　　　第2617号(2020年5月4日）の内容

＜1面＞
パンデミック恐慌下で労働者人民
を切り捨てる安倍政権弾劾！
４・２４沖縄
 辺野古設計変更の申請弾劾！
　県学連が防衛局に怒りの拳
＜2面＞
感染の爆発的拡大招いたトランプ政権弾劾！
＜3面＞
政府は直ちに学費を無償化し学生生活を補償せよ
　マル学同革マル派
「政府の経済対策では凌げない！」
　東大阪市の零細事業者
＜4面＞
ＮＴＴ労組指導部の超低額妥結を弾劾せよ
＜5面＞
トヨタ「ベアゼロ」回答・妥結を弾劾する
Topics　「感染疑い」利用者のケアに苦闘する介護労働者
＜6面＞
関西電力
　高浜原発で相次ぐ事故
　火山灰対策―原発運転停止回避を目論む原子力規制委
　疑獄もみ消しのあがき

◎お知らせ
本紙次号は第２６１８号・第２６１９号の合併号として５月１８日付で発行します。５月１１日付は休刊します。

　「解放」最新号

パンデミック恐慌下で労働者人民

を切り捨てる安倍政権弾劾！

安倍政権・独占資本家による犠牲強要を許すな

　いま、東京・大阪の大都市部のみならず地方を含め日本全国において新型コロナウイルスの感染が拡大しつづけている。確認された感染者数は約一万三五〇〇人、死者は三九〇人超を数えている（四月二十七日現在）。「緊急事態宣言」にもとづく政府・各都道府県知事の「休業・外出自粛」要請を受けて、小売・サービス業など多くの企業が休業している。ただちに経営者に解雇・雇い止めを突きつけられ収入が断たれた労働者、無給・減給に処されることを避けるためにウイルス感染の危険をおかして出勤せざるをえない派遣や業務請負の労働者、アルバイト先を失い学費・生活費をまかなえず退学を余儀なくされようとしている学生。これら困窮のどん底に叩きこまれている人民にたいして、まったくの無責任、見殺しを決めこんでいるのが安倍政権なのだ。
　わが同盟は、困窮する労働者・人民をいまなお切り捨てつづけている安倍政権を怒りを込めて弾劾する。ことあるごとに「接触八割減」「外出自粛」を人民にむかって口先で命ずるだけで、今日、明日の生活と生命を維持し支えることに必死になっている労働者・勤労人民の苦境をなんら顧みようともしていないのが安倍政権だ。いまただちに政府は、人民の生活を全面的に補償する措置をとれ。
　四月二十七日に政府は、「一律一人あたり一〇万円の現金給付」を含む総額二五兆円の補正予算案を国会に提出した。首相・安倍は「国民との一体感を大切にした」だの「わが国の支援は世界で最も手厚い」だのとほざいている。よくも言ったものだ。たった一〇万円の・しかも一回きりの現金給付！　これでどうやって今後数ヵ月、一年の生活をしろというのか。しかも、受給申請の受付が開始されるのは予算成立（四月三十日予定）後であり、実際に人民の手元に現金が届くのは早くても五月末だ。この四月中にも家賃・水光熱費の支払いが迫られ、日々の食費を削りこみ数千円の手持ち現金でなんとか飢えをしのいでいる多くの労働者・勤労人民・学生の困窮をどうするのだ！「ウイルスに殺されるまえに国と企業に殺される」という労働者・人民の悲痛な叫びに耳を傾けてもいないのが安倍政権だ。しかも、中小企業への二〇〇万円、個人事業主への一〇〇万円の支援金の給付時期はさらに数ヵ月後にまで遅れるという。資金繰りが困難に陥り倒産の危機に瀕している中小企業の経営者たちからは、「今月末には首をくくらなければ」と悲嘆の声が漏れだしているのだ。
　これが安倍いうところの「世界で最も手厚い支援」なるものの実相なのである。その反人民性は、欧州など世界各国の政府・行政機関のそれに比しても際だっている。ドイツ政府は労働者の収入減の六割を補償し、ベルリン市当局は正規・非正規雇用、フリーランス、自国民・外国人を問わずに申請の翌日か翌々日には約六〇万円の現金給付を実施している。フランス政府は一時休業者の給与の七割、イギリス政府はその八割の支給を、それぞれ四月なかばから開始した。まさしく国際的にみても安倍政権の人民見殺し・無為無策ぶりは突出しているのである。こうした安倍政権の反人民的対応をまえにして、関東や東北など日本でもいくつかの地方自治体が先行的な「立て替え給付」にのりだしているほどである。
