回っている始末ではないか。
　わが同盟と全学連・反戦青年委員会は、こうした既成指導部の腐敗を弾劾し、その翼下の反対運動をのりこえるかたちで、ロシアのウクライナ軍事侵略に反対する闘い、憲法大改悪と大軍拡・日米核軍事同盟を粉砕する闘いを創造している。＜米―中・露激突下での戦争勃発の危機を突き破れ＞の革命的スローガンのもとにたたかいぬかれているわが革命的反戦闘争は、既成反対運動の総死滅状況のなかで、第三次世界大戦勃発の危機を突破する道を全世界の労働者・人民の前に鮮明にさし示しているのだ。
　すべての労働者・学生諸君！　今こそ、全世界のたたかう労働者・人民とともに反戦の闘いをおしすすめよ！　第六十一回国際反戦集会に結集せよ！

プーチンの断末魔とウクライナ軍・人民の反攻

　「プリゴジンの反乱」の勃発から約十日を経た七月四日、オンライン開催の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席したプーチンはうつろな表情でつぶやいた。「ロシアの政界と社会全体が武装反乱に対抗した」「ＳＣＯ各国首脳がロシア指導部の行動を支持してくれたことに感謝する」と。
　〝ＳＣＯ首脳に支持されたプーチン体制〟という体裁をとりつくろうことをもくろんで「支持に感謝」などと口にしたこのプーチンに、中央アジア諸国をはじめとするＳＣＯの権力者らは、画面越しに冷ややかなまなざしでこたえたのであった。ウクライナ侵略戦争における敗北に次ぐ敗北のすえに、その強権的支配体制の亀裂と動揺をも公然とさらけだしたプーチン。このプーチンを表看板としてきたロシアを、多くのＳＣＯ諸国権力者（イランをのぞく）が見限りつつあるのだ。〔ＮＡＴＯ諸国内で唯一のプーチンの〝盟友〟であったトルコのエルドアンも、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に賛成を表明した（七月七日）。〕
　国内においてはプーチンはいま――シロビキの一人たる「国家親衛隊」総司令官ゾロトフらに命じて――ロシア軍への粛清を強化するとともに（すでに「反乱」に関与していたとされる数名の将校クラスが捜査対象にあげられているという）、ワグネル傘下のメディアグループをみずからの側近に接収させるなど、第二・第三の「反乱」の芽を刈り取ることに血眼となっている。だがそのさなかに、プーチンから「裏切り者」と断罪されたプリゴジンその人はベラルーシからロシアに悠々と帰還し（ベラルーシ大統領ルカシェンコが「彼はロシアにいる」と表明）、サンクトペテルブルクでＦＳＢから押収物の返還まで受けたといわれている。およそこうした事態のなかにも、プーチンを表看板としたＦＳＢ強権体制そのものがもはや一枚岩でないことの一端が露呈しているといえる。
　「プリゴジンの乱」とその顛末が象徴しているのは、正規軍たるロシア軍から、エネルギー・金融などの企業にいたるまでＦＳＢ員を送りこむことで統治するというＦＳＢ強権体制、その「終わりの始まり」なのだ。
　この断末魔へと「皇帝」を追いつめたその力こそは、もちろん、ウクライナの労働者階級・人民の五〇〇日におよぶ命を賭した戦いにほかならない。
　ウクライナにおいては、ウクライナ軍・領土防衛隊と人民はいま、「占領地奪還」への血路をひらくべく、東・南部においてロシア軍への決死の攻勢をかけ、侵略軍を敗走に追いこんでいる。
