第５８回国際反戦集会全国で大高揚 ８・２
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第2632-2633合併号（2020年8月24日）の内容
＜1面＞
安倍〝死に体〟政権を打倒せよ
「敵基地攻撃能力」の保有阻止！
「反安保」を放棄した日共中央をのりこえ闘おう！
＜2面～3面＞
第５８回国際反戦集会全国で大高揚 ８・２
北海道／沖縄／北陸
道共闘が札幌駅前で街宣 ７・３１
わが同盟が反戦の訴え ７・２８ 金沢
＜7面＞
第５８回国際反戦集会
海外からのメッセージ②
ロッタ・コムニスタ（イタリア）
ロシア共産主義労働者党
マルクス主義展望（イタリア）
＜4面～5面＞
「対象認識と価値意識または価値判断」について
◆「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」禁止令
◆「Ｇｏ Ｔｏ」の悪だくみ
＜6面＞
化学独占資本家による労働者への犠牲転嫁
Topics 地域別最低賃金引き上げの抑制を許すな
＜8面＞
アメリカを凌駕する「社会主義現代化強国」への猛進
中国全人代が示したもの
「解放」最新号
| 安倍〝死に体〟政権を打倒せよ 「敵基地攻撃能力」の保有阻止！ 「反安保」を放棄した日共中央をのりこえ闘おう！ わが同盟は、すべての労働者・学生・人民に呼びかける！ 安倍政権は、新型コロナウイルスの感染拡大（感染確認者数は五万七〇〇〇を超えた）にたいして、政府としてまったくの無対応を決めこみ、すべてを医療機関や自治体まかせとしている。そして、労働者人民を困窮に突き落とし、見捨て見殺しにするという犯罪を重ねている。 この安倍政権にたいする断固たる闘争を、わが革命的左翼は労学両戦線から組織し創造してきた。労働者人民の怒りに包囲されている安倍は、いまや政権投げだし寸前にまで追いこまれているのだ。 だがヨレヨレとなりながらも、安倍政権は「積極的平和主義」の旗を掲げて「敵基地攻撃能力」保有にむけた策動を血眼となっておしすすめている。まさにそれは、米中冷戦下の激動する東アジア情勢のもとで、アメリカに日米安保の鎖で縛られた「属国」日本の宰相として、トランプからの軍事的要求に何としてもこたえようとしているからにほかならない。それは同時に、みずからの任期中に第九条破棄を核心とする憲法改悪と日本の軍事強国化への道筋をつけようとしているからでもある。 この悪行のかぎりをつくしている安倍政権の存続を一刻たりとも許してはならない。安倍政権を労働者・学生の総力でうち倒せ！ 労働者・学生は、全国の職場・学園・地域から総決起し、極反動の安倍政権を打倒しようではないか！ 安倍ネオ・ファシズム政権打倒！ 労学両戦線から総決起せよ 労働者・学生の怒りに包まれた首相・安倍は完全にノックダウンとなっている。富ヶ谷の私邸にひきこもりつづけ、ごくたまに出てきては、うつろな表情を浮かべ・うつむきながら話すその様は、政権を投げだした十三年前（二〇〇七年九月）のそれと瓜二つである。判断喪失を通り越して心神喪失の状態となった安倍を担ぎつづけているこの政権は、ブルジョア政府の「危機管理能力」さえも喪失して、完全な死に体と化しているのだ。〔日本の四～六月期のＧＤＰ伸び率が過去最悪のマイナス二七・八％（年率換算）であることが発表された八月十七日に、安倍は緊急で慶応病院に駆けこんだ。もちろん、そこは、十三年前に逃げこんだあの病院である。〕 東京、沖縄をはじめ全国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し医療崩壊の危機が迫っている。このときに、首相・安倍は、何をやっているのか。医療・検査体制の拡充のための現実的な対応など、何もやっていないではないか。あまつさえ、安倍は、みずからの無対応を居直り正当化するために「医療体制は逼迫していない」などという大ウソを手下の西村（経済再生担当相）などに連呼させるという犯罪を重ねている。まさに卑劣漢そのものではないか。 ＜パンデミック恐慌＞のもとで、独占ブルジョアどもがふりおろしている大量解雇、雇い止め、賃金切り下げの大攻撃によって、労働者人民は困窮に突き落とされている。