第2314号（2014年4月14日）の内容

＜1～4面＞
集団的自衛権行使の合憲化阻止
　憲法改悪阻止！　日米新軍事同盟強化・軍事強国化反対の戦列を！
　日米首脳会談粉砕闘争に起て
　中央学生組織委員会
＜4面＞
クリミア占領・併合を弾劾
　道共闘がロシア総領事館に抗議　３・２０札幌
「集団的自衛権行使の合憲化阻止！」――労・学・市民が怒り　３・２０札幌
「ピースおおさか」からの戦争犯罪記録一掃を許すな
＜5面＞
安倍政権による放射能汚染地域への帰還強制弾劾！
「三農問題解決」破綻ののりきりを策す中国政府
＜6面＞
寒風をつき１５００名がデモ
　３・５「連合北海道」春闘総決起集会
過酷な長距離運行を強いられる高速バス運転手
Topics　竹富町教委の強権的ねじ伏せ策す
　――教科書無償措置法改定
＜7面＞
〝戦争をやれる国家〟への狂信　――石破式「改憲」論
＜8面＞
万華鏡2014――情勢の断層を読む
◆チャイ・パーティー
◆用意周到
◆韓流ヘッドハント
◆偵察衛星
週間日誌〈世界の動き・日本の動き〉
　「解放」最新号

































　　


集団的自衛権行使の合憲化阻止

憲法改悪阻止！　日米新軍事同盟強化・軍事強国化反対の戦列を！

日米首脳会談粉砕闘争に起て

　全学連のたたかう学生諸君！
　アメリカ大統領オバマが、四月二十四日に首相・安倍とのあいだで首脳会談をおこなうために来日しようとしている。オバマの露払い役として来日した米国防長官ヘーゲルは、安倍政権がおしすすめる「集団的自衛権行使」合憲化の策動について「歓迎する」と支持を表明した（四月五日）。
　まさに４・２４日米首脳会談は、日米共同の戦争計画＝新ガイドライン（「日米防衛協力のための指針」）策定の推進を確認することをはじめとして、日米の両最高権力者が日米新軍事同盟の対中国（対ロシア）攻守同盟としての飛躍的強化を宣言する儀式として強行されようとしている。両権力者は、いわゆる「歴史認識」問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）における関税撤廃交渉にかんしては軋轢をあらわにしながらも、対米・対日の軍事挑発を強める習近平中国を軍事的に封じこめるための結束を謳いあげようとしているのだ。この日米首脳会談を粉砕するために、全学連は日本の労働者・勤労人民の先頭にたって勇躍決起するのでなければならない。
　安倍政権による「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定を絶対に阻止せよ！　アメリカ帝国主義がその力と威信の低下をあらわにするなかで、習近平中国にたいして軍事的に対抗してゆくために、日米新軍事同盟を絶対的基礎としつつ・同時にアメリカの核軍事力のみに依存することなく、「敵基地攻撃能力」を有する強力な「国防軍」をもつ一流の軍事強国へとのしあがろうと身構えているのが安倍政権にほかならない。まさに「集団的自衛権行使」合憲化の攻撃こそは、東アジアにおける新たな戦乱の扉を開く以外のなにものでもないのだ。われわれは、この画歴史的な攻撃を安倍政権の軍事強国化の野望もろともに不退転の決意で打ち砕くのでなければならない。
　この歴史的決戦のときに、既成反対運動指導部はとめどもない腐敗をあらわにしている。日本共産党の不破＝志位指導部は、〝安保が現存するもとでも可能な平和外交〟という外交政策の採用を安倍政権に請願するものへと反対運動をねじまげている。しかも彼らは、「集団的自衛権行使」の是非も「改憲」の是非も実質上不問に付して「立憲主義を守れの一点での幅広い共闘」という運動方針のもとに保守層との「共同」を追い求め、票田に囲いこむことに汲々としているありさまではないか。
　全学連は、この日共翼下の運動をのりこえ戦闘的・革命的労働者と連帯し、闘いの大爆発をかちとるのでなければならない。改憲阻止・反戦反安保の闘いを、原発・核開発反対闘争、消費税増税・アベノミクス粉砕の政治経済闘争とともに同時的に推進せよ。＜反ファシズム統一戦線＞を構築し、安倍ネオ・ファシスト政権を打ち倒せ！　わが同盟・中央学生組織委員会は、あらゆる闘いの先頭にたって奮闘する決意である。

