貧窮人民を見殺しにする安倍政権を打倒せよ！ 生活補償なき「緊急事態」継続反対！ パンデミックを利用した改憲を阻止せよ！
専門家会議からわずか五時間後にプロンプターを見つめながら宣言を棒読みする安倍の・小さなアベノマスクでは隠しきれないその表情は、明らかに判断喪失者のそれである。 いうまでもなく専門家会議は、座長・脇田ら国立感染症研究所の研究者や副座長・尾身ら元厚生労働省医系技官を主要な構成実体とする集まりである。尾身らは、「緊急事態宣言」にもとづく「外出自粛・休業要請」によっていま現出している日本の労働者・学生・人民の窮状については基本的に無頓着である。それだけでなく彼らは、臨床医師・検査技師・看護師などの医療現場で新型コロナと命がけでたたかっている医療従事者からも浮きあがっている。ところが、もっぱらこの専門家会議の、とりわけそのスポークスマンたる副座長・尾身の、なんの苦渋の色もない「長期戦を覚悟して新しい生活様式を楽しんでください」などという提言をなぞるかのように、安倍みずからもまた「コロナ時代の新しい生活」なるものをつぶやいたのだ。 自宅で愛犬を抱きながら高級ブランドのカップで紅茶を飲む動画をＳＮＳで流し、そのうえ「このように過ごすことが医療従事者の助けになります」などとほざくバカ首相・安倍。苦悩する人民を愚弄することしかできない安倍とその政権は、労働者・人民の怒りを買い、まさにダッチロール状態に突入している。この安倍が発した生活の全面補償のない「外出自粛・休業要請」の継続によって、いま日本中で職を失い今日を生きられない人々が、昨日も今日も生みだされているのだ。 労働者・人民をさらなる窮状に追いこむ経済対策 四月七日以来の「緊急事態宣言」にもとづく「外出自粛・休業要請」とその継続によって、おびただしい労働者・人民が貧窮のどん底に突きおとされている。この事実は、「緊急事態宣言」の発令と同時に安倍政権がうちだした「緊急経済対策」なるものの反人民性を誰の目にも明らかにしている。 当初、安倍が「事業規模一〇八兆円」「世界最大級」などと自画自賛した「緊急経済対策」――その内実は、金融機関による融資など民間が拠出すると見込んだ資金四二兆円、後から支払いを求める納税や社会保険料の猶予分二六兆円などを足しあげて水増しした、詐欺同然のものであった。新型コロナウイルス対策として国が新たに支出する金額は一六・八兆円、そのうち現金給付分は六兆円にすぎない。一〇八兆円のうち実に七割以上が、労働者・人民の生活補償とも医療支援とも無縁な完全な水増し分で占められていたのだ。 安倍が「緊急経済対策」の目玉としておしだした「収入が激減した世帯への三〇万円の現金給付」なるもの。「カネが回らないことが問題なんでしょ。カネを渡したってタンスにしまわれるだけだから……」とうそぶく財務相・麻生に指南されてうちだしたこの案は、きわめて厳しい条件をつけて支給対象を全世帯の二割にまで絞りこむというものであった。しかも支給はたったの一回、その時期は夏ごろというシロモノであった。「今日・明日をどう生きるか」という労働者・人民の窮状からあまりにもかけ離れたこの案は、当然にもわが同盟と労働者・人民の怒りに満ちた批判にさらされ、粉砕された。こうして安倍は、今度は「現金一〇万円を一律に・一回だけ給付する」という、職を失った者にとっては一時しのぎにしかならない案に転換した。 また安倍が「失業対策」としてうちだした「雇用調整助成金の拡充」なるものは、休業を命じられた労働者に直接支給するものではなく、助成金を申請した企業にたいして労働者の休業手当に充当するものとして支給するというものにすぎない。しかもこの助成金の上限は一人当たり一日八三三〇円（東京都の最低賃金の八時間分）までとされている。この上限以上は企業の負担となるがゆえに、資本家のほとんどは助成金を申請せず、労働者を無給で休ませた挙げ句に解雇・雇い止めにしている。こうして五月はじめの時点で申請数はわずか二五四一件、支給が決まったのはたったの二八二件でしかないのだ。 