だがしかし、安倍政権は、困窮する人民にたいする生活補償もまったくおこなっていない（一〇万円の給付金をたった一回きり支給しただけだ）。 安倍政権がおしすすめているのは、政府の「経済対策」の一つの柱である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業、その前倒し実施などという、大手旅行会社、鉄道会社・航空会社などの大資本を救済するための策なのだ。 大企業や独占体を救済することに血道をあげ、労働者人民に貧窮を強制する安倍政権を断じて許すな！ 支持率の急落（不支持率の急上昇）に見舞われている安倍政権にたいして、政権与党＝自民党内からさえも、安倍その人を見限る声があがり、「ポスト安倍」の蠢きが加速している。安倍が、自民党役員人事において、首相後継候補とみなしている岸田を幹事長につけようとしたことにたいして、二階は「オレを野に放ったらどうなると思っているのか」などと公然と安倍を脅しつけている。この二階は、首相補佐官・今井某などの側近を重用する安倍に反発し距離を置きはじめた官房長官・菅、さらには安倍の宿敵たる石破、首相の座を狙っている都知事・小池などとの会食・会談を重ねながら安倍包囲網をつくりあげているのだ。 すべての労働者・学生諸君！〝死に体政権〟となりながらも、日米新軍事同盟の強化と日本の軍事強国化の策動に狂奔する安倍日本型ネオ・ファシズム政権を、いまただちに労働者人民の階級的な団結の力で打ち倒せ！ ＜「敵基地攻撃能力」の保有阻止！ 米・日の対中国・対北朝鮮の臨戦態勢反対！＞＜憲法改悪阻止！＞の反戦反安保・反改憲の闘いを大爆発させ、もって安倍政権を打倒せよ！ わが同盟は、その最先頭でたたかいぬく決意をここに明らかにする。すべての労働者・学生は、わが革命的左翼とともに起て！ 米中冷戦下の戦争勃発の危機を突き破れ！ 習近平の中国は、香港への「国家安全維持法」の導入（＝「一国二制度」の最後的絞殺）を突破口にして、軍事的には、南シナ海を「中国の領海化」（南シナ海に「行政特区」を設置）したことにふまえて、さらに第一列島線を突破して西太平洋に中国海軍を展開させることを狙った策動（尖閣諸島の奪取など）に一挙にうってでた。この習近平の中国にたいしてトランプのアメリカは、政治的・軍事的な巻き返し策にでている。この中国とアメリカとは、「台湾独立」の旗幟をいよいよ鮮明にしている蔡英文の台湾を目下最大の焦点として政治的・軍事的に激しく衝突しているのだ。 トランプ政権が「一九七九年の米台断交いらい最高位」である厚生長官アザーの台湾公式訪問と蔡英文との会談（八月十日）を強行したことにたいして、習近平政権は「強い報復措置をとる」とこれを声高に非難した。 台湾との「国家統一」を実現することを中国の「核心的な利益」とみなし・蔡英文政権による「台湾独立」を阻止するための策動を強めている習近平政権と、この台湾を中国と対峙する〝最前線〟と位置づけ政治的・軍事的・経済的の支援を強化しているトランプ政権との政治的な角逐が、いままさに激烈化している。 習近平政権は、八月中にも、台湾が実効支配する東沙諸島を武力で奪還するという戦争計画にもとづいた上陸演習を、南シナ海の島嶼において大々的に実施する構えを示している。中国海軍の空母の母港がある海南島からバシー海峡（台湾とフィリピンのあいだの海峡）へと抜ける航路上に位置するがゆえに、習近平政権はこの東沙諸島をなんとしても奪取することをめざしているのだ。 これにたいしてトランプ政権は、「航行の自由作戦」などと称して対抗的に軍事演習を強行するにちがいない。いま台湾海峡周辺海域および南シナ海の海域において米中の直接的な軍事衝突の危機が飛躍的に高まっているのだ。 トランプ政権は、この台湾にも近く・また中国大陸に突き刺さるようにのびる南西諸島に位置する沖縄の在日米軍基地を、文字通りの対中国の最前線拠点として飛躍的に強化している。在沖米軍兵士のなかで新型コロナ感染のクラスターが発生しても、アメリカ政府・在日米軍当局がその情報を隠蔽したのは、在沖米軍基地において対中国（および対北朝鮮）の即応態勢を強化しつづけているからにほかならない。 