　いま日本の労働者階級の頭上には、解雇・雇い止め・一時帰休・賃下げの攻撃がふりおろされている。独占資本家どもは＜パンデミック恐慌＞下の生き残りのために、経営危機の一切を労働者と下請け企業に犠牲転嫁しているのである。自動車の独占資本家どもは三月末に期間工の雇い止めを強行し、さらに日産、マツダ、三菱自動車が計二万人の労働者に一時帰休を通告した。日本製鉄とＪＦＥスチールも総計五万人もの労働者に一時帰休を通告し高炉の一部を稼働停止した。大企業の発注停止・縮小を突きつけられた下請けの中小企業資本家は、非正規雇用労働者の雇い止め、正規雇用労働者の解雇を強行している。観光業・サービス業・運輸業でも、二月中から多くの労働者が解雇されている。個人請負・フリーランスとして働いていた労働者の多くが、なんの補償もなく真っ先に契約解除＝解雇されているのだ。いまや各種の労働相談・生活相談の電話は絶え間なく鳴り響き、絶望の淵に突き落とされた労働者の声が次々と寄せられている。
　安倍政権は、「雇用調整助成金制度を使えば雇用を守ることができる」などと宣伝している。だが、行政窓口に殺到した一二万件にのぼる相談のうち申請できたのは一〇〇〇件弱、支給が決定したのはたったの六十件である（四月十三日現在）。この申請をするためには、「休業・教育訓練実績一覧表」とか「対象者全員のタイムカードの写し」とかという総計十二種類・数百枚にのぼる膨大な書類を作成し押印するという手続きが必要とされる。分かりづらい、申請しづらい、認可されづらいこの手続きをおこなうために、数週間にわたって労働者に出勤することを強制しているのが政府ではないか。「休業・テレワーク」どころではないのだ。しかも、申請者の大半が法定書類の不備を理由として門前払いされ、給付決定されても実際の給付は二ヵ月後まで待たされている。こうして中小・零細企業をはじめとして数多の労働者が無給の休業か解雇を選択することを余儀なくされているのだ。もはや一刻の猶予もない。いまこそ政府は、即時・無条件に労働者・人民への生活補償を全面的に実施せよ！
　安倍政権がなによりも力を注いでいるのは、「経済のＶ字回復」と称する新型コロナ感染終息後の景気刺激策であり、独占資本家どもへの支援策なのである。政府がうちだした「緊急経済対策」（四月七日発表）のうち最大の事業規模を占めるのは、「政府が支援する民間事業」四五兆円である。これぞ、経団連の「新型コロナ対策の緊急提言」（三月三十日発表）を忠実に反映したものいがいのなにものでもない。①「緊急事態宣言」のもとでも「過度に経済活動が萎縮しないように」せよ、②財政支援対象は「真に困窮した就業者・事業者」に絞れ、③日本経済の「デジタル化・リモート化のための投資」＝ＩＣＴ分野における巨大事業を一気に促進せよ、――これらの独占資本家階級の要求を体して安倍政権は、「新型コロナ対策」の名において巨額の血税支援を独占諸資本に提供することを企んでいるのである。
　まさしく「新型コロナ感染対策」の名においてこの政権は、＜パンデミック恐慌＞にみまわれている日本独占資本を救済するとともに、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ活用などでの日本企業の国際競争における立ち後れを挽回する施策をうちだし、感染終息後の景気対策のために巨額の国家資金を投じようとしているのだ。
　安倍政権はただちに労働者・人民への生活補償を無条件で継続的に実施せよ！　中小・零細企業への損失補償をおこなえ！　すべての労働者は、正規・非正規の違いを超えて、解雇・雇い止め・賃下げ攻撃をはねかえす闘いに起ちあがろう！