さらに安倍政権は、「持続化給付金」として「個人事業主とフリーランスに上限一〇〇万円、中小企業に上限二〇〇万円の給付金を支給する」と発表した。売り上げや収入が前年比で半減した事業者のみを対象に、たった一回きり支給するというのだ。「休業要請した小規模事業者に個別に補償するのは現実的ではない」とうそぶいたのが安倍であったが、「外出自粛・休業要請」によって先の見えない窮地に追いこまれている自営業者や、明日の資金繰りと従業員の給料支払いに困窮している中小・零細事業者にとって、何ヵ月先に給付されるか分からない少額の「給付金」なるものの提示は、廃業や倒産を加速するものでしかないのだ。 パンデミックのもとでヒトとモノの国境を越えた移動が遮断されると同時に、国家権力が感染爆発を防ぐために外出自粛と休業を強制し、そうすることによって生みだされている経済的破局。この＜パンデミック恐慌＞というべき未曽有の世界史的事態のもとで、いま日本の独占ブルジョアどもは、「不採算」とみなした部門の休業・廃止を強行し、数多の労働者の首切り攻撃にうって出ている。自動車大手企業や鉄鋼大手企業の独占資本家どもは、生産ラインや高炉の一部を停止するとともに、何万人もの労働者に一時帰休・賃金カットを強制している。彼らは、一切の犠牲を労働者に転嫁して資本の生き残りに狂奔しているのだ。 これら製造業の下請けの中小・零細企業や観光業・飲食業・商業などの諸企業の経営者もまた、雇用してきた労働者にたいする解雇・雇い止め・賃下げの攻撃をかけている。一挙に無収入や減収になった労働者は「どうやって食っていくのか」という絶望の淵に投げこまれているのだ。派遣労働者や「個人請負」やフリーランスの労働者、そして「技能実習生」やアルバイトとして働いてきた外国人労働者たちは、失業手当などの一切の補償もないままに、家賃や水光熱費も払えず今日・明日の食費にも事欠いている。住居を失いネットカフェで起居していた失業者は、その「住居」も閉鎖され今まさに路上生活を強いられようとしているのだ。 また他面、新型コロナウイルス感染の拡大のもとで、ますます必要とされるサービス提供の担い手――医療機関や保健所・検査機関や入所型の高齢者施設で働く労働者や、物流や公共交通機関や郵便配達・預貯金業務に携わる労働者――これらの労働者にたいしては、従来にも増して長時間超強度の労働が強制されている。政府・厚労省は、「新型コロナウイルスの感染対策」については三六協定の「臨時的な特別の事情」に当たるので医療や介護の労働者は限度時間を超えて働かせてよいというお墨付きを、経営者どもに与えている。この事実上労働時間の規制なしという政府の指示を盾にして、医療・介護の事業所経営者どもは、感染の危険にさいなまれながら奮闘している労働者にたいして、過酷な長時間労働を強制しているのだ。 教育労働者もまた、安倍の朝令暮改の「全国一斉休校」要請やその解除などのゆえに、すさまじい労働強化を強いられている。授業カリキュラムの組み替えやオンライン授業、そして徹底した感染対策などが、教育労働者に次々に強制されているのである。 こうしていま巷には、大企業や中小・零細企業から解雇され職を失った労働者や、仕事も収入も失った個人事業者があふれている。生活困窮者を支援するＮＰＯや弁護士や労働組合には、多くの労働者からの相談が殺到している。彼らの三人に一人は、手持ちの現金が三〇〇円、五〇〇円しかなく、食べるものもないという。無収入となったあるシングルマザーは「公園で草を取ってきて食料にした」と言っているほどなのだ。だが彼らに一律一〇万円の給付金はなお届いてはいない。彼らに生活保護をすすめても、役所の窓口に行く交通費すらないというのだ。 これらのすべては、安倍政権の困窮人民見殺しの政策がもたらしたものなのだ。 今、安倍政権は労働者・学生・人民の怨嗟と怒りの声に包囲されている。家賃補償や学生支援などの要求が人民から高まっている。だがこれにたいしても安倍は、「緊急事態をいつ終わらせられるか専門家会議のご意見をきいて……」（国会で野党質問にたいして）としどろもどろに答え、みずからの無策の言い逃がれに終始しているのだ。 