この基地の島・沖縄に、トランプ政権は、――中国（・北朝鮮）にたいする攻撃態勢を強化するために――第一列島線を突破する中国海軍部隊にも照準を合わせた地上発射型の中距離ミサイルを大量に配備するための協議を安倍政権とすすめてもいるのだ。 まさに、パンデミックのもとにある現代世界は米中冷戦へと急転回した。アメリカを蹴おとし「世界の覇者」にのしあがるという「中国の夢」にむかって政治的・軍事的な策動に一挙にふみだした習近平の中国を起動力として、中国とアメリカ・日本との軍事的な激突を発火点とする第三次世界大戦がいつ勃発するかもしれぬ危機が高まっているのである。 トランプのアメリカが世界最大の感染国となり「大恐慌」いらいの経済的な破局にのたうちまわっている（アメリカの四～六月期のＧＤＰは、前期比・年率換算でマイナス三二・九％）。中国の習近平政権は、この時を〝中華民族の興隆〟にとっての絶好の機会ととらえ、「社会主義現代化強国」へと一気にのしあがるために政治的・軍事的の一挙的な攻勢にうってでている。 習近平政権は、「コロナ感染拡大」を口実として香港立法会選挙を「一年延期」することを発表するとともに、ただちに「外国政府に中国への制裁を働きかけた」などという「国家安全維持法違反」容疑をデッチあげて「民主派」活動家の逮捕を連続的に強行した。習近平を頭目とする北京官僚政府は、香港の「一国二制度」を最後的に絞殺し中国の強権的な支配のもとに組み敷くために、「香港独立」「天滅中共」を掲げる香港人民を根絶やしにする大弾圧を強行している。 そうすることによって、「中華民族の夢」などいう中共ネオ・スターリニストの血塗られた野望を実現するための策動に現実的にふみだしたことを誇示したのが、習近平政権なのである。 この習近平政権は、台湾を国家的に統一することを「核心的な利益」と位置づけているのであって、いまや「武力統一」の選択肢をも公然と示しつつ、「台湾支援」を掲げたアメリカ（および日本、オーストラリア）による軍事介入をうち砕くことができるような軍事態勢の構築に血道をあげている。米軍の空母艦隊を撃破する性能を持つ中距離ミサイル（「空母キラー」）の大量配備や中国の戦略原潜や空母機動部隊の外洋展開能力の向上など、宇宙空間の軍拡とも結びつけた海軍力の強化を軸として核軍事力の増強をおしすすめているのが、習近平政権なのである。 その他方では、習近平の中国は、「一帯一路」経済圏にくみこんできた諸国にたいして、「マスク外交」（医療物資の提供だけではなく医療団も派遣）をくりひろげることをもテコとしてそれらの諸国を「親中」国家グループとして政治的に糾合してきたのだ。〔六月三十日の国連人権委員会では、中国の「国安法」を「支持」する国が五十三ヵ国（キューバ、パキスタン、ミャンマー、シリア、エジプトなど）にのぼり、これに「反対」する米欧日の諸国を中心とする二十七ヵ国を大きく上回った。〕 まさしくそれは、香港人民への血の弾圧に狂奔しているネオ・スターリニスト官僚どもが、ヌケヌケと〝中国は人類運命共同体の旗手〟などとおしだしながら、「世界の覇者」の座をアメリカから最後的に奪いさり〝世界の中華〟として君臨するというみずからの野望を実現するための策動にうってでたことをはっきりと示すものにほかならない。 こうした対米の全面的な攻勢にうってでた習近平の中国にたいして守勢にたちながら、トランプのアメリカは、オーストラリアおよびイギリス、安保の鎖で縛りつけた「属国」日本といった同盟諸国を動員するという構想のもとに、まきかえしの策にうってでようとしている。 国務長官ポンペオは、「共産党中国と自由世界の未来」と題して、ニクソン以来半世紀にわたって歴代政権がとってきた対中国「関与」政策から転換するべきこと、そして対中国の「民主主義国の新たな同盟」を構築すべきことを提唱した（七月二十三日）。だがしかし、このアメリカの新たな対中国戦略の提示なるものは、没落の軍国主義帝国アメリカの断末魔のあがきいがいのなにものでもない。 