政府は医療・福祉現場に物資・資金を直ちに提供せよ

　四月二十四日になって安倍は、「医療現場にひとつでも多くの医療防護具を届けるために政府の総力を結集する」などとさもさもらしく語った。いったい今ごろ何を言っているのだ。新型コロナ感染者の爆発的増加によって、ひと月以上も前から医療現場では感染症病床不足が日に日に深刻化し、マスクや防護服などが足りず医療労働者じしんへの感染の危険も高まり、何も手を打たなければ「医療崩壊」にいたることは明らかだったではないか。医療・福祉現場では物資の不足が深刻化しているがゆえに、使い捨ての医療用マスクを何度も洗って再利用したり、ゴミ袋を貼り合わせて医療用ガウンを自作したりフェイスシールドを自作したりして治療にあたっている。こうした医療・福祉労働者の苦闘に思いを馳せることも、何度も発せられた感染症専門家の警告をうけとめることもなく、医療崩壊の危機を招きよせたのは誰なのだ。
　安倍や厚生労働相・加藤は会見で「ＰＣＲ検査体制が拡充されている」だの「軽症者受け入れ施設が整備されている」だのと、まるで政府の〝成果〟であるかのように吹聴している。これら医療体制の拡充のために政府が何をしたというのだ。政府・厚労省がＰＣＲ検査体制の拡充にまったく動かないがゆえにこそ、東京都などの医師会が市区町村当局と連携して独自の検査センターを設置し、その運営はボランティアの開業医が輪番であたっているのだ。「ＰＣＲ検査体制の拡充」などというが、そのための予算を一円たりとも計上していないのが安倍政権ではないか。
　軽症者収容施設の確保についても、施設の提供をホテル業界に呼びかけもせず、資金も出さず、政府が管轄する諸施設さえ提供せず、自治体当局が地元のホテル業者と交渉し悪戦苦闘しているのを拱手傍観していただけではないか。今ごろになって、厚労相・加藤は「軽症者は原則として宿泊施設に収容」などとほざいているが、〝入院は重症者だけ、軽症者は自宅療養〟という「基本方針」を二月に提示したのは厚労省なのだ。埼玉や東京では、新型コロナウイルスに感染した男性が相次いで自宅や路上でたおれ死亡した。入院することも軽症者用施設でのケアを受けることもできないままに人民が次々と死にいたらしめられている、その責任はあげて政府・厚労省にあるのだ。
　安倍政権が「新型コロナ対策」として組んでいる補正予算二五兆円のうち、医療体制強化のために投じようとしているのはたった一四九〇億円（四十七都道府県むけの交付金）だけである。これだけの予算額で、全国の病院に新型コロナ感染者用病床を五万床確保せよ、などというデタラメな号令を各自治体に発しているのがこの政権だ。このような予算措置では、感染者用の病床を確保しそれにみあった医師・看護師・検査技師などの医療スタッフを配置し、さらには感染防止訓練や設備や検査体制を整えることなどできないのは明白ではないか。その体制づくりに要する財政的手当は、まったくケタが違うのである。いまなお、各自治体や医療機関は陽性判定された患者の入院先を必死で探し回らざるをえない。こうした医療労働者の苦闘をよそに、「新型コロナ患者を収容する病床を全国ですでに二万八〇〇〇床確保した」（四月六日）などという、〝虚構の実績〟を喧伝することにこれつとめているのが安倍なのだ。
　いまや感染者の急増と院内感染の拡大とによって救急医療体制は崩壊の危機に立たされている。それにとどまらない。感染を恐れた一般外来患者の激減ゆえに、一般病院が経営破綻・廃業の危機にみまわれている。このままでは、新型コロナ感染症患者はもとより、その他の多くの重症患者もまた次々と死に追いやられかねないのだ。
　にもかかわらず安倍政権は、国家の社会保障支出を極限的に削減するために公立・公的病院を統廃合したり、高度急性期病床を削減したり、医師を減らしたりする医療体制再編政策を護持しているのである。安倍政権による社会的弱者切り捨ての社会保障政策につらぬかれているのは、弱肉強食・優勝劣敗のネオ・ファシズム的イデオロギーいがいのなにものでもない。
　いまただちに、「医療崩壊」をくいとめるために苦闘している医療労働者を支援せよ！　政府は医療現場に物資と資金と人員をただちに補充・提供せよ！　公立・公的病院の統廃合反対！　安倍政権のさらなる社会保障切り捨てを許すな！

いまこそ＜反安倍政権＞の闘いに起て！

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新型肺炎感染の爆発的拡大を招いたトランプ政権弾劾！

　全世界的に新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大しているなかで、突出して世界最大の感染者と死者を出しているのがトランプのアメリカだ（四月二十七日現在、確認された感染者は約九六・五万人、死者が約五・五万人）。安置場所も埋葬場所も足りず、遺体を配送用の冷蔵トラックに詰めこんで保管せざるをえないという事態が現出している。しかも、三月十三日以降の五週間で失業保険申請が二六五〇万件にものぼった（労働人口の七分の一！）。職も住居も失って路頭に迷わされ、感染死の危険にさらされている労働者人民が激増しているのだ。
　こうした悲劇的事態は、新型コロナ対策におけるトランプ政権の犯罪的対応によってこそもたらされているのである。ところが「消毒液を感染患者に注射したら面白いんじゃないか」（四月二十三日）などという無責任きわまりない言辞を吐きちらしているのが大統領トランプだ。困窮と感染による生命の危機にさらされ苦しんでいる労働者人民を蹂躙し見殺しにするトランプ政権を怒りを込めて弾劾せよ！

