| ＮＴＴ・郵政などの空前の大リストラ攻撃を粉砕せよ! ☆「聖域なき構造改革」の名によるリストラ促進政策の 強行を許すな！ ☆ 経営者･政府の忠実な番犬と化した「連合」労働貴族 を弾劾せよ！ 労働者に「痛み」を強制する「聖域なき構造改革」 すべての労働者の皆さん！ いま小泉政権は、「聖域なき構造改革」をスローガンにして、「不良債権処理」「経済構造改革」を促進するための諸政策を次々にうちだし断行している。――民主党の鳩山や「連合」の鷲尾の「小泉首相が自民党内の『抵抗勢力』に抗して本気で構造改革をやるというのなら応援するにやぶさかではない」などという破廉恥なエールに勢いづけられながら。 だが、小泉の言う「聖域なき構造改革」とは、日本経済にとっての桎梏となっている「不良債権の処理」を、大量の解雇・失業を生み出す債務者企業の倒産処理を辞さずに強行するということなのだ。そして、これまで諸々の規制によって保護されてきた公益産業などの「高コスト体質」を改善するための大リストラ断行を促進することなのだ。いや、「郵政民営化」を持論とする小泉は、大量の公的サービス部門を民間に移管・委託し、そうすることによって、それらの部門をも「市場競争」に委ねようとしているのだ。一定の公的部門を民営化するとともに、数多の規制や保護政策を廃止して民間諸企業の淘汰・再編を「痛みを恐れずに」おこなおうというのが、小泉の「聖域なき構造改革」政策の本質なのだ。こうした政策をささえている理念は、経済財政担当相・竹中平蔵に代表される「弱肉強食の市場競争原理」を万能視する「新自由主義」にほかならない。 ところが、勤労人民に「痛み」を強要するだけの、このような諸政策を美化して、むしろ「もっと徹底的に改革をやれ」という角度から、小泉の自民党に張りあっているのが鳩山の民主党なのだ。そして、この民主党を参議院選挙において応援しているのが「連合」労働貴族どもなのだ。このような労組幹部たちは、「労働者の指導部」づらをした〈労働者の敵〉以外の何ものでもないではないか。 ＮＴＴの10万人大リストラ攻撃をうち砕け！ 小泉政権による「聖域なき構造改革」のキャンペーンにさらされ、また「奇跡のＶ字回復」をなしとげた日産の「ゴーン・リストラ」の〝成果〟に垂涎しながら、いま日本の独占資本家どもは、こぞって「血を出し肉を切る」大リストラに拍車をかけている。 とりわけ、「ＩＴ革命時代のグローバル競争」への対応を迫られているＮＴＴグループ経営陣は、「聖域なきコスト構造の見直し」なるものを掲げて、１０万人余におよぶ史上空前の「人員削減」計画をうちだした。 ＮＴＴ東日本・西日本およびその子会社のＮＴＴ―ＭＥ９社が従来おこなっていた固定電話にかんする〝現場〟業務のほとんどすべてを、新設する子会社にアウトソーシング（外部委託化）する。それにともなって、各社併せて現在１６万人余りいる社員のうちの約１０万人を、解雇したうえで新設のアウトソーシング子会社が「再雇用」する、というのがそれである。 このような攻撃は、社員数を一挙に半減させるというその規模においてだけでなく、その質においても、空前絶後の悪らつなものである。 第１にそれは、ＮＴＴ東・西・ＭＥ会社の現社員について――「６０歳定年制」のまま残される少数の幹部社員を除いて――、すべて５０歳をもって「いったん退職」させるという前代未聞のやり方であり、事実上の〈５０歳定年退職制〉の導入にほかならない。 第２に、子会社に移行させられた労働者たちにたいして、「地場賃金」と称して、現在よりも平均で３０％も低い賃金を強制しようとしている。しかも、これまでの社宅からは追いだし、諸々の企業内福利サービスをすべてカットしようとしているのだ。 第３に、彼ら経営陣は、５１歳以上の社員の子会社での「再雇用」を保障するなどと言っているのであるが、これはまったくのウソっぱちなのだ。子会社化される部門は「生産性が低い」がゆえに切り離すのであって、子会社新設後の「人員削減努力」については当然にも〝織り込み済み〟なのだからである。 ＮＴＴ経営陣は、これまでＮＴＴの屋台骨を支えてきた〝団塊の世代〟の労働者たちを「ＩＴ革命についていけないくせに高い賃金をとっているゴクつぶし」と烙印し、彼らを狙い撃ちにしているのだ。小泉政権の成立とともに一挙に高まった「ＮＴＴグループを解体せよ」「ＮＴＴの高コスト構造を改善せよ」という内外からの攻撃。