たとえ、「共産党中国」に対抗する「民主主義国の同盟の構築」をポンペオが呼びかけようとも、「アメリカ・ファースト」をふりかざして国家エゴイズムを同盟諸国にもゴリ押ししてきたトランプのアメリカにいまさらつき従おうとする国は、オーストラリアと日本をおいてほかには存在しない。 まさにそれゆえに、トランプ政権は、日米新軍事同盟にもとづいて「属国」日本の安倍政権にたいして、南シナ海における中国軍にたいする軍事的な行動に「兵とカネ」を差しだすように強く迫っているのだ。ポンペオはオーストラリア権力者との２プラス２の席上で「（南シナ海での中国の）侵略抑止」と「台湾との協力」とを合意し、「米豪同盟の軍事協力はモデルケース」などと語ったのであったが、このことのなかに〝オーストラリアのように日本も南シナ海や台湾周辺海域に引きずりだし、中国に軍事的に対峙させる〟というアメリカ権力者の国家意志がはっきりと示されているのである。 大統領選まで二ヵ月半あまりとなった今日、共和党トランプは民主党候補バイデンに全米の支持率でリードを許し、前回の大統領選でトランプが僅差でクリントンに勝利したラストベルト（ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンの三州）においてものきなみ劣勢にたたされている。追いつめられれば追いつめられるほど、トランプの政権が敗色濃厚となっている大統領選挙の趨勢を反中国のＵＳＡナショナリズムの煽りたてによってくつがえし逆転をはかるために、中国にたいする軍事的な一撃にふみきる、という可能性が現実化しかねないのである。 われわれは、米中冷戦下の戦争勃発の危機を突破する革命的反戦闘争を断固として創造するのでなければならない。米・中の両国は、「使える核兵器」とか極超音速兵器とかの開発・配備を、宇宙空間への軍事システムの配備などとともにおしすすめているのであって、それは熱核戦争の勃発の危機を高めるいがいのなにものでもないのだ。われわれは、米―中・露による新たな核戦力強化競争に反対しよう。 パンデミックを眼前にしたアメリカ、中国、ロシアは、ウイルスを利用した生物兵器の開発に拍車をかけるとともに、これと結びつけて新型コロナのワクチン開発を血眼となっておしすすめている。先んじてそれを開発した国は、自国と自国に従う国にのみワクチンを提供することをたくらんでいるのであって、新ワクチン開発競争は〝世界の覇権をかけた新たな闘争〟という意義をもっているのだ。 こうしたことをも暴露しつつ、われわれは、米―中・露による生物・化学（ＢＣ）兵器の開発競争にも断固反対しようではないか。 全世界の労働者人民に、わが革命的反戦闘争を国際的に波及せしめるために、いまこそ、われわれは奮闘しようではないか！ 「敵基地攻撃能力」の保有阻止！ ＜安保破棄＞めざして闘おう！ すべてのたたかう労働者・学生諸君！ われわれは重大な局面にたっている。日本帝国主義の安倍政権は、アメリカ帝国主義トランプ政権のもとめに応じて、在日米軍とともに日本国軍を対北朝鮮・対中国の臨戦態勢につかせている。中距離核ミサイルの大量配備に加えて極超音速兵器の配備にも着手している習近平の中国、核兵器の小型化をなしとげ軌道を変化させて飛行する弾道ミサイルの開発・配備をおしすすめている金正恩の北朝鮮――こうした中国、北朝鮮と対峙する最前線に位置する日本は、アメリカによる中距離ミサイルの配備を受けいれると同時に、みずからは、在日米軍とともに日本国軍が「敵基地攻撃」という名で相手国領域内において敵国基地に先制攻撃する能力を保有することをめざして軍事力強化に血道をあげている。莫大な血税を注ぎこんでアメリカから購入したＦ３５は、敵国への先制攻撃を遂行することのできる最新鋭の戦闘機にほかならない。こうした攻撃能力を日本が手にするならば、北朝鮮や中国も「やられる前にたたけ」とばかりに日本の米軍基地や自衛隊基地を先制的に攻撃する軍事態勢を強めることは必至であって、まさにそれは新たな戦争勃発の導火線に火を放つものにほかならないのだ。 