１　労働者人民に失業と貧窮と感染死を強制
　いま大統領トランプは、「感染のピークは過ぎた。アメリカは経済の再開を望んでいる」などと称して、「経済活動再開」の三段階（①飲食店、スポーツ施設などの再開→②「不可欠ではない移動」の禁止解除→③「公共の場での交流」や通勤の人員制限解除）のガイドラインなるものを吹聴している。アメリカで今まさに新型コロナ感染が拡大しつづけ連日一〇〇〇～二〇〇〇人もの人民が命を落としているこのときに、だ。今秋の大統領選挙で再選をかちとるために「経済のＶ字回復」を演出することにのみ執着し、労働者人民が生命の危機にさらされることなどなんとも思っていないのがトランプなのである〔「死者が二〇万人以下なら非常にいい仕事をしたことになる」（三月二十九日）などと言い放った人非人ぶりを見よ〕。
　アメリカで初の感染者が確認（一月二十一日）されて以降、トランプは「四月までにウイルスは奇跡のように消えてなくなる」などとほざきながら、ほぼ二ヵ月間にわたって本格的な対策をとろうとしなかった（三月十三日に「国家非常事態」を宣言）。経済活動が停滞・停止することを拒否したトランプが感染対策を遅れに遅れさせたことが、アメリカにおけるアウトブレイクを招き寄せ、おびただしい労働者人民を新型コロナ肺炎による死においやったのだ。〔トランプ政権は、二〇一四年のエボラ出血熱流行の後にオバマ政権が国家安全保障会議（ＮＳＣ）内に設立したパンデミック専門チームを〝経費の無駄〟とみなして一八年に解体していた。未知のウイルスへの危機意識も備えもまったくもっていなかったのだ。〕
　アメリカにおける死者の過半は黒人・ヒスパニック、移民労働者が占めている。シカゴ市やルイジアナ州では黒人が死者の七割にも達する。都市部に住む黒人・ヒスパニックの大多数が「エッセンシャル・ワーク」と称される生活基盤を支える職業に就いているがゆえに外出制限下でも出勤せざるをえず、貧困ゆえの慢性的な栄養不足、肥満などの健康障害をも抱えていることからして、感染し重症化する危険に日々さらされている。しかも、多くが無保険者であり、法外に請求される治療費を払うことができない（無保険で新型コロナ治療を受けると三五〇万～八二〇万円も請求されてしまう）。このゆえに、たとえ感染が疑われたとしてもＰＣＲ検査も病院での治療も最初からあきらめざるをえないのである。黒人・ヒスパニックの貧困層をはじめとする無保険の労働者人民たちは、重体になってからＥＲ（緊急救命室）に担ぎこまれ、不足している人工呼吸器を装着する順番を待たされながら次々に命を落としているのだ。
　全世界的なサプライチェーンの寸断とアメリカ全土での都市封鎖によって経営危機におちいった資本家たちが嵐のごとき首切り・レイオフの攻撃を労働者人民にうちおろしている。失業者はわずか五週間で七一〇万人から三三六〇万人に激増した。アメリカの労働者は勤務先が提供する健康保険に入っている場合が多いことからして、失業はすなわち保険の喪失＝満足な治療が受けられなくなることを意味する。皆保険制度がないアメリカで雇用者提供保険に入っていない国民に民間医療保険の購入を促すことを眼目として保険料負担を軽減する「オバマケア」、この前オバマ政権の医療保険政策を敵視し・その廃止を公約に掲げてきたのがトランプ政権である。この政権は、約三〇〇〇万人の無保険者がさらに急増しているもとでも、三次にわたり計二九〇兆円を計上した経済対策のなかに臨時的に保険加入できるようにする措置などの無保険者救済策を入れることは頑として拒否したのであった。
　それだけではない。トランプ政権は「緊急経済対策」の目玉商品として「大人一人あたり約一三万円の給付金」をおしだしているが、これでは都市部では一ヵ月分の家賃にも満たない。アメリカ人の六割が一〇万円ほどの貯金すらもちあわせていないのであって、このままでは職を失った数多の労働者人民がますます生活に困窮しホームレスに転落させられてしまうことは火を見るよりも明らかなのである。
　他方で、富裕層は「コロナ疎開」と称して安全とみなしたフロリダなどの高級保養地の別荘やホテルへ逃れて優雅な隔離生活を満喫している。売上が急増し株価が最高値を記録しているネット通販大手アマゾンの最高経営責任者ベゾスは、年頭からの三ヵ月半で約二兆七〇〇〇億円も資産を増やし・ためこんでいる。いつどこで感染するやもしれず命がけで配送に奔走する労働者たちの生き血をすすって肥え太っているのだ。こうした許し難い貧富の格差と人種差別の――生死の〝格差〟に直結した――グロテスクな拡大にこそ、パンデミック下の階級矛盾が露頭し・アメリカ資本主義の悪がむきだしになっているのだといわなければならない。
　労働者人民が困窮のどん底であえいでいるときにトランプは、現在の苦境があたかも民主党系知事のミシガン、ミネソタ、バージニアなどの各州（これらはきたる大統領選の激戦州でもある）でとられている感染拡大抑止のための外出制限措置が厳しすぎることが原因でもたらされているかのように描きだし、「解放せよ」などとツイートした（四月十七日）。経済活動の再開を促すために、そしてみずからの感染対策の遅れによって招いた事態の責任を民主党系州政府におしきせんとして、これらの州政府にたいして「封鎖解除」を迫る抗議行動をトランプ支持者にけしかけているのだ。
　＜パンデミック恐慌＞に直撃されたアメリカ経済は、四～六月期のＧＤＰが年率換算で前期比三九・六％減との試算を米議会予算局（ＣＢＯ）が示したほどの壊滅的打撃をうけている。ＷＴＩ五月物が一時は一バレル＝マイナス三七・六三ドルなどという異常な値をしめしたほどの原油価格の大暴落下でアメリカのシェール・オイル企業が連鎖的に倒産するならば、これら企業の社債が組みこまれたＣＬＯの暴落―金融危機に突き進みかねない事態が進行している。「トランプ相場」とかと称された株高は歴史的暴落によって打ち砕かれ、二万二〇〇〇ドル前後を乱高下している。トランプが自己宣伝してきた「経済・株価は史上最高」という謳い文句は完全に吹き飛ばされた。こうした状況に直面しているトランプは、大統領選挙に向けてなんとしても経済指標を好転させるために、労働者人民の生命の危機をも顧みぬ「経済再開」に突き進もうとしているのだ。このトランプのデタラメ極まりない施策・言動をもしもアメリカの労働者人民がこれ以上許すならば、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大と人民の死を、より悲惨な第二波の襲来を招き寄せるにちがいないのである。