独占資本救済にのみ狂奔 困窮する人民を見殺しにする安倍政権の「緊急経済対策」なるもの――それはまさに安倍政権が日本独占資本の延命にのみ血道をあげているからにほかならない。 そもそも安倍政権のつくった二〇二〇年度の本予算には、新型コロナ対策費は一円も計上されていなかった。すでにＷＨＯが遅まきながらも「パンデミック」を宣言し、日本でも感染がどんどん広がっていたにもかかわらず、コロナのコの字も入っていない予算案を延々と議論していたのだ。 それは、安倍のアタマには、東京オリンピック・パラリンピックが中止になってしまうのか、それとも延期にできるか、ということしかなかったからであり、また一ヵ月ほどでコロナ危機が収束するとタカをくくっていたからなのである。 そもそも安倍は、このかん改憲などの安倍自身がこだわる政策だけはＮＳＣ主導で強引にすすめる反面、おのれが無知な・あるいは関心の薄い諸政策についてはみずからのとりまきに丸投げにしてきた。特に最近では、側近の首相秘書官である今井尚哉と佐伯耕三を重用してきた（官房長官・菅らＮＳＣの閣僚どもとの関係もギクシャクしているとされる）。かの「三ミス」――アベノマスクと三〇万円給付と「自宅でくつろごう」動画――もこれら秘書官の入れ知恵というが、側近頼みの〝脳死首相〟のあさはかきわまれり。 こうして安倍は、コロナ対策は補正予算で対応すればよいとしたのであった。政府がうちだした「緊急経済対策」は、経団連の「新型コロナ対策緊急提言」（三月三十日公表）を忠実になぞったものにすぎない。すなわち、①「緊急事態宣言」を出す場合には過度に経済が萎縮しないようにすること、②財政支援の対象は「真に困窮した就業者・事業者」に絞ること、③「デジタル化・リモート化のための投資」＝ＩＣＴ分野における巨大事業を一気に促進すること、がそれである。要するに、すべては感染収束後の「経済のＶ字回復」すなわち独占資本のためのそれなのである。 「緊急経済対策」の「観光支援・消費喚起策」と称して、感染が収束した後に国民に消費を促すために、旅行や飲食を楽しむクーポン券を配るといった「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」や「国立公園満喫プロジェクト」などに一・七兆円ものカネを投じたのが安倍である。この男のうちだす政策には、大独占資本を救済し、労働者・人民を踏みつけにする反人民性があらわとなっているのだ。 感染拡大を引き起こした安倍政権の無為無策 日本でのＰＣＲ検査の件数が諸外国に比してケタちがいに少なく、安倍が「一日二万件に増やす」と宣言して以降こんにちまでいっこうに増えない――このことを野党やマスコミから追及された安倍は、この期におよんで、「人的に目詰まりを起こしているようだ」などと答えたのであった。 「人的目詰まり」だと！ふざけるのもいい加減にしろ！ それは、みずからの責任を棚に上げて、「帰国者・接触者相談センター」を担う保健所の職員や検体をとる医師、検体を処理する検査センター職員らに責任を押しつけるものではないか。 だが、ＰＣＲ検査が少ないままであるのも、新型コロナ感染が疑われる患者の受診や入退院が滞っているのも、その一切の責任は安倍政権にあるのだ。 安倍らは、日本は新型コロナウイルスの感染については「たいしたことにはならない」とタカをくくってきた。ウイルスの遺伝子検査の体制が諸外国に比して脆弱であること、感染症に対応する病床やＩＣＵも少ないことは、はじめから分かっていたことであった。「クラスター対策班」が検査のキャパシティ（容量）の乏しい日本に独自の方法として〝クラスターつぶし〟をおこない「感染爆発」をくいとめているあいだに、検査体制の充実や医療体制の整備（重症・中等症・軽症などの患者の振り分け、病床や宿泊所の準備など）をはかるのが、政府の役割のはずであった。 だが無能な安倍政権は、これらをまったく怠り、無為無策をさらけだした。 