これにたいして「グループ企業」としての経営形態を守り抜くとともに、むしろそれを逆手にとって彼らが「過剰雇用」と見なしてきた中高年労働者を一挙に吐きだそうというのである。こんな卑劣で理不尽なやり方を許せるか！ だが、労働者をボロ雑巾のように使い捨てにする今回の大リストラ計画にたいして、ＮＴＴ労組本部は、早々にこれを受け入れてしまった。「雇用確保のためにはやむをえない」とか「痛みの分かち合いは避けられない」とか、と称して。 だが、なにが「雇用確保」だ！ 少数のエリート社員の「雇用確保」のために「その他大勢」は犠牲になれということなのか？ それとも、賃金を何割もカットされ社宅からも追い出され、丸裸で子会社に放り出されたとしても、「雇用」だけは「確保」されるのだから「アリガタク思え」ということなのか。なにが「痛みの分かち合い」だ！ 現場の労働者たちに「痛み」を転嫁し集中しているだけではないか。いや本社の重役なみの「俸給」をもらい「六〇歳満了」雇用の保障を与えられてぬくぬくとしているのが、おまえたち労働貴族ではないか！ 組合員をバカにするのもいい加減にしろ！ すべてのＮＴＴ労働者は、いまや経営陣の忠犬と化したＮＴＴ労組本部を弾劾し、「１０万人首切り・三割賃金カット反対」の闘いを下から創造しようではないか！ 「公社化」に向けた郵便労働者の「人員削減」攻撃を許すな！ ＮＴＴだけではない。２００３年度からの新公社への移行を目前にして、郵便労働者にたいするリストラ・労働強化攻撃もまた、熾烈を極めている。 総務省・郵便事業庁当局は、「公社化」へ向けての「郵便事業の新生」のためと称して、「事業構造の改革」（郵便サービスのスピード化・高度化、ＩＴ化への対応）を進めるとともに、「赤字体質の克服」と称して数万人規模の「人員削減」計画を策定した。省当局は、５月中旬に、郵便・集配労働者（現行１４万人）の１０％にあたる１万４千人の「削減」をうちだしたのだ。それは、郵便内務・外務を問わずに、いわゆる本務者（常勤職員）を非常勤労働者に切り替えたり外部委託したりすることによって、大幅な人員削減をおこなおうとするものである。 このような大幅な人減らしによって、残された労働者には、勤務時間の延長、深夜労働の増大、休憩時間の剥奪などの徹底した労働強化や「能力・実績主義」にもとづく人事評価・賃金制度の改悪が強制されている。しかも、これらの攻撃は、「公社化」にむけた郵政三事業全般にわたる大リストラのほんの突破口にすぎないのだ。 ところが、このような大リストラ＝人員削減攻撃にたいして、これまた「事業構造の抜本的改革のチャンス」などと諸手をあげて歓迎し、全面的協力を誓っているのが、全逓本部や全郵政本部の労働貴族どもなのだ。全逓本部労働貴族は、「郵便事業の新生」のために「聖域をもうけず大胆にタブーを排して全体が痛みを分かち合うべき」などと称して、労働者に郵便事業救済の人柱になることを強要して廻っているではないか！ 「公社化」にともなうこの大リストラを許すならば、郵便労働者たちには、ＮＴＴの労働者がかけられているような数層倍熾烈な攻撃が矢継ぎ早にかけられてくるにちがいない。すべての郵政労働者は、この一大リストラ攻撃をうちくだくために、全逓・全郵政の労働貴族どもを弾劾しつつ、全力をあげてたたかおうではないか！ 労働者の未来をかけて大リストラに反撃を！ すべての労働者の皆さん！ 「聖域なき構造改革」をひっさげ新自由主義的な経済政策を全面に掲げて登場した小泉政権のかけ声のもとに、民間大企業・中小企業・官公庁・地方自治体を問わずに、大リストラの嵐が吹き荒れている。首切り、賃下げ、「成果・業績主義」賃金の導入、雇用形態の改悪、労働強化の攻撃がやりたい放題やられている。そして小泉政権は、これらの経営者・当局の悪らつな攻撃を合法化し促進するために、労働諸法制の再改悪をも企んでいるのだ。また、企業年金にたいする国家と資本家の負担を削減するための「日本版４０１ｋ」法案を成立させようともしているのだ。 これらの反労働者的な諸攻撃がことごとく許されているのは、ひとえに「連合」およびその傘下の諸単産指導部が、こうした攻撃をすべて容認し、いやむしろその貫徹の旗振り役となっているからにほかならない。 すべての労働者は、いまこそ労働貴族どもに「ＮＯ！」の声を突きつけ、「大リストラ攻撃粉砕！ 小泉政権のリストラ促進政策弾劾！」の闘いをともに連帯しつつ創造しようではないか！ |
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