中央学生組織委員会

以下見出し
Ⅰ　戦乱勃発の危機を深める現代世界
　Ａ　クリミア併合を強行したプーチン・ロシアと米・欧との角逐
　Ｂ　アジアの覇権をかけた米―中の激突

Ⅱ　軍事強国への飛躍を策す安倍政権の反動総攻撃
　　　原発・核開発への突進
　　　消費税増税―大衆収奪の一挙的強化

Ⅲ　腐敗を深める既成反対運動とわが革命的左翼の闘い

Ⅳ　日共中央の「平和外交」請願運動をのりこえ闘おう
　　　反安保も反ファシズムもない「戦争する国づくり反対」方針

Ⅴ　＜反ファシズム＞の旗高く改憲阻止・反戦反安保闘争の大爆発を！
　　　「集団的自衛権行使」の合憲化阻止！　〈軍国日本〉再興のための憲法改悪阻止！
　　　辺野古新基地建設阻止！　新ガイドラインの策定を許すな
　　　プーチン・ロシアのクリミア併合弾劾！　米・欧帝国主義の干渉・介入反対！
　　　安倍政権の原発再稼働・輸出を許すな
　　　消費税増税弾劾！　アベノミクスを粉砕せよ
　　　反ファシズム統一戦線を構築せよ！
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安倍政権による放射能汚染地域への帰還強制弾劾！

「福島復興加速化」の名による棄民政策

　東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から三周年を前に記者会見した首相・安倍は、「（規制）基準に適合すると認めた原発は再稼働をすすめる」決意を傲岸にも披瀝した（三月十日）。その前日に、巨万の労働者人民が国会を包囲してつきつけた「再稼働反対」の声を踏みにじって。そして、いまだ一四万人もの福島の被災人民が故郷を追われ、悲惨な避難生活を強いられているにもかかわらず。何と許しがたいことか！
　今なお福島第一原発からは、高濃度の汚染水をはじめとする放射性物質が海へ空へと放出されつづけており、広範な土地が放射能に汚染されている。当然にも、住民の帰還はほとんど実現していない。安倍政権は、この現状を〝復興の壁〟とみなして「復興加速化」の名のもとに今一挙に住民帰還策を強化している。四月一日には、原発事故で「避難指示」の出された十一市町村では初めて、田村市都路地区の避難指示を解除した。「人生の再建を遅らせる権利は政府にはない」（原子力災害現地対策本部長・赤羽副経済産業相）などとうそぶいて、「まだ放射線が心配」という住民の不安の声など一切お構いなしにである。
　安倍政権は、まさに原発再稼働・輸出を推進するためにこそ、原発事故が「収束」し「復興が新たな段階を迎える」（復興相・根本）かのように描きだすことに必死になっているのだ。しかも、消費税増税の影響により「景気の腰折れ」が起きて「アベノミクス」の破綻が露わになることをおし隠すために〝震災からの復興＝日本の再生〟を大々的に演出しているのだ。
　この安倍式「福島復興＝住民帰還策」の犯罪性を暴きだしたい。

〝現実路線への転換〟の名のもとに「避難指示」を解除

「年間被曝線量一㍉シーベルト以下」目標を有名無実に

「個人線量」管理＝自己責任の強要

避難者への補償の無慈悲な打ち切り

チェルノブイリの今はフクシマの明日
　二〇㍉シーベルトを基準に住民を汚染地に帰還させるとは何と反人民的なことか！　文部科学省が学校校庭の利用基準を二〇㍉シーベルトとするという通達を出したことにたいして、れっきとした〝原子力ムラの住民〟たる内閣官房参与（当時）の小佐古東大教授ですら「学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに会見し辞任したではないか。
　また、あらためて「チェルノブイリの現在」にも目を向けねばならない。
　チェルノブイリ原発事故後、ウクライナやロシアなど周辺のソ連邦構成共和国の汚染地域では、年間被曝量が五㍉シーベルトを越える地域は居住を認めず強制移住とされており、一～五㍉シーベルトまでは希望すれば移住が保障されてきた。それでも、いわゆる低線量汚染地で生活する人々に、事故後三十年近くたった現在でもなお健康被害が続発しているのだ。福島原発事故直後の二〇一一年四月に刊行されたウクライナ政府による報告書によると、チェルノブイリ原発事故後に汚染地で生まれた子供たちの実に七割が慢性疾患を抱えているという。大半の土地が年間被曝線量一㍉シーベルト前後という汚染地の都市コロステンの学校では、四八五人の生徒のうち、四八・二％に甲状腺などの内分泌疾患、一九・二％に目の疾患、六・七％に呼吸器官の障害が見られる、という。この学校の教員たちは次のように訴えている。「正規の体育の授業を受けられるのは全校で十四人だけです」（学校の保健師）、「個人的には今の子供たちの状態をひきおこしたのはチェルノブイリ事故が原因だと思っています」（校長）。（『低線量汚染地からの報告』馬場朝子・山内太郎）
　これが〝福島の明日の姿〟ではないと誰が言いうるのか。およそ住民の健康被害の可能性などお構いなしに、帰還強制策を強引に進めている安倍政権の犯罪性は明白ではないか。