　南部戦線においては、ウクライナ軍部隊は広大な平原地帯を少しずつ前進するそのたびごとに、ロシア軍の攻撃ヘリによる空からのミサイル攻撃にさらされている。米欧諸国権力者が、Ｆ１６戦闘機をはじめとした・ウクライナ側が切実に求めてきた航空戦力を供与していないことのゆえに、空から猛攻をかけるロシア軍を撃退する手段をもたないままでの戦いをウクライナ軍は強いられているのだ。このゆえにおびただしい血を流し、犠牲をはらいながらも、ウクライナ軍は労働者・人民との連携のもとに不屈に・英雄的に戦い、奪われた集落をひとつ、またひとつと侵略軍から奪い返しているのである。
　これにたいしてプーチン政権・ロシア軍は、前線に大量の地雷をばらまき、また極東からかき集めてきた第二次世界大戦時のソ連製戦車を即席の砲台として並べて、ウクライナ軍の進軍をおしとどめることに血眼となっている。ウクライナ軍の対空迎撃ミサイルを前線から離れた都市部に釘付けにすることをねらってロシア軍は、首都キーウやハルキウ、西部リビウなどの諸都市にたいしてミサイル攻撃や無人機攻撃を浴びせかけ、ウクライナ人民を無差別に殺戮するという犯罪に手を染めている。さらには、南部戦線におけるウクライナ軍の進軍を阻むために、カホフカ・ダムの爆破につづいてザポリージャ原発を爆破する衝動をも高めているのだ。
　ロシア侵略軍にたいするウクライナ側の「反転攻勢」・その本格的遂行にとって、現在直下の障壁として立ちふさがっているのが、先述した航空戦力の不足、防空システム・長距離兵器の不足、さらには弾薬の不足である（ウクライナのマリャル国防次官は、「東部戦線ではウクライナ軍が使う砲弾が一日に五〇〇〇～六〇〇〇発であるのにたいして、ロシア側は四万五〇〇〇発を撃ちこんでくる」と言っている）。まさにこの厳しい現状の打開のためにウクライナ大統領ゼレンスキーは、七月十一～十二日にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議にのりこんで、武器支援のさらなる強化をＮＡＴＯ権力者に必死に訴えようとしているのだ。
　このゼレンスキーにたいして、アメリカ帝国主義のバイデン政権は、長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」（射程距離三〇〇㌔㍍）などの、従来手控えてきた一定の兵器の供与に舵を切りはじめた。プーチンのロシアがその支配体制の綻びを露呈させた今、このロシアの弱体化をさらに促進することをねらって――すなわち「中国を主敵とし・これと結託するロシアの弱体化をはかる」という世界戦略のためにウクライナを利用するという観点から――バイデン政権は、当面はウクライナへの軍事支援を強めようとしているといえる。
　だがしかしその援助の規模は、ゼレンスキーの求める水準にはるかにおよばないものである。バイデン政権は、来年早々にも〝ウクライナ支援継続反対〟を唱えるトランプの共和党と対決する大統領選挙を控えている。このことのゆえに〝支援はせいぜい年内限り〟という腹をゼレンスキーに水面下で伝えるとともに、戦闘機もなく・弾薬も不足しているウクライナに「反転攻勢」を強めることを促しているのだ。このバイデン政権は、年内じゅうにロシアとの「停戦交渉」のテーブルにつくように、欧州権力者とともにゼレンスキーへの圧力をさらにいっそう強めてゆくにちがいない。
　こうした外圧にさらされているゼレンスキーは、「ロシアによるクリミア半島占領が続くかぎり戦争が終わることはない」とたびたび言明しないわけにはいかないのである。
　領土奪還の軍事作戦に本格的にふみだしたウクライナ軍と人民の戦いは、今きわめて重大な局面を迎えているのだ。

