｢連合｣第九回定期大会（10月５―６日）にむけて訴える！

　
　すべての労働者のみなさん！　わが同盟は、重大な決意をもって訴える。
　小ヒトラー小泉の政権が｢改革路線が国民に支持された｣などと称して一大反動攻撃をしかけてくることにたいして、｢連合｣労働貴族どもの闘争抑圧に抗して総決起しようではないか！　｢戦争のやれる国｣に飛躍するための憲法改悪阻止！　国民投票法の制定を許すな！　日本国軍のイラク駐留延長反対！　日米軍事同盟の対中攻守同盟としての現実的強化反対！　｢郵政民営化法」制定とサラリーマン増税・消費税大増税、年金・医療・社会保障制度の大改悪などを絶対に阻止しよう！　
　この闘いを断固として推し進めるために、今｢連合｣大会にむけて奮闘しようではないか。全国の戦闘的・良心的労働者たちの奮闘によって、｢連合｣執行部は、憲法第九条「改正」を公言した「７・14三役見解」を今大会で決定することを断念した。だが、「連合」随一の極右タカ派である高木（ＵＩゼンセン同盟）が次期｢連合｣会長に選出されるならば、「７・14見解」をヨリ反動的なものへと純化し｢連合｣決定に高めるにちがいない。たたかう労働者は、「７・14見解」にたいする批判を、｢連合｣指導部とこれを支持する単産・単組指導部に集中しよう！　極右改憲派＝高木（ＵＩゼンセン同盟）の会長選出を絶対に阻止しよう！　小泉に呼応して「改憲」と「公務員削減」を主張する前原民主党の支持を強要する｢連合｣指導部を弾劾しよう！　｢連合｣指導部の闘争抑圧に抗して、小泉ネオ・ファシスト政権の打倒をめざして総決起しよう！

小ヒトラー小泉専制の反動攻撃を打ち砕け！

高木＝ＵＩゼンセン同盟執行部の反動的言辞！

・「〔９条２項の〕『戦力不保持』の明記は削除し、自衛戦力の保持を付記することが必要」【自衛力保持の明記】
・「〔集団的自衛権の〕権利があっても行使は許されないとする憲法９条の解釈による呪縛は解き放つべき」【集団的自衛権行使の合憲化】
・国連決議にもとづく多国籍軍などへの参加は｢国際標準、国連基準にもとづくべきである」【武力行使の合憲化】
・「国民主権を原則とする主権国家の防衛を考えるとき、単純に、徴兵制はとらないと謳うことは『自らは戦わない』ことを表明することになるので、これを表現することは不要」【徴兵制賛成】
〔ＵＩゼンセン同盟｢国の基本政策検討委員会｣中間報告と｢連合見解｣への意見より〕

　小泉は、自民党の“小泉改革支持派”への純化と与党による衆院選圧勝（議席三分の二確保)とによって、党・政府・国会のすべてを首相が専制支配する首相専制体制を確立した。この専制体制を基礎として小泉政権は、われわれ労働者・人民にたいして矢継ぎ早に反動攻撃を仕掛けてきている。　十一月自民党大会において「新憲法案」を提示することを宣言した小泉自民党は、選挙後直ちに、国民投票法案を審議するための特別委員会を公明・民主との合意のもとに設置した。ブッシュ政権の要請に応じて日本国軍のイラク駐留の延長を決定する意向を明らかにするとともに、「日米共通戦略目標」にもとづく日米軍事同盟の対中攻守同盟としての現実的強化（米陸軍司令部の座間移転や日米両軍の基地共同利用など）をすすめてもいる。日本国家を、アメリカとともに世界中で｢戦争のやれる国｣へ飛躍させるために狂奔しているのだ。
　それと同時に、小泉政権は、郵政労働者の首切り・労働強化を強いるとともに三四〇兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカ金融独占資本に売りわたす“売国奴”的な｢郵政民営化法｣を強引に可決させようとしている。さらに「構造改革」と称して、サラリーマン増税・消費税大増税、年金・医療・社会保障制度の大改悪などを一気呵成に実現する構えだ。年末には「公務員の総人件費・定員の削減」の基本方針も決定する。
　こうした反動攻撃を貫徹するためにも、そして民主党の支持基盤をぶち壊すためにも、小泉政権は労働組合に刃を向けている。選挙中に小泉は、「公務員を削減することの何が悪いのか！」と絶叫し続けた。かつてヒトラーがナチス専制体制を作りあげた際に｢ユダヤ人を殺せ！」と煽り立てたこと、これを模倣して、失業・就職難・生活苦に喘ぎ閉塞感を抱いている人々とりわけ若者たちに「守旧的利益集団である公務員の労組を抹殺せよ！｣と敵愾心を煽り立てているのが小ヒトラー小泉なのだ。