２　排外主義的な中国非難とアメリカの歴史的没落
　トランプ政権は、アメリカで世界最大のアウトブレイクをひきおこした責任を逃れんがために、排外主義をむきだしにして中国とＷＨＯにその罪をおしつけようとしている。
　トランプは叫ぶ、「中国がくいとめなかったせいで、世界中が苦しんでいる」、「中国は報いを受けるべきだ」と（四月十八日）。ＷＨＯにたいしては「一月三十日まで国際的な緊急事態を宣言しなかった」から「時間と人命を犠牲にした」とかと非難している。今秋の大統領選挙で民主党の候補者バイデンにうち勝つために、なんとか新型コロナ対策の大失敗の責任を中国に転嫁することに必死になっているのだ。中国・武漢で新型肺炎が発生した当初、習近平政権は情報を隠蔽し、春節前後の人民大移動による中国全土・世界各地へのウイルス拡散をもたらした。このネオ・スターリニスト官僚の大犯罪は徹底的に弾劾されねばならない。だが、アメリカにおいて爆発的に感染を拡大させたのは、経済的打撃を怖れて本格的な対策を講じようとしなかったトランプ政権の犯罪いがいのなにものでもないのである〔「世界最強」を自任していた米疾病対策センター（ＣＤＣ）は自前の検査キットが使い物にならず初動でアメリカにおける新型コロナ封じこめに失敗した〕。「中国寄り」ということを理由にしてＷＨＯへのアメリカの資金提供（一八～一九年の二年で約九六一億円、ＷＨＯ予算の約一五％）を拒否する挙に出るにいたっては、今まさにアフリカ諸国など手を洗う水もなく病院も絶対的に足りない開発途上諸国の労働者人民が新型肺炎の脅威にさらされているただなかで、これら諸国への救援を断ち・人民を見殺しにする犯罪行為いがいのなにものでもない。
　それだけではない。中国・習近平政権が、マスク三八億六〇〇〇万枚・人工呼吸器一万六〇〇〇台など総額一五〇〇億円余の医療物資を一二七ヵ国に輸送（四月十日現在）したとされるいわゆる「マスク外交」を展開している。世界最悪の新型コロナ感染国と化したアメリカの国際的威信が地に墜ちている今このときこそ中国が〝世界のリーダー〟としてのしあがる好機とふんで、――二月二十六日の政治局常務委会議を区切りとして――〝いち早く新型コロナを克服し・世界中に支援の手をさしのべる「責任ある大国」〟としてみずからを売りこむ外交攻勢にうってでているのが習近平政権なのである。この新型肺炎禍を利用した中国の〝アメリカ追い落とし〟の策動に直面して焦りに焦りをつのらせているからこそトランプ政権は、〝「中国ウイルス」の発生源が武漢の研究所である証拠を隠滅している〟とかと狂乱的に中国非難のキャンペーンを張っているのだ。
　だが、アメリカで逼迫し緊急に必要としているマスクや人工呼吸器や医薬品など医療物資の多くが――自動車など工業製品の部品と同様に――中国からの輸入に頼っている現状では、トランプ政権が「健康シルクロード」を看板にした中国の外交攻勢に対抗する術はまったくない。新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっても、「中国が世界に先駆けて開発できれば、大国としてのわが国の力を体現できる」（ワクチン開発チームを率いる軍事科学院幹部・陳薇）と豪語し・一歩先んじている中国にたいして、「中国が初期データを公表しないのは、ワクチン開発の競争に勝つためだ」（米大統領補佐官ナバロ）などと泣き言をたれている始末なのだ。
　かてて加えて、かろうじて中国にたいして優位にたつ軍事力においても、洋上展開中だった空母セオドア・ルーズベルトや横須賀配備の空母ロナルド・レーガンなどで集団感染が発生し、太平洋および南・東シナ海における米軍の作戦能力のいちじるしい低下に見舞われている。この米軍の隙を突いて「第一列島線」を超えて太平洋に進出する中国軍の軍事訓練を連続的に強行したり、軍事要塞化した南シナ海の南沙・西沙諸島に新たな行政区を置くと発表したりしているのが習近平政権だ。これらの対米挑戦的な中国の動きを拱手傍観することしかできないのがボロボロ化したトランプ政権なのである。
　いまやトランプのアメリカは、経済的および軍事的利害をエゴイスティックにつらぬくかたちでくりひろげている習近平中国とのむごたらしい角逐に勝ちぬく力をあらゆる意味で喪失したというべきである。新型コロナ・パンデミックに直撃されたトランプのアメリカ帝国主義は、経済的にも政治的にも軍事的にも一挙的凋落に見舞われ、その国際的威信は完全に砕け散った。国内的には、オバマケアを葬ろうとしてきたトランプ政権が、新型コロナの爆発的感染拡大を招き・甚大な被害をもたらしたことへの労働者人民の怒りが渦巻いていることのゆえに、もはやトランプの大統領選での敗北は決定づけられたといってよい。
　新型コロナ感染対策においてトランプと並んで世界最悪の棄民政策をとっているネオ・ファシスト安倍の政権と断固としてたたかっているわれら日本の革命的左翼は訴える――アメリカの労働者人民よ、反トランプ政権の闘いに今こそ起て！　ともにたたかおう！