東アジアにおいて激化する米・日―中の角逐

　東アジアにおいては、台湾併合に向けた策動を強化している習近平の中国と、これを阻止せんとするバイデンのアメリカとが、軍事的・政治的角逐を激化させている。
　台湾併合を、世界制覇を企む中国にとっての「核心的利益中の核心」と位置づけ、アメリカの軍事介入を阻止しうる軍事態勢の構築を急いでいるのが、ネオ・スターリン主義の習近平政権にほかならない。この政権は、米軍とカナダ軍が合同で台湾海峡を航行するという軍事的デモンストレーションをおこなったことにたいして、中国軍艦船を米軍艦船の目の前に二度にわたって割りこませるという威嚇的軍事行動をおこなったのであった（六月初旬）。アメリカのバイデン政権が、日本やオーストラリアのみならず、ＮＡＴＯ諸国をも引き入れるかたちで対中国のグローバル同盟の構築に奔走していること。これへの対抗として習近平政権は、――台湾周辺にロシア海軍をさしむけはじめたプーチンのロシアとの軍事的連携を強めつつ――右のような軍事行動にうってでたのだ。
　こうした軍事的強硬策にうってでるとともに習近平は、七月四日のＳＣＯ首脳会議において、「内政干渉反対」を掲げて反米の国際的陣形を強化することに奔走した。このＳＣＯやＢＲＩＣＳの結束をうち固めるとともに、これらの政治的枠組みに「グローバルサウス」の諸国を加える追求にのりだしているのが習近平政権にほかならない。〔今回のＳＣＯ首脳会議では、イランの正式加盟が承認された。さらに来年にはベラルーシも加盟しようとしている。ＢＲＩＣＳにはイランやサウジアラビア、ＵＡＥ、アルゼンチンの加盟が検討されている。〕「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の多くは、アメリカングローバライゼーションによって搾取と収奪を強制し途上諸国を貧困につき落としてきた米欧帝国主義諸国への反発を募らせている。これらの諸国へのインフラ支援などをテコとしながら習近平政権は、アメリカを蹴落とし世界制覇をなしとげるために、反米の国際的陣形を拡大・強化する追求を加速させているのだ。
　これにたいして米日韓三角軍事同盟と米英豪の軍事同盟ＡＵＫＵＳとをＮＡＴＯとリンクさせ、対中・対露のグローバル同盟を構築することに躍起となっているのが、落日の軍国主義帝国アメリカのバイデン政権にほかならない。七月十一日からのＮＡＴＯ首脳会議においてバイデンは、ＮＡＴＯをアジア太平洋をもカバーするグローバル同盟としてうち固める策動に躍起となっている。従来の「国別パートナーシップ協力計画（ＩＰＣＰ）」を格上げするかたちで「国別適合パートナーシップ計画（ＩＴＰＰ）」と称する新協定をば、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドとのあいだで締結するというのが、それである。
　このＩＴＰＰなるものは、サイバーや宇宙、偽情報対策などについてＮＡＴＯ諸国と連携するというものであり、ＮＡＴＯ域外の国々を実質上の同盟国とする協定にほかならない。〔もっとも、ＮＡＴＯ諸国のなかでは、ド・ゴール以来の欧州中心主義の伝統を引き継いでいるマクロンのフランスが、アメリカと一線を画して、ＮＡＴＯの東京事務所開設には反対を唱えているがゆえに、米欧帝国主義諸国内の軋みがあらわになってもいる。〕
　東アジアにおいては今、ＮＡＴＯ加盟国たるアメリカ・カナダ（およびフランス）と日本が参加するかたちで、台湾・沖縄の近海や南シナ海などにおいて「大規模グローバル演習二〇二三」を強行している（八月十九日まで）。現にこうした軍事行動をくりかえしつつ、米・欧・日の帝国主義権力者は対中国の軍事的包囲網を強化しているのだ。まさにそれは、アメリカ主導で、かつ日本が先導役となっての「アジア版ＮＡＴＯ」の構築に向けた策動にほかならない。
　こうして、台湾を焦点として角逐しあう米・中両国が、互いに同盟国・パートナー国との軍事的連携を強化しながら対峙しあっているのである。
　朝鮮半島においては、ロシアや中国に支えられた北朝鮮の金正恩政権が、弾道ミサイルのみならず、軍事偵察衛星の打ち上げにのりだしている。一度目の打ち上げは失敗したとはいえ、金正恩政権は、二度目の打ち上げに向けた準備を進めている。ロシアからの技術供与を受けつつ核戦力の増強をはかる北朝鮮にたいして、尹錫悦の韓国とアメリカ・日本とが三角軍事同盟を再構築・強化しつつ対峙しているがゆえに、朝鮮半島における一触即発の危機が切迫しているのだ。

　大軍拡・改憲に突き進む岸田政権

ウクライナ反戦、反戦反安保闘争の高揚を切り拓け！
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ネタニヤフ政権によるジェニン軍事攻撃弾劾！


