反戦・改憲阻止闘争の爆発を！

東アジア・朝鮮半島を焦点とした戦争勃発の危機を突き破れ！

「憲法改悪阻止！　原発再稼働反対！」 ９・２２「さようなら原発　さようなら戦争　大集会」に結集した首都圏の闘う学生 （代々木公園）

　いま、朝鮮半島および東シナ海・南シナ海を焦点として、戦争勃発の危機がいやましに高まっている。五回目の核実験（九月九日）を強行した金正恩政権にたいして、「挑発的な行為が深刻な結果を招くことを北朝鮮にわからせる」と叫びたてているオバマ政権は、韓国の朴政権および日本の安倍政権を従えつつＭＤ（ミサイル防衛）システムの配備・増強―臨戦態勢強化に一挙にうってでている。この政権は、核兵器搭載可能な戦略爆撃機Ｂ１Ｂを二度（九月十三日、二十一日）にわたって韓国に派遣し、北朝鮮にたいする軍事的恫喝をしかけているのだ。
　これにたいして、あくまでも金一族による専制支配体制の護持・保証をアメリカ帝国主義に確約させることを策している金正恩政権は、さらなる核実験や長距離弾道ミサイル発射の準備を進めている。「戦略的忍耐」という名のもとに北朝鮮が核開発を放棄しなければいっさいの交渉に応じないという姿勢をとってきたオバマ政権が、実のところは、北朝鮮の核実験にたいしてもミサイル発射にたいしても無策ぶりをさらけだしている。この没落帝国主義アメリカの足元を見透かしている金正恩は、北朝鮮を「核保有国」としてアメリカ政府に認知させることを狙って戦争瀬戸際政策にうってでているのだ。
　東・南シナ海においても、領土・領海と制海権・制空権をめぐる米・日―中（・露）の政治的・軍事的角逐がいよいよ激化している。「北の核実験への対応」を大義名分としての朝鮮半島への米軍機の派遣や韓国へのＴＨＡＡＤ（最終段階高高度地域防衛）システムの配備に苛だちを募らせている中国の習近平政権は、これに対抗して東・南シナ海における挑発的軍事デモンストレーションにうってでた。九月二十五日、四十機を超える中国軍機が西太平洋で大々的に軍事演習を実施し、戦闘機「スホイ３０」、戦略爆撃機「轟６Ｋ」をはじめとする八機が宮古海峡上空を飛行、同時に東シナ海空域をパトロール飛行するという対米・対日の一大示威行動にうってでたのである。
　北朝鮮の核実験と相次ぐミサイル発射にたいして日本の安倍政権は、「従来とは異なるレベルの脅威だ」と叫びたて、北朝鮮および中国にたいする軍事的圧力をかけることをねらって、日米共同統合実動演習「キーン・ソード１７」（十〜十一月）などの日米一体での軍事訓練を相次いで強行しようとしている。さらに、この政権は、現行憲法第九条の破棄を核心とする憲法改悪に向けて、九月二十六日に開会した臨時国会において憲法審査会を始動させようともしているのだ。
　この決定的な局面において、わが革命的左翼を先頭とするたたかう労働者・学生は、反戦反安保・改憲阻止の闘いを断固としておしすすめるのでなければならない。侵略戦争法の強行採決から一年となった九月十九日に首都圏のたたかう学生たちは、国会前に結集した二万三〇〇〇名の労働者・人民とともに「戦争法撤廃！　憲法改悪絶対阻止！」の声を轟かせた。九月二十一日には、「辺野古違法確認訴訟」にかんする福岡高裁那覇支部の極反動判決を弾劾する闘いに、沖縄のたたかう労・学が一五〇〇名人民とともに断固として決起した。
　現下の戦争勃発の危機に立ち向かう反戦の闘いを創造することをいっさい放棄しているのが日共の不破＝志位指導部なのだ。いやそれどころか彼らは、米日韓の対北朝鮮臨戦態勢の強化に反対することもなく、北朝鮮の核実験に抗議する国会決議に、安倍政権・自民党と一緒になって賛成しているありさまではないか。
　われわれは今こそ、腐敗をきわめる日共・不破＝志位指導部翼下の反対運動をのりこえたたかうのでなければならない。憲法改悪を絶対に阻止せよ！　米・日・韓の臨戦態勢強化に反対し、北朝鮮の核実験・ミサイル発射を弾劾する革命的反戦闘争の炎を燃えあがらせようではないか！　米―中・露の核軍事力増強競争反対の旗高く、今こそ闘いに決起せよ！

以下見出し

北朝鮮の核実験強行と米日韓の臨戦態勢強化

日米新軍事同盟強化・軍事強国化に突き進む安倍政権

＜米―中露の核軍事力増強競争反対＞の旗高く闘おう

「もんじゅ」廃炉――高速増殖炉開発の全面的破産

全ての原発・核燃施設を即時停止し廃棄せよ

　安倍政権は、ついに高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉にする意志を明確にうちだした。
　九月二十一日に開催した原子力関係閣僚会議において、官房長官・菅、経済産業相・世耕、文部科学相・松野らは、�@「もんじゅは廃炉を含め抜本的に見直し」、そのうえで�A「核燃料サイクル開発を推進し、高速炉〔「増殖」ではない〕の研究開発に取り組む」という新たな政策の基本となるものを確認した。
　この新たな指針は、日本帝国主義権力者が高速増殖炉開発の完全破産を自認したものであると同時に、たとえ「平和利用」の看板がはげ落ちようとも、あくまでも核燃料サイクル開発を推進する（＝潜在的な核兵器製造能力の構築・強化）という意志を鮮明にしたものなのである。

以下見出し

装置はポンコツ化、労働組織は不祥事続発で打つ手なし

福島第一原発事故以後の原発神話再興の企みが頓挫

「平和利用」の看板のはげ落ちた高速炉開発にしがみつく安倍政権

習近平vs李克強――激化する党内＝権力闘争の実相

　来年開催される予定の中国共産党第十九回全国代表大会（十九全大会）を前にして、北京官僚内の��お前が死ぬか俺が死ぬか�≠ﾌ権力闘争が激化している。基本的には、習近平一派と李克強率いる「共青団派」ならびに江沢民を��長�≠ﾆする「上海閥」の三グループが、汚職・不正蓄財の暴露・摘発というかたちをとって相争っている。（基本は党中央規律検査委員会を牛耳る習一派にたいして、共青団派と上海グループが連携して対抗していると思われる。）
　その対立の核心は、次の党指導部（政治局常務委員）＝チャイナ・セブンの座や一世代先の「ポスト習近平」の主導権を誰が握るのかにある。しかも、二〇四九年の建国一〇〇年までにアメリカ帝国主義を追い越し「社会主義現代化強国」にのしあがるという国家戦略（「中華民族の夢」）を共通基盤としながらも、これを実現するために、米・日帝国主義権力者との政治的・軍事的摩擦をどううまく処理するか、「新常態」経済の危機をどううまくのりきるか、これらの政策（対策）をめぐる��対立・ズレ�≠ﾆもむすびついて、三つ巴の暗闘が一段と激化しているといえる。現役および退役のネオ・スターリン主義官僚が一堂に会した八月の北戴河会議において、習近平を「核心」と称えるのではなく��集団指導�≠ﾌ体裁がおしだされたことに、それは集約的に示されているといえる。

（以下、見出し）

遼寧省選出の全人代代表四十五人が解任された

党長老が習近平を「批判」した北戴河会議

外交政策上の軌道修正と江沢民派との妥協

『人民日報』に「権威人士」名の経済政策��批判��