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安倍政権による困窮学生の切り捨て弾劾！　政府は直ちに学費無償化・生活補償をおこなえ！

＜パンデミック恐慌＞下で苦闘する全国の学生は団結せよ！

日本マルクス主義学生同盟革マル派

（１）
　首相・安倍が新型コロナウイルスの「感染拡大防止」策として発した「緊急事態宣言」にもとづいて、政府および各地方自治体の長は、外出自粛と全国の商業施設・飲食店事業者などにたいする「休業」要請をおこなっている。「緊急事態宣言」の対象地域が全国に広げられてから一週間以上がすぎたこんにち、全国各地で企業経営者に解雇された夥（おびただ）しい労働者が路頭に投げだされ、零細事業者は廃業の危機にたたされている。
　休業要請に応じた諸企業の経営者によって、アルバイトによって学費や生活費を捻出してきた多くの学生たちもまた解雇されたり、あるいは内定取り消しに直面したりすることによって、彼らは困窮のどん底に突き落とされている。
　学生たちはいま口々に、「食費は一日二〇〇円」「部屋の電気もつけられない」「学費などとても払えない、退学するしかない」などの悲痛な叫びをあげている。
　政府の「緊急事態宣言」発令によって、学生たちが日々の食費や月々の水光熱費を支払えないほどの生活苦に叩きこまれているにもかかわらず、安倍政権は、学生にたいする学費減免や学生生活支援などの補償を一切おこなおうとしていない。
　前期の学費納入期限が刻々と迫るいま、学生を切り捨てる安倍政権によって、学費や生活費が賄えず退学に追いこまれてしまう学生が日々続出しているのだ。
　この緊急事態に際して、わがマル学同革マル派は、苦闘する全国の学生に訴える！　学生たちを困窮に追いこみ切り捨てる安倍政権を徹底的に弾劾せよ！　大学の学費値上げを許すな！　安倍政権は休業要請によって生活苦に突き落とされた学生にたいする即時・無条件の生活補償をおこなえ！　すべての学生の学費を無償化せよ！
　全国の大学において、全学連のたたかう学生は、学生の生活補償と「学費の無償化」を安倍政権にたいして要求する闘いを断固として創造している。全学連のたたかう学生は、今こそこのうねりを日本全土へとおし広げよ！
　全国二九〇万の学生諸君！　今こそ、各大学の学生自治会やサークル連合体などの学生自治組織の団結を強化しつつ、安倍政権による大学生にたいする犠牲の強制に反対する闘いを創造せよ！　一人の学生も退学に追いこまれることのないように、困窮する学友への支援をくりひろげよ！　全学連のたたかう学生は、全国学生の最先頭において奮闘せよ！
　いまや全国の多くの大学が休業要請の対象となり、学生会館やキャンパスそのものが長期にわたって封鎖されている。若年層への新型コロナウイルスの感染拡大をくいとめるためにも学生がキャンパスに結集できない、というかつてない状況にあって、わがたたかう学生たちは、敢闘精神を燃えたぎらせ創意性を発揮して、学生自治会やサークルに結集する自治会員・サークル員どうしの団結を強め、日夜奮闘している。
　困窮に叩きこまれ苦悩しながらも懸命に日々生きぬいている全国の学生諸君！　今こそ団結を固め、あらゆる困難をのりこえ奮闘しよう！

（２）
　貧窮を極める学生の現状をまえにして、一部の大学当局者たちは、学生たちにたいして、一日一〇〇〇円＝月三万円の生活費を給付したり、米を現物支給したりしはじめている。だが、学生たちを今日明日の生活に苦しむほどの困窮に追いやり絶望に突き落としている張本人である安倍政権は、いったい何をやっているのか！　学生への生活補償をすべて各大学任せにし、みずからは一切おこなおうともしていないではないか！
　全国の学生諸君！　困窮学生を切り捨てる安倍政権を満腔の怒りを込めて弾劾せよ！　政府はただちに直接・無条件で学生への生活補償をおこなえ！
　政府・文科省は、各大学当局にたいして、「感染対策」のために前期の授業の多くをオンラインでおこなえ、と通達している。だが、オンライン授業の導入にともなって必要となる、パソコンの購入費・レンタル費などについても、安倍政権はいっさい学生に支援していない。収入が大幅に減少している学生とその親に、ただでさえ高額な学費に加えてこれらの追加費用をすべて自分たちで賄え、と突きつけているのだ。
　安倍政権はただちに、政府がうちだした「感染対策」にともなう就学家庭の生活費用をすべて補償せよ！
　そしてわれわれは、この期におよんでも安倍政権が各国立大学の学費を大幅に値上げさせることを企んでいること、各大学当局による学費設定の「自由化」なるものを強行しようとしていることを徹底的に弾劾する！　学生を苦しめる学費値上げを粉砕する闘いに、全国の学生は起て！
　現在、文科省は国立大学について年額五三万五八〇〇円という「標準額」を設定しており、各国立大学はこの「標準額」より二割高い六四万二九六〇円を上限として学費を設定するとされている。この「上限」枠を取り払おうとしているのが安倍政権なのだ。休業要請のもとで多くの学生がアルバイト先から解雇され生活苦に叩きおとされている今このときに、国立大学の学費大幅値上げ策をなおも推進するなどということを断じて許してはならない！
　全国の学生諸君！　安倍政権による学費値上げ策動を全国学生の闘いの力で粉砕するために、今こそ闘いの爆発をかちとれ！
　同時にわれわれは、安倍政権による国立大学にたいする運営費交付金や私立大学にたいする経常費補助の削減に断固として反対するのでなければならない。
　政府・文科省は、運営費交付金の大幅削減（一四〇〇億円の減）をつうじて、「標準額」より高い学費を学生から徴収するように、各国立大学当局に迫ってきた。こうした政府・文科省の指導に従った千葉大・一橋大などの五つの国立大学当局は、一九年度・二〇年度の二年間に、実に約一〇万円もの大幅な学費値上げを強行した。
　私立大学にたいしても、安倍政権・文科省は、各大学の経常費に占める補助金の割合を、最大時の約二九％（一九八九年）から一〇％以下にまで削り落としている。いまや私立大学の学費は、文系学部では平均約一〇〇万円、理系では一〇〇万円をはるかに上回っている。
　全国の学生諸君！　安倍政権・文科省による交付金・経常費補助の削減に反対し、国公私立大学の一切の学費値上げを粉砕せよ！　学費の無償化をかちとるために、闘いのうねりを全国からまきおこせ！