　七月三日の未明、イスラエルのネタニヤフ政権は、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区北部に位置するジェニンの難民キャンプにたいして軍事攻撃を開始した。約七〇〇㍍四方に一万数千人が暮らし・小さい建物がびっしりと建ち並ぶ街に、巨大な装甲ブルドーザーを先頭にして突入したイスラエル軍は、沿道のビルや車を踏みつぶし、電気・水道・通信インフラを破壊したのだ。上空からはドローンで銃弾の雨を降らし、地上では家々に侵入したイスラエル兵が「武器捜索」と称して家中を徹底的に荒らしまわった。こうした蛮行が四日の深夜まで四十八時間も続けられたのである。イスラエル軍は子どもや十代の若者など十三人を殺害し、数多の人民を連行したのだ。
　この攻撃の最中にネタニヤフは「わが軍はテロリストの巣窟に入ってテロの司令部を破壊している」などとほざいた。この〝ミニ・ヒトラー〟は、難民キャンプを「テロリストの巣窟」と烙印し、街を瓦礫の山と化す攻撃を命令したのである。七十余年前に故郷（現イスラエル領）を追われて以来この地に代々暮らしている人々を攻撃し住居・水・電気を奪ったシオニスト政権の犯罪を、断じて許すな！
　イスラエルの現政権は、ネタニヤフが狂信的シオニストの党を抱きこんで極右連立政権として昨年末に発足した。その直後の一月に、そして五月にも、ユダヤ教徒の礼拝が禁止されているイスラムの聖地ハラム・アッシャリーフに押し入り「ここはユダヤの聖地だ」と叫んだ国家治安相。「パレスチナ人など存在しない。文化も歴史もない」と公言している財務相。それぞれが狂信的シオニスト党の党首である二人が重要閣僚の座を占めたこの連立政権は、パレスチナ人民にとって絶対に許すことのできない暴挙を幾度もくりかえしてきたのである。
　二月二十六日と六月二十一日に、数百人のユダヤ人入植者の集団が、銃や棍棒で武装して西岸のパレスチナ人居住地区を襲撃、イスラエル軍と警察の黙認のもとに放火・暴行・リンチ殺人を強行するという事件が発生した。かつてナチスがユダヤ人にたいしておこなった「クリスタル・ナハト」（一九三八年）を彷彿とさせるこの襲撃を扇動したのは、現政権与党の狂信的シオニストの党であった。それだけではない。エルサレムのアルアクサ・モスクに、しかも礼拝中に、イスラエル警察機動隊が催涙弾を発射しながら乱入してムスリム三五〇人を逮捕した（四月五日）。さらにこの政権は西岸地区に新たな入植地四五〇〇戸の建設を承認したのだ（六月十八日）。現政権が発足して以来、一八〇人以上のパレスチナ人民が虐殺されているのである。
　ネタニヤフは、「地中海とユーフラテス川（シリア東部）のあいだはユダヤ人が神から与えられた『約束の土地』だ」と宣言している狂信的シオニストの党と連立を組み、パレスチナ全土をイスラエル領土たらしめることを政権の目標として公言しているのである。〔数々の汚職に手を染めたネタニヤフは、「不逮捕特権」を手中にするためにも極右連立政権を発足させて首相の座にしがみついたのだ。この男は議会決議によって最高裁判決（自身への有罪判決）を否定できるようにする「司法改革」なるものを強行しようとさえしているのである。〕
　こうした極右連立政権の暴挙の数々にたいして、アッバスのパレスチナ自治政府は完全に対応不能におちいっている。イスラエル軍や入植者などにたいする報復攻撃を敢行しているのはハマスやイスラム聖戦などである。それゆえこれらイスラム武装組織へのパレスチナ人民の支持が急速に拡大している。とりわけハマスは、本拠地ガザだけではなく西岸地域においても急速に勢力を伸張させているという。〔七月五日、イスラエル軍が撤退したジェニンの中心部では、ハマスやイスラム聖戦の戦闘員たちが勝利の気勢をあげた。〕

　ヨルダン川西岸やガザにおいて「独立国家樹立」をめざして血を流してたたかっているパレスチナ人民にたいするネタニヤフ・シオニスト政権の凶暴な軍事攻撃を、断固として弾劾せよ！
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東電福島第一原発