「敵基地攻撃能力の保有」の策動を開始した安倍政権にたいして、日本共産党の不破＝志位指導部は、「一見、勇ましく見えるが、すべてのミサイルを一瞬で破壊するのは不可能」（委員長・志位）だの「日米同盟で日本が専守防衛の『盾』で、打撃力を担う米軍が『矛』としてきた従来の建前上の役割分担から踏みだすもの」（書記局長・小池）だのと主張しはじめた。まさにこのような彼らの犯罪的な言辞のなかに、「日本有事」の際には「安保条約の建前上の役割分担」にもとづく日米共同作戦などを是認するという今日の日共式の安保・軍事政策の代案を裏から示したいという彼らの魂胆がミエミエとなっているではないか。 立憲民主党への国民民主党の部分的合流（および無所属議員の合流）に直面して、オロオロしながら〝バスに乗り遅れるな〟と焦りを募らせている彼らは「野党連合政権」の樹立などという幻夢を追いかけて、よりいっそう自党の代案の右翼的緻密化に血眼となるにちがいない。 すでに彼らは立憲民主党に「政権構想」で一致してもらうために、「政権としては安保法制強行以前の憲法解釈・法制度・条約上の取り決めで対応する」ことを強調してきたのであって、まさにそれは在日米軍の存続も「日本有事」の際の日米共同作戦の実施も、「野党連合政権」のとるべき安保・軍事政策として日共が是認していることを公然と明らかにしたものであった。だがしかし、自衛隊の存在はもちろんのこと日米安保条約をも是認し、その「建前通り」の運用＝日米共同作戦を認めることによっては、現時点の日米新軍事同盟の強化や日本国軍の先制攻撃能力の獲得、さらには憲法改悪の攻撃をうち砕く力をつくりだすことなど決してできはしないのだ。それは反戦・平和の闘いを内側から破壊するいがいのなにものでもない。 われわれは、＜反安保＞を放棄した日共翼下の反対運動をのりこえ、反戦反安保・改憲阻止の一大闘争を全国から創造するのでなければならない。 米中冷戦下で、沖縄の米軍基地は文字通りの対中国の最前線の出撃拠点として飛躍的に強化されている。われわれは、現下の反基地闘争を「対中国の即応態勢づくりを許すな！ 辺野古への米軍新基地建設を絶対に阻止せよ！ 中距離ミサイルの配備阻止！ いまこそ全米軍基地撤去をかちとろう！」のスローガンを高く掲げて創造し、その大爆発をかちとろうではないか！ われわれは、安保破棄めざしてたたかおうではないか！ いまこそ、安倍政権を打ち倒せ！ 全国各職場・各学園から、総決起しようではないか！ |
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第５８回国際反戦集会全国で大高揚 ８・２
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| 「対象認識と価値意識または価値判断」について ある学習会で、「対象認識は価値判断との統一である」という命題について、「価値判断」という表記と「価値意識」という表記を黒田さんは区別して使用している、ということが話題になった。この問題について、かつて私じしんが追求し学習論文にまとめたことがあり、当時の論文にあたりながら論議をすすめた。すると、あらたに発見したこと、理解を深めたこと、さらに私の誤りを見つけるなど、二十七年をへて気づかされる驚きの収穫が多々あった。 以下、見出し 学習会で掘りおこされた新たな課題 増補新版『宇野経済学方法論批判』を読み直して 黒田さんの加筆内容をかみしめる 英語版での表記について |
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| ＜パンデミック恐慌＞下 化学独占資本家による労働者への犠牲転嫁を許すな！ ＜パンデミック恐慌＞のもとで、多くの労働者は、職を失い、貧困と感染の恐怖に突きおとされている。政府統計でも、完全失業者数は五月段階で一九八万人に達しているのだ。 独占資本家どもは、長引く日本社会全体の「生産停止」状態に危機意識をこうじさせ、「過度に経済活動が萎縮しないように」などと安倍をつきあげ、「経済活動の再開」に躍起となっている。彼ら独占資本家どもは今日、「感染対策と経済活動との両立」といいながら、どんなに労働者の感染が拡がっても生産をとめさせない〝意志〟を示している。