（３）
　いま各企業の資本家どもは、学生にたいして内定取り消しを次々に突きつけている。卒業と同時に失業者となって路頭に投げだされてしまう学生が後を絶たない。われわれは、資本家どもがふりおろしているこの攻撃を打ち砕くために起ちあがるのでなければならない。
　＜パンデミック恐慌＞下において、独占資本家どもは、己れの生き残りのために一切の犠牲を労働者に転嫁している。大量首切り・雇い止め攻撃によって、かつてないほどの夥しい労働者・勤労人民が、そして新卒者が職を失い奈落に突き落とされている。にもかかわらず、困窮する人民の生活を補償することを頑として拒み続け、危機に陥った独占資本を救済することのみに狂奔しているのが安倍政権にほかならない。まさに貧しき者への棄民以外のなにものでもないではないか。
　われわれは、ブルジョアジーによる大量首切り・雇い止めを打ち砕くために闘いに起ちあがっている労働者と連帯し、労働者・学生・人民への一切の犠牲転嫁に反対してたたかうのでなければならない。
　そして同時にわれわれは、安倍政権による憲法改悪の策動を断固として粉砕するのでなければならない。
　「緊急事態宣言」を発したその日に、首相・安倍は、「（『緊急事態条項』などの自民党改憲案は）きわめて重く、重大な課題」などと叫びたてた。このことのなかに、日本の人民が新型コロナウイルス禍に苦しんでいるときに、これに乗じて改憲に道を開こうという安倍の悪辣な野望がはっきりと示されているのだ。
　「財産権」「集会・結社の自由」「言論の自由」などの民主主義的な諸権利を労働者・人民から根こそぎ奪いさるとともに、憲法第九条を改悪することを企んでいるのが、安倍日本型ネオ・ファシスト政権なのだ。
　われわれは、この安倍政権の改憲攻撃を絶対に打ち砕くのでなければならない。
　安倍政権・防衛省は、労働者・人民に困窮生活を強いながら、巨額の予算を注ぎこんで沖縄・辺野古への米軍新基地建設の工事を連日強行している。
　安倍政権はただちに辺野古への基地建設を中止せよ！　高額のアメリカ製兵器の大量購入をただちにやめよ！　すべての学生は、日米新軍事同盟の強化に断固として反対せよ！
　パンデミックと恐慌とが相乗するかたちで進行するという人類史的な危機のもとで、アメリカ、欧州、日本などの各国の独占資本家どもは、己れの生き残りのために、労働者にたいする大量首切り、雇い止めの攻撃に狂奔している。全世界各地で夥しい労働者・人民が路頭に放りだされている。困窮に追いやられた貧しき者から貧しき者へと新型コロナウイルスの感染はひろがってゆき、いまこのときも多くの人民が命を落としている。
　この世界史的な危機のなかで、わがマル学同革マル派は、すべての日本の学生に呼びかける！
　生活苦に叩きこまれている全世界の学生と連帯し、また感染の危険にさらされながらも人民の命を守るために最前線で奮闘する医療労働者と、そして失業と貧困、圧政のもとで苦闘するすべての全世界の労働者・人民と連帯し、労働者・学生を奈落に突き落とす全世界の権力者どもをうち倒そうではないか！
（四月二十四日）