放射能汚染水の海洋放出を阻止せよ！


　岸田政権と東京電力経営陣は、福島第一原子力発電所に保管している放射能汚染水の海洋放出にいよいよ踏みきろうとしている。漁業者をはじめとする圧倒的な労働者・人民の反対の声を踏みにじり、大量の放射性物質をまきちらすこの暴挙を断じて許すな。

ＩＡＥＡの〝お墨付き〟で批判封じに狂奔する岸田

　七月四日、首相・岸田は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）事務局長グロッシを首相官邸に招き、海洋放出が「国際的な安全基準に合致している」とうたった「包括報告書」なるものを受けとった。これを受けて岸田は、「科学的根拠にもとづいて、公正かつ厳正に分析をおこなったものだ」とおしだし、「この夏ごろ」としてきた放射能汚染水の海洋放出計画をいよいよ強行する意志をむきだしにしたのだ。
　さらに岸田の要請を受けてグロッシは、五日に福島県いわき市で開催された政府・周辺自治体主催の会議に出席し、福島第一原発にＩＡＥＡ職員を常駐させ、「二十年、三十年後も」「最後の一滴まで」放出を監視しつづけると表明した。あたかもＩＡＥＡが汚染水放出の安全性を保障するかのようにグロッシはおしだした。〔だが同時に、「報告書」は「（放出の）政策を推奨したり保証したりするものではない」と、放出結果の責任は回避するという態度をとったのである。〕
　岸田は、このグロッシの訪日に合わせて原子力規制委にも放出設備の検査適合の「終了証」を提出させた（五日決定、七日交付）。
　さらに岸田は、汚染水の海洋放出への国際的な批判や懸念の声を、ＩＡＥＡの「権威」をふりかざして押しつぶすことを策している。ＩＡＥＡへの拠出金が世界第二位という日本の地位を笠に着て、おそらくは任意の拠出金などをさらに上乗せして、グロッシに各国巡りを要請したのだ。これを受けてグロッシは、放射能汚染水放出反対の声が高まる韓国を七日に訪問し、その後ニュージーランドや南太平洋のクック諸島を訪問することを予定している。
　こうして、ＩＡＥＡの〝お墨付き〟を演出してきた岸田政権と東電経営陣は、今夏中に海洋放出を強行しようとしているのだ。

「安全」キャンペーンのまやかし

　「関係者の理解なしには〔汚染水の〕いかなる処分も行わない」という約束を政府・東電と文書でとりかわしている（一五年）福島県漁連の会長は、約束を反故にした岸田政権への怒りを露わに、先のいわき市での会議で「反対」の意志を表明した。すでに県漁連は「反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を全会一致で採択している（六月三十日）。全漁連も「反対」の決議を採択しており（六月二十二日）、宮城県議会も「反対」の意見書を全会一致で採択している（七月四日）。
　これらに象徴される日本の労働者・人民の圧倒的な反対の声を押しつぶすために、岸田政権は、ＩＡＥＡの「権威」と「科学性」をふりかざしている。だが、その「科学性」はまったくのニセモノである。ＩＡＥＡは「放出による人間や環境への放射性物質の影響は無視できる」と強弁する。ここでは、放射性物質による内部被曝の問題が意図的に無視されているのだ。トリチウム水（ＨＴＯ）は通常の水（Ｈ２Ｏ）と同様の化学組成であるがゆえに、人体のあらゆる部位にとりこまれてＤＮＡを傷つけるとされているにもかかわらず。
　また、「薄めて水に流せば安全」などという神話は、すでに水俣病をはじめとする公害問題をつうじて、その誤りが科学的に明確にされてきたものなのだ。トリチウムにかんしても、食物連鎖（生物濃縮）によって放出濃度が二〇〇倍に濃縮された事例が報告されている。
　そもそも、ＩＡＥＡなる機関は、核兵器開発と一体に「原子力の平和利用」なるものを推進するために、アメリカ、ロシア、中国などをはじめとした権力者どもがつくりだしているものであって、いわば〝国際原子力村〟というべきものにほかならない。彼らは一貫して、放射線による内部被曝の問題を無視ないし過小評価してきた。もしこのことを認めるならば「原子力の平和利用」そのものを中止しなければならないからだ。
　日本だけでなく、中国、韓国、アメリカ、ロシアなどあらゆる国の原子力発電所からは、通常運転するだけで大量のトリチウムがタレ流されている。トリチウムの放出による被害を認めるならば、全世界の原発運転が危機に陥りかねない。それゆえに、ＩＡＥＡの官僚どもは、日本の岸田政権と口裏を合わせて「安全性」を強弁し、トリチウムを大量に含んだ放射能汚染水の海洋放出にゴーサインを出したのである。
　いま岸田政権は、「福島の復興」「原発事故処理の進展」をアピールするために、放射能汚染水の海洋放出を強行しようとしている。この政権は、世紀の核惨事を過去のものとして、老朽原発の再稼働、新型炉建設に突進しているのだ。この策動は、核燃料サイクルの確立をつうじての潜在的な核兵器製造能力の強化の策動と一体のものである。米―中・露の核戦力強化競争の激烈化のもとで、この政権は独自核武装の野望をもいよいよたぎらせているのである。
　放射能汚染水の海洋放出を阻止せよ。原発再稼働・新増設・新型炉開発を許すな。すべての原発・核燃料サイクル施設を即時停止し廃棄せよ。
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超老朽の高浜原発１・２号機の再稼働を許すな！