彼らは＜パンデミック恐慌＞による大減益を取り戻すために、首切り・賃金切り下げで「コスト削減」をはかるとともに、労働者の健康と命など関係ないといわんばかりにおざなりの「感染対策」で労働者たちをこき使うことに突進している。そして、〝経済最優先〟を叫び、安倍政権に補正予算で総額一四〇兆円もの「経済対策」をとることを求めたのだ。横暴をきわめる独占資本家と、彼らを優遇し労働者・人民を切り捨てる安倍政権をけっして許すわけにはいかない。 「工場の操業継続」を叫ぶ独占資本家 日本化学工業協会会長・波輪（三井化学会長）は、五月十五日に、会長任期の最後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大にかんして質問され、「化学産業として現時点でもっとも重要な課題は、工場の安全な操業を継続することだ」と叫びたてた。この春に、マスクや医療器具が払底したことをうけて、「化学製品の安全・安定供給を継続していく」と、その〝決意〟をしめしたのだ。 七月十六日の経団連・夏季フォーラムで「今回と同様の休業要請がでたら、日本経済は致命的な損害を被る」と危機感をあらわにし、「経済活動との両立」が重要だとぶちあげた日本経団連会長・中西も、新型コロナ感染問題が長期化することを見越して、日化協会長・波輪と同様に「医療用マスクなどの備蓄や国内生産の検討」が必要だと強調した。〝アベノマスク〟の配布で労働者・人民の不安と政権への怒りをかわせるなどと高をくくっていた安倍政権とともに、いまや官民そろって「マスクの備蓄と国内生産」の大合唱である。 なにをいまさらだ！ マスクや医療用エプロン・ガウン、その原料である不織布やポリプロピレンなど汎用化学品の国内での生産から撤退し、労働者の大量首切りリストラを強行してきたのは化学独占資本家ではなかったか。韓国や中国の企業との価格競争に敗北し、国内から中国や東アジア諸国に生産拠点を移したのではなかったか。そう古い話ではない。今日そうした過去がなかったかのように、「国内での生産も検討する必要がある」などと平然といっているのだ。このパンデミック下でも工場の操業をとめない、おざなりの感染対策で労働者をこき使って生産を続ける積極的な理由にしてさえいる。〝こうした医療関係の生産は、社会的に意味のあるものを作るのだから工場の生産を継続させろ！ 感染者が増加しても前回のように企業への休業要請は絶対にするな！ 生産を止めさせるな！〟と、いいたいのだ。これはまったく都合のよいこじつけに「マスク不足」が利用されたに等しい。 じっさい、マスクなどの「国内生産」とは名ばかりであって、化学独占資本家どもは、こうした利益にならない汎用品については、今後も海外生産品を国内市場に流通させるという方針はまったく変えるつもりはないのだ。せいぜい「サプライチェーンの確保」という観点から、中国だけに頼るのではなく、他の東アジア諸国に生産工場を分散させようとしているにすぎない。労働者を感染危機にさらしてこき使い国内工場の生産継続をはかるために、あたかもマスクを今後国内でつくるかのように叫んでいるのが化学独占資本家なのだ。まったく許せないではないか。 〝マスク危機〟を招きよせた元凶は大リストラだ！ |
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| アメリカを凌駕する「社会主義現代化強国」への猛進 ――中国全人代が示したもの―― 「独立派」根絶を狙い香港人民大弾圧に狂奔する習近平政権 中国の習近平政権はいま、「香港国家安全維持法」（国安法）をふりかざし、「香港独立」を叫び希求する者・中央政府による香港支配強化に抵抗する者を、次々と逮捕・起訴する大弾圧を香港人民にかけてきている。北京中央の党＝国家官僚の統治に服従しない者を「アメリカの手先・中国国家の破壊者」と烙印し一人残らず根絶せんとしているのだ。この政権は、「香港の自治と自由の破壊だ」と非難し中国の関係当局者を標的にしての金融制裁などに踏みだそうとしているアメリカ・トランプ政権にたいして、まさに香港人民への弾圧強化をもって応えているのだ。 香港を北京ネオ・スターリン主義官僚の専制支配下に組みしこうとしている習近平政権。