前原民主党の支持を強要する｢連合｣指導部を弾劾せよ！

これが、前原民主党新代表の許し難い言辞だ！

・「労働組合とりわけ官公労とのしがらみを断ち切る」
・「第２項は破棄して、自衛権を明記する」
・「米国との同盟を維持するのであれば、集団的自衛権が行使できるようにすべきだ」
・「（敵のミサイル）発射基地を叩くのは専守防衛の範囲内です」「(無人偵察機グローバルホークや巡航ミサイル・トマホークの購入は)当然、検討すべきですね」
〔記者会見や石破(前防衛庁長官)らとの共著『日本の防衛７つの論点』(宝島社)より〕

　この小泉政権に呼応して、みずからも「労働組合とりわけ官公労とのしがらみを断ち切る」ことと「憲法論議のスピードアップ」を叫んでいるのが、｢連合｣指導部が支持している民主党の新代表・前原だ。前原は、憲法第九条の「第二項削除＝自衛権の明記」を謳いあげている超タカ派の改憲論者だ。すでに、前原は、民主党執行部から労組を基盤とする旧社会党系・旧民社党系の議員を排除し、党三役を改憲派で固めた。
　しかも、前原民主党は、「ネオ格差社会」とも言われるように貧富の差を生み出している小泉式構造改革にたいして、新自由主義の観点からヨリ徹底することを主張しているのだ。それは、一部の「勝ち組」のためのものに過ぎず、公務員労働者のみならず多くの労働者･人民を奈落の底に落すものでしかない。

極右改憲派＝高木にＮＯを！

　このように改憲を宣言し反労働組合の姿勢を鮮明にした民主党をいまなお支持し、民主党に合わせて改憲支持方針を決定することをもくろんでいるのが「連合」執行部だ。とりわけ、今「連合」大会において会長の座につこうとしている高木（ＵＩゼンセン同盟会長）は、「護憲」派労組を憎悪するゴリゴリの改憲論者だ。高木は、三浦朱門を代表とする「民間憲法臨調」や笹川良一がつくった「日本財団」の要職を務める生粋の右翼なのだ。“連合内の左翼遺伝子の撲滅”を主張している高木のもとでＵＩゼンセン同盟指導部は、憲法第九条を否定する「連合」三役見解（「７・14見解」）にたいして、集団的自衛権の合憲化や徴兵制肯定論などを対置している。この高木を次期「連合」会長に選出することは、「連合」六五〇万組合員を改憲と戦争の道に動員することにほかならない。それは労働組合にとって〈死〉を意味するではないか！　高木の「連合」会長選出を絶対に阻止せよ！

第九条否定の「連合」見解を粉砕しよう！

　

これが第９条否定の「連合」見解だ！

・自衛権や国連決議にもとづく集団安全保障活動への自衛隊参加【海外派兵】を認める。
①「上記の内容の基本部分を包含できるよう憲法第九条を改正し、そのうえでさらに詳細を規定するために『安全保障基本法(仮称)』のような法律を制定すること。」
②「憲法第九条の改正は敢えて行わないが、同じく、上記の内容の全体を包含できる『安全保障基本法』のような法律を制定すること。」

すべてのみなさん！　全国の戦闘的・良心的労働者たちの奮闘によって、｢連合｣執行部は、「７・14見解」（右のコラムを参照）を今大会で決定することを断念した。とはいえ、継続論議とされたにすぎない。これを完全に葬り去るために奮闘しようではないか。
　「７・14見解」にたいして、私鉄総連・全自交労連･全国一般･ＪＲ総連・全水道・海員組合･全国コミュニティーユニオン連合会などが「見解反対」を表明している（こうした反対派の中から全国コミュニティーユニオン連合会会長・鴨が高木の対抗馬として会長選に立候補した）。「平和フォーラム」の中心である自治労や日教組は「②案賛成」の態度を表明した（驚くべきことに、日教組本部は、傘下の各県・高教組にたいしてもみずからの見解を隠蔽している）。だが、自治労や日教組が「憲法第九条死守」と称しながら賛意を示している②案も、憲法第九条を否定＝放棄したものだ。「九条改正」を謳いあげた①案の内容（自衛権や国連決議にもとづく集団安全保障活動への自衛隊参加〔海外派兵〕の是認）を安全保障基本法だけで規定し合憲化するのが②案なのだ。自治労や日教組の本部が②案の「安全保障基本法」の名称を「平和基本法」に変えることを哀願しているのは、「護憲」を主張している組合員を騙すためにすぎない。
　すべてのたたかう労働者のみなさん！　「平和基本法反対」を大会決定した都高教組合員や自治労大会で「平和基本法反対」を熱烈に訴えた戦闘的・良心的労働者たちの闘いを引き継いで、極右改憲派＝高木の｢連合」会長選出を阻止し、「７・14見解」を完全に葬り去るために奮闘しようではないか！　改憲と新自由主義的改革をおしすすめる小泉ネオ・ファシスト政権の打倒をめざして、今こそ総決起しよう！
(９月26日)