　六月二十一日、関西電力は、福井県高浜町の高浜原発１・２号機を、それぞれ七月と九月に再稼働させると発表した。岸田政権は、労働者人民の反対の声をふみにじって運転開始から六十年超の老朽原発の運転さえも可能とする原発推進法を通常国会で制定した（五月三十一日）。この今がチャンスとばかりに関電は、超老朽の高浜１・２号機の再稼働を一気に強行しようとしているのだ。
　高浜１・２号機は運転開始から五十年あまりも経過し、現在では「日本最古」の原発である。しかも二〇一一年の福島原発事故以来、十二年間も運転を停止している。この超老朽の原発を無理矢理に再稼働させるなど無謀きわまりない暴挙だ。断じて許すな！

使用済み核燃料搬出の姑息な「解決策」

　この高浜１・２号機の再稼働発表に先立つ六月十二日、関電は、原発敷地内に保管されている「使用済み核燃料の搬出」の「解決策」なるものを発表した。それは、高浜３・４号機で使用したＭＯＸ燃料のうち一〇㌧と他の通常の使用済み核燃料一九〇㌧を合わせた計二〇〇㌧をフランスに搬出するというものであり、関電はこれをもって「使用済み核燃料の原発敷地内からの搬出」という「福井県当局との約束を果たせた」などと言い放った。
　十年前から福井県当局は、関電にたいして、美浜、大飯、高浜の原発敷地内で保管されている使用済み核燃料の「県外への搬出」を強く求めてきた。青森県六ヶ所村の再処理工場の運転開始が延期につぐ延期となってきたがゆえに、保管量が年々増え限界に近づいてきたからである。これにたいして関電は、「二〇〇〇㌧を貯蔵する中間貯蔵施設の建設」などという大風呂敷を広げるだけで、「県外搬出の候補地選定」は毎年先送りにしてきた。度重なる関電のゴマカシの対応に労働者人民の不信と反発が高まり、福井県当局も自己保身から、二年前に「使用済み核燃料の県外搬出先の候補地の提示」を高浜１・２号機の「四十年超運転」への同意の条件とすると関電に通告した。これにあわてたのが関電である。彼らは、二三年の今年末までに「中間貯蔵施設の候補地」を明示する、もしできなければ「福井県内のすべての原発の運転を停止する」と大見得を切ってみせたのであった。
　だが「中間貯蔵施設」の建設におうじる自治体などどこにもない。この関電の窮地を救ったのが岸田政権である。「解決策提示」の期限が迫るなかで関電は、岸田政権と結託して、フランスの原子力企業・オラノ社に使用済みＭＯＸ燃料の再処理の実験を依頼するという名目で電気事業連合会が主体となっておしすすめようとしている国家プロジェクトにのっかるかたちで、高浜原発の使用済みのＭＯＸ核燃料をわずかばかり搬出するという策をひねりだしたのだ。
　しかしこれは、美浜、大飯、高浜の原発敷地内にあふれかえる使用済み核燃料を県外搬出するという「約束の実現」にはほど遠いものでしかない。第一に、搬出されるのは高浜原発の使用済み核燃料だけであり、美浜、大飯はそのままなのである。第二に、関電は現在でも七基もの原発を稼働させており、三つの原発群から出る使用済み核燃料は毎年一三〇㌧にもなる。敷地内に保管されている使用済み核燃料は総計三六八〇㌧にもなる。「二〇〇㌧」はこれらの五％にすぎないのである。
　まさに、候補地提示の展望がまったくないなかで、一回こっきりの高浜原発からの「二〇〇㌧搬出」など〝焼け石に水〟であり、姑息なのりきり策でしかないことは誰の目にもあきらかなのだ。
　五～七年後には、原発敷地内の使用済み核燃料保管プールはすべて満杯になるといわれている。にもかかわらず、岸田政権と関電は「後は野となれ山となれ」とばかりに問題の解決をひたすら先延ばし・棚上げにし、老朽原発の再稼働に突進しているのだ。
　「関電は俺たちをバカにしているのか！」怒りの声が住民、労働者、市民からわきあがっている。これにおされて福井県当局は、関電の「解決策」には「回答保留」と言わざるをえなくなっている。だが、「関電の案は解決策になる」などと関電を徹底して擁護し、福井県当局に受け入れを迫っているのが、何がなんでも超老朽原発の高浜１・２号機の再稼働を企む経産相・西村だ。
　岸田政権は、「運転開始から六十年超の老朽原発の運転」の先行例づくりをも狙って、「日本最古」の高浜１・２号機の再稼働を全面的にバックアップしているのだ。われわれは、いまこそ、怒りもあらたに老朽原発再稼働反対、原発・核開発反対！　の闘いに起ちあがろう。岸田政権打倒めざしてたたかおう！
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高速炉「常陽」の再稼働阻止！