厚労省が作成している「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」によれば、ＷＨＯが「ＰＨＥＩＣ（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）」を宣言したならば、ＷＨＯの加盟国である日本はただちに首相とすべての大臣からなる対策本部を設置するとともに保健所を中心とした地域医療体制・病院での診療体制・検査力の強化をはからなければならない、とされている。 だが安倍政権は、「帰国者・接触者相談センター」に相談窓口を一本化したままで、感染を心配する人が市中のかかりつけ医に相談して必要な人はＰＣＲ検査を受けるという体制を、政府が率先して整えようとはしなかった。まさにこのゆえに、いま保健所の労働者たちは、土・日も働くという苛酷な労働を強いられている。電話相談、ＰＣＲ検査の受け付け、検体の搬送、そして陽性患者の行動の聞き取りなどに奔走しているのだ。 感染爆発を「想定外」として感染症対策を軽視してきた一九九〇年代いこうの歴代自民党政権によって、保健所の数は半減させられた。しかもその機能も、いわば福祉を担うようなものへと変えられ、保健所は感染症はおろか公衆衛生を担えないものへと変貌させられてきてしまったのだ。 また検査体制にしても、当初は国立感染症研究所や地方の衛生研究所に試薬などを独占させ、民間の検査センターや大学病院・大学研究施設などの協力のもとに検査体制の構築をはかろうとしなかったのが、政府・厚労省なのだ。そればかりか、感染症疑いの患者から検体を採取する医師をどのように確保するか、重症患者のための病床をどのように確保するかについても、政府・厚労省は医療の現場に丸投げしてきたのだ。マスクや防護服や綿棒さえもがないことを訴える医師たち・看護師たちの声にまったく耳を貸してこなかったのが、安倍政権なのだ。 不足する医療物資の投入もせず人員の補充もせず、政府の補正予算においては医療体制の整備にあてる交付金は一四九〇億円のみで、しかも「ＰＣＲ検査センター」の設置とその充実にあてる予算はゼロ円だ。現場の窮状を放置したままで、「検査を二万件にする」などと号令だけを発し、あまつさえ検査の数が増えないことを指摘されるや「人的目詰まりがあったようだ」などとホザくのは、「人でなし」の冷血漢のみがなしうる所業ではないか！ さらにさらに、「三七・五度以上の発熱が四日以上」という政府・厚労省が示してきた「受診目安」のゆえに、手遅れとなる死者・患者が続出し、政府は「三七・五度以上」という「目安」を削除した。厚労相・加藤は「目安を基準と誤解された」などと言い放ち、感染拡大の責任を医師や保健師、人民になすりつけているのだ。これほど鉄面皮で破廉恥な政権があろうか！ 今こそ安倍ネオ・ファシスト政権打倒に決起せよ！ もはやあきらかではないか――安倍政権こそは、日本に新型コロナウイルスの感染拡大をもたらし、かつ労働者・人民を貧窮のどん底に突き落としているその張本人であることが！ この安倍政権はいま、人民の塗炭の苦しみをよそに、現下の危機を政治的に利用して、憲法改悪にこぎつけようと血眼になっている。安倍は、五月三日の憲法記念日に、改憲派のネット集会にビデオ・メッセージを寄せ、そこでコロナ対策としての「緊急事態宣言」と安倍式改憲の目玉の一つとしての「緊急事態条項」の創設とを牽強付会に結びつけて、改憲の必要性をわめきたてた。さらに、新型コロナへの対応における自衛隊の活躍なるものを捏造しつつ、憲法第九条の破棄をわめいたのだ。安倍はコロナ対策などそっちのけで、改憲に道を開くことに狂奔しているのだ。 労働者・人民を困窮の極みに追いやりながら、みずからが引き起こした感染拡大の危機を居直るだけでなく、逆にこの危機に隠れて森友・加計疑獄や「桜ゲート」やカジノ疑獄などを闇に葬るために安倍子飼いの東京高検検事長・黒川を検事総長の座につけるために検察庁法改定を強行しようとしたり、この危機を利用して憲法改悪への道をこじあけようとしたりしてあがいている断末魔の安倍政権。