| 郵政版大リストラ攻撃に 全面協力する全逓本部を弾劾せよ！ ☆本務者数万人の首切りを許すな！ ☆本部の｢事業救済｣運動をのりこえ、郵政大リストラに反対する闘いを 職場から構築しよう！ □「郵便新生ビジョン」粉砕！ 貯金・保険事務センターの大再編を許すな！ □ 小泉政権の「郵便事業民営化」攻撃反対！ □ 全逓労組の企業組織体への編み込みを許すな！ □ 「パワーアップ期待職員」の名目による労働者の選別的首切り粉砕！ 全逓第５５回定期全国大会に結集した代議員・傍聴者の皆さん！ 「郵政事業民営化」をかかげる小泉超反動政権の成立に危機感を高じさせた事業庁・当局は、郵便事業の「赤字体質」から脱却し、民営化を封じこめるためにと称して一大リストラ攻撃にうってでている。すでに第２労務部となっている全逓本部労働貴族どもは、このリストラ施策に全面的に協力している。全逓労働者の皆さん、このような本部をまずもって弾劾しようではないか！ 全逓本部は本大会を、①「郵便事業新生ビジョン」への対応、②「郵政公社の制度設計」、③参議院選挙の勝利、④「平和へのメッセージ」の発信などを目玉として、「事業救済」運動の総決起の場としようとしているのだ。 いま郵政職場では、管理者が局の内外をとわず目を光らせ徘徊し、ささいなことでアラをさがし始末書を書かせては処分を乱発しているではないか。合理化による労働強度の極限的強化とこのような労務管理の強化のゆえに、毎年現職死亡者が約４００人、そして自殺者が５０人を超える悲惨な事態が生みだされているのだ。だからこそ組合員は、定年を前に次々と「これ以上身体がもたない」と泣く泣く勧奨退職に応じざるをえなくなっている。じっさい、３月と４月に募集予定数をはるかに超える１６００名もの勧奨退職（現在的な首切りの形態だ）を強行されたにもかかわらず、この六月勧奨退職に新たに１６００名もの応募者がでているほどではないか。それほどまでに郵政職場は“地獄”と化しているのだ。 代議員・傍聴者の皆さん！ にもかかわらず、事業改革のために「もっと血をながせ」と叫んでいるのが全逓本部なのだ。このような本部を許さず、「新生ビジョン」をはじめとする郵政大リストラ攻撃に断固として反対するたたかう方針を確立するために奮闘しようではないか。２１世紀の幕開けにふさわしく、全逓労働運動の再生のための記念すべき大会としようではないか！ 下部労働者の怒りに満ちた突きあげに動かされた東京地本の幹部たちは当局と一体となった中央本部に“異論”を唱えはじめた！ さらにさらに怒りを爆発させようではないか！ 「すべてのタブーを排して痛みを分かちあう」と首切りに 全面協力する本部を許すな！ 全逓本部は今大会を「新生ビジョン」実現のための総決起の場にしようとしているのだ。 「新生ビジョン」とは、「赤字体質からの脱却」を名目として徹底した合理化や総額人件費抑制・総経費など９７項目におよぶ郵政版大リストラ攻撃なのだ。とりわけ本務者の大量削減＝首切り（数万人）をおこない短時間職員・非常勤にとってかえようということだ。そして、「能力・実績主義」をより一層徹底した賃金制度を導入しようとするものではないか。 ところが全逓本部は、「新生ビジョン」を「『労使共同作業』による聖域なき論議で、創りあげた」「この間全逓が主張しつづけてきた事業政策論を採り入れた」などと誇らしげに語っている。だがしかし、本部はこの「新生ビジョン」を組合員に一切極秘にし、密室における労使協議にうつつを抜かし事業庁・当局への忠犬ぶりを発揮してきたのだ。 全逓本部は対外的に「新生ビジョン」が公表された直後に「労働力構成プロジェクト」を立ちあげて、その場で「要員政策」と称して具体的な首切り策を練り上げているのだ。「大胆なスクラップ＆ビルド」の掛け声のもとに、労働力構成比の６３％を占める本務者を大量に切り捨て、これを短時間職員（本務者賃金の３分の１）、非常勤（５分の１）を大量に導入して切り替え、労働組織そのものを改編することを事業庁・当局に積極的に提言している始末なのだ。これの一体どこが「雇用と労働条件を守る」取り組みだというのだ。 これまで郵便事業は、人件費の割合が総支出の８０％を占め、高コスト体質といわれてきた。これを「競争・競合に耐えうる収支バランスの改善」をと叫び、このようなリストラ策に身も心も協力する組合員にするために「意識改革」を号令しているのが全逓本部なのだ。 「郵政公社の制度設計」と参議院選へ埋没する全逓本部を弾劾しよう！ 本部は「制度設計」＝行革対応第４テージと称して、民営化論者の小泉政権の誕生とともに再燃する民営化論に危機感も露にして、今秋から本格化する「公社法」等の法案づくりと来年の通常国会対策に万全を期すなどと表明している。 だが、本部のいう「制度設計」なるものは極めて反労働者的ではないか。支配階級内部の民営化推進派と反対派の妥協の産物として成立した「改革基本法」（公社への移行など）を唯一の拠り所にして再燃する民営化論を封じ込めるために、当局が進める徹底した大量首切りをはじめとするリストラ諸施策を断行することは当然のこととしているからにほかならない。「新生ビジョン」はその最たるものなのだ。