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ＮＴＴ労組指導部の超低額妥結を弾劾せよ！

以下、見出し

１　「資格賃金」の引き上げにも格差

２　非正規雇用労働者への七年連続「ゼロ回答」を是認

３　「ＮＴＴグループの発展」を最優先する本部労働貴族

４　生産性向上に全面協力する本部を許さず労組の戦闘的強化を！

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マスクがない！　人手もない！

感染対策の教育もない！

入所施設での「感染疑い」利用者のケアに苦闘する介護労働者

　全国の新型コロナウイルス感染者数はすでに一万三〇〇〇人を超えた（四月二十三日）。医療労働者たちが当初から警鐘を乱打してきたとおり、もはや医療崩壊といわざるをえない現実に立ち至っている。この危機の最中に首相・安倍は、〝医療従事者を助けるため〟と称して、自身の〝自宅でくつろぐ動画〟を披瀝した。医療従事者のためなどと、よくも言えたものだ！　この危機を招いたのは誰だ！　ほかならない安倍政権ではないか！
　介護の現場においても、〝介護崩壊〟ともいえる危機が切迫している。通所施設（デイサービス）に通ってくる高齢者が減って、倒産する介護事業所がではじめている。また、利用者への感染を防止できないことを理由に、全国で八〇〇件以上のデイサービスが休止している。
　介護の入所施設も新たな問題に直面している。いま政府・厚労省は、入所する利用者の新型コロナウイルス感染が疑われるばあいにも介護の入所施設においてひきつづき利用者を看護・介護させようとしているのだ。
　政府・厚労省は、新型コロナウイルスの感染が疑われる者のケアにあたるときには使い捨ての手袋とマスク（場合によってはゴーグルや使い捨てエプロン・ガウン）を使用することや消毒を徹底することを介護事業所にたいして通達した。
　だがいったい、使い捨て手袋とマスクや消毒液を十分に確保できる介護施設がどれだけあるというのか！
　いわゆる「アベノマスク」は、介護事業所にも送られてはきたが、汚れが付着していて古びた様子であった。それだけではない。あまりに小さすぎるがゆえに、利用者のケアにあたる労働者が、食事介助や清拭やおむつ交換をおこなうときに利用者にたいして声かけをするたびに、マスクが上に下にとズレてしまい鼻や口が剥きだしになる。しかも、この形のマスクは圧迫感があり、使っているとすぐに息が苦しくなる。それでいてウイルスを遮断する効果はなんらない。「アベノマスク」をつけると、感染が防止されるどころか介護業務が妨げられるのだ。介護職場においては、このような愚策を弄した安倍政権にたいして、囂々たる怒りの声が巻きおこっているのである。
　マスクや消毒液が不足しているだけではない。「感染の疑いのある」あるいはその「濃厚接触の疑いのある」利用者のケアを（他の利用者のケアとは別にして）担当する労働者を固定するローテーションにしろと、政府・厚労省はいう。だが、日常業務以外に特別の人員配置ができる人員をいったいどうやって確保しろというのだ。ただでさえ人手不足の介護職場において、介護労働者はすでにぎりぎりの人員で極限的労働強化を強いられているのだ。
　しかも、「感染の疑いのある」あるいはその「濃厚接触の疑いのある」利用者をケアする場合には、ケアにあたる介護労働者じしんと、他の利用者や介護労働者に感染が広がらないようにするために、マスク・手袋・予防着の着脱そして手洗いなどの厳密な対策をおこなう必要がある。予測しづらい動きをする認知症の利用者に密着して介護をする介護労働者が感染を防ぐためには、医療労働者にまさるとも劣らぬように感染防止の技術を身につけねばならない。だが、そのような研修・教育を介護労働者が受けられるようにすることなど、まったく計画もしていないし想像だにしていないのが政府・厚労省なのだ。

超長時間労働を強要

　政府・厚労省が新型コロナウイルス感染の対策であるかのように介護事業所にたいしてうちだした、唯一の〝支援〟策。それは、新型コロナウイルス感染対策は、〝災害等による臨時の必要がある場合に法定の労働時間を延長して労働者に労働させることができる〟（労働基準法第三三条一項）という労基法の規定の「臨時」にあたるとしたことである。また、新型コロナウイルス感染対策は三六協定の特別条項の「臨時的な特別の事情」にあたり、経営者が労働者を限度時間を超えて働かせることを認めるものである、としたのである。
　この厚労省による通達をタテにして、介護事業所経営者どもは、「感染対策」を名目に介護労働者にたいしてさらなる超長時間・超強度の労働を強いようとしている。
　また、デイサービス部門の休止にふみきった経営者どもは、パートや契約などの非正規雇用労働者の雇い止めや一時帰休に狂奔している。正規雇用労働者にたいしては、訪問介護や入所施設での介護といったデイサービスとはまったく異なる職場への配転を一方的におしつけているのだ。
　介護現場においてたたかう革命的・戦闘的労働者は、安倍政権の反労働者性が赤裸々に明らかとなっているこの決定的な局面において、「反安倍政権」の闘いを職場から組織するために奮闘している。いまこそ、労働者の階級的団結を強固にうちかためるために、全力でたたかおうではないか！

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４・２４沖縄辺野古設計変更の申請弾劾！　県学連が防衛局に怒りの拳
四月二十一日、安倍政権・防衛省は沖縄県当局にたいして、辺野古の埋立工事のための設計変更の申請を強行した。沖縄県学連のたたかう学生たちは、四月二十四日、安倍政権による暴挙を弾劾する緊急闘争に断固として起ちあがった。
	沖縄県学連が辺野古埋め立て工事のための設計変更申請を弾劾し沖縄防衛局前で緊急闘争（４月２４日、嘉手納町）
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