われわれは、労働者・学生・人民の総力を結集して、いまこそこの安倍ネオ・ファシスト政権を打倒しなければならない。 リーマン・ショックの時に比してもはるかに大量の失業者が巷にあふれようとしているにもかかわらず、既成労組指導部どもは、労働者階級の断固たる反撃を呼びかけてはいない。「いま食べるものがない」「どうしていいかわからない」という切実きわまりない相談が労組やＮＰＯの相談窓口に寄せられているなかで、労組の一部専従や労働弁護団に電話相談に応じさせることに労組の一切の取り組みを解消してしまっているのが、「連合」労働貴族なのである。 「全労連」日本共産党系指導部もまた、安倍政権の経済政策を非難し「医療や介護への支援」を政府に要請しているだけで、今こそ労働組合の団結を強化してたたかおうということを呼びかけてはいないのである。 だが、今日ほど「連合」「全労連」指導部による闘いの歪曲をうち破り、労働組合の力を発揮しなければならないときはない。 いま日本では、政府主導で「ウイルスとの戦いに勝とう」の名のもとに「心を一つに」とか「頑張れ日本」とかが叫ばれて「国家のもとへの献身」がキャンペーンされ、しかも民族排外主義が煽りたてられている。このお先棒をかついでいるのがＮＨＫなどの御用マスコミなのである。 現在いっそう拡大する富める者と貧しき者の〝格差〟が、搾取する者と搾取される者との対立すなわち資本家と労働者の階級対立が、ますます尖鋭化している現実をこそ、労働者階級は直視し噛みしめなければならない。そして＜パンデミック恐慌＞ののりきりのために、資本家どもがなりふりかまわず一切の犠牲を労働者に転嫁している今日このときこそ、労働者階級の階級的団結をうちかため反撃にうって出なければならないのだ。 安倍政権と都道府県当局が「感染対策」を叫んで集会規制をおこない、資本家どももまた労働者にたいして「会食禁止」「集まるな」などと労働組合の活動を規制しようとしているなかにあって、労働者階級はこれをはね返し、労働組合を主体にして断固としてたたかわなければならないのだ。 わが革命的・戦闘的労働者は、既成労組指導部の統制を突き破り、職場生産点から＜首切り・雇い止め・賃金切り下げ反対＞＜独占資本救済に血道を上げる安倍政権弾劾＞の闘いをつくりだすために奮闘しようではないか！ そしてわが全学連の仲間たちは今、全国各地で、困窮する学生を見殺しにする安倍政権にたいする断固たる闘いにたちあがっている。 いま学生たちは、親の失業・廃業のゆえに、そして自分のアルバイト収入を断たれたことのゆえに、四人に一人が休学・退学を考えざるをえなくなっている。だが政府・文科省は、困窮する学生への直接給付はおろか、授業料減免さえもおこなおうとはしていない。政府はこの四月から、「新型コロナウイルスに関連して家計が急変した場合にも利用できる制度」として「給付型奨学金を支給する修学支援制度」をうちだしはした。だがそれは、「住民税非課税世帯もしくはこれに準ずる世帯」というように利用要件を極度に厳しく定めたものなのであって、困窮する学生の多くを切り捨てたものなのだ。かの補正予算のうち、「家計が急変した学生への支援」なるものはたったの七億円でしかない。 そのくせ政府は、大学生活を続けたいという学生の切実な思いにつけこんで、卒業後に自衛官になれば学費を肩代わりする「貸費学生制度」を従来の理系三、四年生から文系学生へ・そして一年生にまで拡大しようとしている。これほど卑劣な「経済的徴兵」があるだろうか。 全国の学生は、全学連の仲間とスクラムを組み、「学生生活を諦める学生を一人も出すな」を合い言葉に、安倍政権にたいして困窮する学生への直接支援と学費無償化とを要求して、断固としてたたかおうではないか！ 安倍政権の生活補償なき「緊急事態」の継続に断固反対せよ！ パンデミックを利用した憲法改悪を絶対に阻止せよ！ すべての労働者・学生・人民は、今こそ安倍政権打倒に決起せよ！ |
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