スターリン主義権力者の反人民性と残虐性をむきだしにした彼らの香港人民大弾圧を、「二十一世紀の天安門」と呼ぶべき北京のネオ・スターリン主義官僚のこの犯罪を、われわれは絶対に許さない。満腔の怒りをこめて弾劾する！ 「香港国家安全法」の制定を、北京官僚は、五月末に開催された中国・全国人民代表大会で決定した。大会開会のわずか二日前にはじめて発表した「香港国家安全維持の法制度と執行メカニズムの導入」、習近平らは、これを今大会で採決・決定し、ただちに全人代・常務委員会に国安法の法文を作成・決定させ、およそ一ヵ月という速さで、香港返還の二十三回目の記念日の前夜に、香港行政長官に施行させた。 「国家分裂・政府転覆・テロ・外国勢力との結託」を「国家の安全を破壊する犯罪」として処罰する、と謳う国安法。この法律の執行は、香港に設置する中央政府直属の機関「香港国家安全維持公署」がおこなう。その署長についたのは、広東省で人民弾圧の強権をふるってきた官僚である。 この国安法制定の狙いを、全人代第一日目に、首相・李克強の政府活動報告につづいて登壇した全人代常務委・副委員長が端的に語っていた――「『香港独立』を主張する反中央・香港かく乱分子は一部の外国勢力と結託合流し、国家の統一破壊と国家分裂の活動をしている、これを防止・阻止・処罰しなければならない」、と。習近平ら北京官僚指導部の「香港独立派」にたいする憎悪と、その背後にいると彼らがみなすアメリカ帝国主義にたいする敵愾心が、ここには端的にしめされている。 北京の中央政府の強圧に怒りをつのらせて「天滅中共」「香港独立」と叫ぶ人民を「アメリカの手先」とみて憎悪をたぎらせ、彼ら「独立派」とその後ろ盾とみた「民主派」指導部の根絶に、北京のネオ・スターリン主義官僚どもは駆りたてられたのである。トランプのアメリカがコロナ・パンデミックにのたうっているこのときをまたとない機会として、アメリカ帝国主義が中国の「和平演変」を策する絶好の水路あるいは条件として利用されうる香港の「一国二制度」そのものの完全破壊に、習近平政権はのりだしたのだ。「一国二制度・高度な自治」の名のもとになお残存が許されていたイギリス帝国主義による統治時代の制度やイデオロギー（たとえば「司法の独立」など）を最後的に一掃して香港人民を中央政府とその暴力装置の直轄支配のもとに組みしかんとしているのが、習近平政権なのである。 この政権は全人代の政府活動報告において、「台湾との統一」を、わざわざ「平和」の二文字を削って、声高に叫んだ。彼らにとっての「核心的利益」中の核心たる台湾をいずれ必ずや〝取り戻し〟国家的統一を果たすためならば中国は「武力行使の選択肢を放棄せず」と、トランプ政権の軍事的・政治的支援にすがって独立志向をつよめている台湾・蔡英文政権にむかって宣言したのである。 全人代と時を同じくする五月末に中国軍幹部の一人は言ってのけた――台湾独立の動きにたいしては「あらゆる必要な措置を講じる」、「今日の中国はかつてのような軟弱な中国ではない」、と。そして現に中国軍機を台湾空域に侵入させるなど、習近平政権は、台湾政府およびそれを支援するトランプ政権にたいして、中国海・空軍による威嚇行動を一段とエスカレートしているのである。 この政権は、トランプのアメリカ帝国主義がウイルス感染爆発と経済破局にのたうち断末魔ともいえる窮状をさらけだしているこの機をとらえ、一気にアメリカを追いこし世界の覇者になるという「中国の夢」にむかっての突進を開始している。没落アメリカ帝国主義を蹴おとし「社会主義現代化強国」を構築するという国家的目標の実現にむかっての政治的・軍事的・経済的策動を一挙に加速してきているのだ。北京のネオ・スターリン主義権力者は、「社会主義現代化強国構築」にむかって新たな対米攻勢に踏みきった。このことを明白にしめしているのが、今全人代にほかならない。 以下見出し 新型コロナ「感染抑止戦の成果」――その欺瞞と居直り 「小康社会実現」の破綻を隠蔽 経済危機の犠牲を労働者・農民工に強要 |
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