そして「総合支援ネットワーク事業」の実現を叫び、組合員が徹底的に犠牲になるような諸政策の提言に血道をあげているからである。 じっさい、彼らはこの間、民間企業なみの諸施策を次々と提案してきた。「ユニバーサル・サービスを提供する」などと称して提案した「総合担務制」を見よ！ 労働の複務化による労働強化に組合員は悲痛な叫びをあげているのだ。そればかりではない。当局の「新賃金構想」に呼応した「新たな処遇」をかかげ、徹底した能力・実績に基づく賃金制度や「複線型人事制度」、要員政策＝「労働力構成のあり方を考える」等などの提案。恣意的な評価に基づく昇格差別による賃金格差や下請け労働者の首切り、強制配転の勧めなどの提案を実施させることによって組合員を苦しめてきたのが本部なのではないのか。 要するに、“郵便事業への民間参入のもとでユニバーサル・サービスを維持し社会のセーフティネットとして郵便事業を生々発展させていく。そのためにより企業性を高め、労働者を低賃金でより無駄なくコキ使い徹底的に搾り取る方策とその体制を築く”ということが本部のいう「制度設計」なのである。 他方で彼らは、小泉政権の誕生に危機意識を燃やし組合費を湯水のごとく注ぎ込んで政界工作に血眼になっているのだ。その取り組みの一環として組合員・家族を参議院選に引き回しているのが全逓本部なのだ。 ところで、反労働者的な提言をおこない「事業救済」運動に突っ走る本部のイデオロギー的根拠は、労働者の利害を主張することをエゴとして否定する新自由主義イデオロギーに完全に屈服していることにある。本部労働貴族は、労働組合を企業組織体に編み込むことを狙った「コーポレート・ガバナンス」(企業統治)論を取り入れているのだ。そうすることによって経営者、従業員、消費者（利用者）を統治構造のなかに「参加」する仕組みとして、つまり事業発展のための利害関係者として労働組合を位置づけるのであり、労働者は組合員としてではなく単なる従業員として位置づけられる。そして労使協議の場をあたかも経営参加の場でもあるかのように理論的に粉飾し、緻密化しているのである。 このように、支配階級の反動的なイデオロギー・理論をとりこんで当局のリストラ施策に全面的に協力する本部を弾劾しよう！ 本部の「平和運動」をのりこえ、反戦・改憲反対の闘いを創造しよう！ 本部は「世紀をまたいで広島、長崎での大会の開催」をしたことは「世界平和実現のための強い想い」であり、「平和・人権・環境を基本理念とした『平和のメッセージ』を発信するためだ」と称している。 だがあまりにも空々しいではないか。被爆地で大会を開催することが平和に繋がるとでもいうのか！ 問題の核心は、平和を脅かし、現にかけられている、戦争遂行体制の確立やネオファシズム的反動攻勢に立ち向かうことではないのか！ 現に小泉超反動政権がすすめつつある「憲法改正」や「集団的自衛権の行使」、そして「靖国公式参拝」、「教育改革」などは戦争政策そのものではないか。このような反動諸攻撃に、一言もふれず「平和の理念」をかかげてみても、現実の諸攻撃から目をそむけさせ、反動諸攻撃に棹さすことしか意味しない。彼らが実現しようとしている「平和運動」なるものは、独占資本が海外進出していくために、これを下支えする「国際貢献運動」や公＝国益に奉仕する「ボランティア」活動に組合員を動員することなのだ。 「改憲癖をつけろ」と叫ぶ「連合」会長鷲尾の後塵を拝し、「憲法第九条への集団的自衛権の明記」を公言している鳩山の民主党を支持しているのが本部なのである。だからこそ本部労働貴族どもは、「聖域なき構造改革」を絶叫し、マスメディアをつかったたくみなマスコミ操作による圧倒的な支持率を維持する超反動小泉政権にヒットラーの影をみることができないほどに身も心も腐っているのである。こんな中央本部をわれわれたたかう労働者は許せるのか！ 絶対に許すことはできない！ 郵政事業救済運動をのりこえ、大リストラに反対する闘いを構築しよう！ すべての代議員・傍聴者の皆さん！ そして現場で苦闘する全逓組合員の皆さん！ 小泉政権の「郵政事業の民営化」攻撃に反対し、一切の合理化攻撃とリストラに全面協力する全逓本部労働貴族を弾劾し、事業救済運動をのりこえ、大リストラ攻撃反対の闘いにただちに起ちあがろうではないか。 そして、本部の提唱する「平和運動」をのりこえて、教育関連諸法の成立、有事法制定、憲法改悪に突き進む小泉政権のネオ・ファシズム的反動攻勢に反対する闘いに起ちあがろうではないか。 九州・四国で開始された低実績者と見立てた労働者や戦闘的労働者の排除を策す｢パワーアップ期待職員｣施策反対！ 強制配転反対！ ボーナス２５％査定、能力・実績主義の賃金制度を柱とする「新賃金構想」反対！ 全逓を解体するニューユニオンづくり反対！ 「制度設計」や「新生ビジョン」を｢民営化攻撃だ｣などとシャックリのように繰り返し、権力の走狗分子を議会に送り込むことを夢想しうごめいている中核派などを一掃し、全逓労働運動の戦闘的な再生のために断固として奮闘しよう！ 全逓第５５回全国大会をその第１歩にしようではないか！ |
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