　福島県内では、自殺を含むいわゆる「震災関連死」が、震災の直接死者数をこえ一六〇〇人を上回っているほどなのだ。ここにも被災者切り捨て・独占資本最優先の安倍政権による「福島復興」策の犯罪性が如実に示されている。民主党政権時の「原発ゼロ」方針を否定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」を今まさに閣議決定しようとしている安倍政権は、「原発大国日本の復活」をかけ、原発再稼働・原発輸出のみならず原発の新増設・核燃料サイクル推進に遮二無二突進している。まさに原発・核開発をすすめていくために、そしてまた虚飾が剥がれ落ちた「アベノミクス」政策の誇大宣伝のために、「東北復興・福島復興」を掲げて「避難指示」解除・住民帰還を強行しようとしているのだ。
　安倍政権によるこの新たな棄民政策を許すな！　福島の被災人民と連帯し安倍政権の打倒をめざしてたたかおう！
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〝戦争をやれる国家〟への狂信――石破式「改憲」論

　自民党は一月の党大会において、「わが党の憲法改正草案への正しい理解を深め、かつ国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていく」と宣明し、「全国で憲法改正に関する対話集会を行う」ことを決定した。これにふまえて、党幹事長・石破は、二月二十日、憲法改正推進本部長・船田と連名で、党・都道府県連にたいして「憲法改正に向けた集会の開催」を指示する通達を出した。安倍ネオ・ファシスト政権のもとで改憲をなんとしても実現する野望をたぎらす石破は、自民党の各都道府県連や各選挙区支部を推進母胎にして、〝下から〟の改憲のための「国民運動」を巻き起こそうと策している。われわれは、こうした策動を打ち砕くために、日本の軍事強国化を企む石破の「改憲」論の反動性を徹底的に暴きだしておこう。