規制委の「適合」決定を弾劾せよ


ポンコツ化した危険炉の再稼働に踏みだす岸田政権

　岸田政権の意を受けた原子力規制委員会は、五月二十四日に高速炉の実験炉である「常陽」（茨城県大洗町）の安全対策が新規制基準に「適合」しているとする審査書を承認した。「常陽」を運用する日本原子力研究開発機構（国立研究開発法人）は再来年三月の再稼働を目指している。われわれは、この危険な「常陽」の再稼働を断じて許してはならない。
　今回、規制委が再稼働にお墨付きを与えた高速炉「常陽」は、ポンコツの危険極まりない原子炉だ。すでに建設から約半世紀を経ており、運転開始からも四十六年以上となる。二〇〇一年にはメンテナンス建屋でナトリウム火災事故を起こした。二〇〇七年には燃料交換機が破損・変形する事故を起こし、それ以降運転を停止したまま十六年以上が経つボロボロのプラントなのだ。
　しかも原子力機構は、「常陽」の熱出力が一四万㌔㍗であるにもかかわらず、避難計画の作成を五㌔㍍圏という狭い範囲で済ませるために、わざわざ熱出力を一〇万㌔㍗に変更して申請した（一〇万㌔㍗超では周辺の半径三〇㌔㍍圏の計画作成が義務づけられている）。当初注文をつけていた規制委は、これも認めたのだ。
　原子炉の運転期間が定められている発電用原子炉（これ自体を岸田政権は無謀にも六十年超に延長させているが）とは異なり、「常陽」は発電設備をもたない実験炉で運転期間の法的定めがない。岸田政権は、このことを最大限利用して、「常陽」を壊れる寸前まで長期間使いつづけるつもりなのだ。炉心に軽水炉の四倍の濃縮度のウラン（高速炉用ＭＯＸ燃料）を使用し、炉心の一次冷却剤にも二次冷却剤にも液体ナトリウムを使用するこの「常陽」は、その構造上おそろしく危険な原子炉なのである。「常陽」の再稼働を承認するのは新たな核惨事を招く暴挙なのだ。

軍事用プルトニウム生産技術確保に固執
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