一、改憲に向けた「国民運動」推進の呼号

二、戦争放火のための憲法改定

「平和主義」は「ファンタジー」という悪罵

「何をやってもいいのが原則」というおぞましき「国防軍」構想

三、国家至上主義にもとづく「人権」制限の正当化
　「国防軍の保持」とならんで自民党改憲草案のもうひとつの「重要な」規定が、「緊急事態条項」の新設だ、と石破は言う。この「緊急事態条項」を、「普通の独立主権国家」には「不可欠のもの」と主張している。「国民の自由や人権を守ることができるのは国家のみであり、その国家自体が存亡の危機に瀕したときには、一時的に私権を制限され、国力を挙げて侵略を排除する」のは当然であるから、というように。
　まず石破は、「国民の自由や人権を守る」というように、「国家」をブルジョア的自由・人権の守護者ででもあるかのようにおしだす。しかしそれは見せかけにすぎない。なぜならば、この「国家」それじたいを外敵から「守る」ためには「私権の制限」を当然のことと主張しているように、つまるところ、「国家を守る」ことに「国民の自由や人権を守ること」を従属させているのだからである。「国家」を「国民の自由や人権」よりも〝価値あるもの〟としておしだし、〝国家あってこその国民だ〟、「国家を守る」ためには「国民の自由や人権」は制限される、「国力を挙げて侵略を排除する」というようにして「国民の自由や人権」の制限を正当化するのである。ここに貫かれているものは、国家を、したがってまた「国防」を至高の価値とする、国家至上主義にほかならない。
　そもそも、「国民の自由や人権を守る」こと、あるいは「国民の生命や財産を守る」ことができるのは「国家」であるというように、「国民の自由や人権」あるいは「国民の生命や財産を守ること」＝「国民的利益」は「国家を守ること」＝「国家的利益」に合致するかのように描くことじたいがイデオロギー的虚構なのである。このことは、「国家」を守るためと称して、労働者・人民を戦争に動員し、「国」のために〝死ね〟と強制するところに、如実に露出しているではないか。
　「……日本の権力者は、国民的諸利害をまもるという形式をとりながら、現存ブルジョア国家の諸利害を、つまりいわゆる国益を維持し貫徹するのである。国民的利益あるいは民族的利益と国家的利益とは異なるのだ。このことは、いうまでもなく支配階級と被支配階級とへの階級分裂を基礎としている。……国益と国民的利益とは、プロレタリア階級の立場にたつかぎり背反するのがつねであるだけではなく、国益や国民的利益にたいして労働者階級の階級的諸利害は敵対するのである。まさにこのゆえに、『国民』ないし『民族』の名においてブルジョア支配階級はその国益を、つまり支配階級としての特殊諸利害を貫徹しようとするのである。」（黒田寛一『革新の幻想』こぶし書房刊、二六～二七頁）
　そもそも、「国民的利益」とか「民族的利益」とかいうものは、支配階級（ブルジョア階級）の階級的＝特殊的利害を全社会成員の〝共同利害〟としておしだしたものであって、幻想的な「共同利害」でしかないのである。
　石破はさらに、「国民の自由や人権を守ること」＝「国民的利益」は「国家を守ること」＝「国家的利益」であると主張することによって、後者に前者を従属させ収斂させたのと同様に、国家主義的哲学者・田中美知太郎の言を援用しながら、「国家の立場にたって考えるものこそが真の主権者である」というような〝真の主権者〟像を提示する。
　「国家に『こうしてくれ』『ああしてくれ』と言うのは主権者ではない。国家に何かをしてもらう方だから、臣下臣民、サブジェクト、家来の立場です。人民が主権者であるならば、自分がもし国家の立場にたったらどうするか、ということを絶えず考えなければならない」という田中の主張をもちだして、曰く。――「われわれは、国家権力の『家来』ではありません。『奴隷』でもありません。この国の『市民』であり『主権者』です。『自分がもし国家の立場に立ったらどうするか、ということを絶えず考えなければならない』存在なのです」。
　「国家の立場に立って考える」のが真の「主権者」であり「主権在民」であるというロジックを駆使することによって、ブルジョア民主主義的な「主権在民」や「基本的人権」の理念を否定しているのが石破なのである。かの特定秘密保護法制定に反対し決起した労働者・学生・人民の闘いにたいして、「国家の立場に立って考えない」ようなデモは、国家の存在を脅かす「テロと同じ」というような、ファシスト的心情と階級的憎悪をむきだしにした発言をやらかしたのも、こうした石破の反人民的きわまりない〝思想〟のゆえなのである。
　「主権在民」などのブルジョア的諸理念は、ブルジョア社会における資本家階級と労働者階級とを「主権者」として描きだし同質化することによってその階級的対立をおしかくすのであるが、こうした理念をさえも、その内容を「国家の立場に立って考えること」だとすることによって否定するものが、石破なのである。まさにそれは、〝国家の立場にたって考えないものは主権者にあらず〟として、労働者階級の闘いを「反国家的」と烙印し、これを弾圧し破壊するファシズム的論理にほかならないのだ。
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クリミア占領・併合を弾劾
道共闘がロシア総領事館に抗議　３・２０札幌
　三月二十日、全学連北海道地方共闘会議のたたかう学生たちは、プーチン政権によるウクライナ軍事侵略・クリミア占領・併合という反労働者的な侵略行為を弾劾する在札幌ロシア総領事館（札幌市中央区）にたいする抗議闘争に断固として決起した。
「クリミア併合弾劾！」ロシア総領事館に怒りの声が轟く
（３月２０日、札幌市）
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「集団的自衛権行使の合憲化阻止！」
労・学・市民が怒り　３・２０札幌
　三月二十日正午、首都東京をはじめ全国の闘いと連帯するかたちで、札幌大通公園西四丁目において、「ＮＯ　ＷＡＲ！　イラク戦争開戦の日～　あれから十一年　三・二〇さっぽろピースウォーク」（主催：北海道平和運動フォーラム、ほっかいどうピースネット、安保破棄北海道実行委員会）が開催された。
　北大農学部自治会を先頭とするたたかう学生たちは、たたかう労働者と固く連帯して、この「ピースウォーク」に参加し、その先頭で奮闘したのだ。
「ファシズム反対！」を掲げて闘う学生が労働者・市民と連帯しデモ
（３月２０日、札幌市）
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