☆憲法改悪を絶対に阻止しよう！ ☆有事関連七法制定阻止！ ☆教育基本法改悪反対！ ☆米軍によるファルージャ民衆の大虐殺弾劾！ ☆｢対テロ｣を口実とした日本国軍の米英占領軍との一体化弾劾！ ☆イラク人民の反米蜂起と連帯して闘おう！
日本革命的共産主義者同盟・革マル派
施行五十七周年の憲法記念日をまえにして、自民党は衆参両院に改憲案を提出する権限をもつ「憲法委員会」を設置する国会法改定案を決定した（四月二十七日）。小泉政権はいよいよ憲法改悪にむけて国民投票法案を国会に上程する腹を固めている。　｢とめよう憲法改悪　立ち上がろう９条の実現のために　イラク派兵を許さない　２００４年５・３憲法集会」に結集されたみなさん！　日本国家を「戦争のやれる国」へと飛躍させるために小泉政権が現に着手している憲法改悪を絶対に阻止する戦列を今こそ強化しようではないか！
｢平和主義｣の最後的破棄
いま、イラクのナジャフやファルージャではムスリム人民が米軍の占領支配に抗して一大レジスタンスに決起している。これに真っ向から敵対し、米英占領軍と一体化するかたちで自衛隊を駐留させているのが日米軍事同盟の首輪をつけた“ポチ公”小泉政権だ。「卑劣なテロに屈しない」と豪語した小泉は、だが、クラスター爆弾やＭＯＡＢや劣化ウラン弾などの殺人兵器を使った卑劣で残虐極まりない国家テロを強行しているブッシュ政権にはシッポを振ってつき従い自衛隊派兵を今なお居直っている。　いま現にイラクに派兵し米英の占領支配に加担している小泉政権は、これを土台として憲法改悪へと突進している。すなわち、まず第一に日本国家として戦争を遂行するために、現行憲法で謳われている「平和主義」理念を最後的に払拭し、交戦権を法制上も位置づけることをたくらんでいる。自民党幹事長・安倍は日本人人質事件にことよせて、「日本人救出のためにも憲法を改正し、自衛隊をしっかりと位置づけることが大切」などと叫び「邦人救出」を口実として自衛隊にイラク人民弾圧・殺戮を担わせる意志を明示している。「自衛隊は戦争に行くのではない。人道支援に行くのだ」とおしだしてきた小泉政権にたいして、ブッシュ政権は自衛隊にイラクの治安維持を担わせることを強要し恫喝をしかけてきた。　このブッシュ政権の要求にこたえるためにも、小泉政権は「交戦権」を否定する現行憲法の第九条を葬り去ることに血道をあげているのだ。
有事体制の構築と｢基本的人権｣の圧殺
第二に小泉政権は、国家の有事体制のもとに労働者・人民を動員するために、「主権在民」「基本的人権の尊重」などの諸理念をも公然と踏みにじる内容へと憲法を改悪することをたくらんでいる。すでに小泉政権は、「有事」における「基本的人権の制限」を盛りこんだ「国民保護法制」、これらを柱とする有事関連七法案を今国会に上程した。こうした有事関連法の整備にもとづいて「国民」を動員するとともに、これにたいして労働者・人民が反対する論拠を一切合切奪い去り法的に正当化するために、憲法に「国防義務」を盛りこむことを策している。　それだけではない。小泉政権は、あたかも戦前の非国民・赤狩りのごとき悪らつな総攻撃をしかけているのだ。自民党国会議員・柏村武昭は、イラクで人質になった三人およびその家族が「自衛隊撤退」を訴えたことをもって、彼らに「反政府・反日分子」の烙印をおしつけ罵倒した。ひとり極悪反動分子・柏村の突出した発言というだけにはとどまらない。首相・小泉や官房長官・福田は、人質になった三人への憎悪をむき出しにして「政府の渡航自粛勧告にもかかわらずイラクに行ったのだから自己責任である」という発言をくりかえし、マスコミを動員してのキャンペーンを展開してきた。これこそ、国家・政府の利害を一切に優先し、これに反逆ないし異を唱える者・団体・組織を圧殺し日本国家を「戦争のやれる国」へと飛躍させるという政府権力者の意志の如実なあらわれにほかならない。
｢国民｣のイデオロギー的統合
第三に、小泉政権は、国家への忠誠心と国防意識を労働者・人民に植えつけるためにも、現行憲法の「主権在民」理念を根本的に否定しようとしているのだ。　すでに小泉政権は、「国を愛する心」を盛りこんだ教育基本法の改悪案を策定し今年中の制定をも策している。いや、法改悪を待つまでもなく、文部科学省は`―`ネオ・ファシスト石原都当局・都教委を先兵として―各都道府県教育委員会をつきうごかして公立学校の卒業・入学式において「日の丸・君が代」の掲揚・斉唱を強制している。　「戦争をやれる国」への飛躍を最後的に完成させるためにこそ、小泉政権は、戦後の平和運動や労働運動の精神的支柱となってきた「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」などの諸理念の一切合切を否定し労働者・学生・市民の反対運動を根絶することをたくらんでいるのである。
｢自衛権｣を肯定する日共中央を弾劾して闘おう！
小泉ネオ・ファシスト政権が、憲法改悪を一気呵成に成し遂げるための攻撃をしかけていることにたいして、反戦青年委員会と全学連の旗の下に結集する戦闘的・革命的労働者、学生は、４・25労学統一行動の大爆発をかちとってきた。それだけではなく、良心的な労働者・学生・市民が全国の職場・学園・地域においてイラク反戦闘争や有事関連七法制定を阻止する闘い、教育基本法改悪に反対する闘いに起ちあがっている。陸・海・空・港湾労組二〇団体などのよびかけのもとに日比谷公園で開催された「自衛隊のイラク派遣ＮＯ！　ＳＴＯＰ！有事法制　　守ろう！平和といのち　４・９集会」、日教組の良心的組合員や市民で構成される実行委員会主催で開催された４・24教育基本法改悪反対集会など……。　にもかかわらず、こうした労働者・学生・市民の下からの闘いを圧殺しているのが平和運動を投げすてている既成指導部なのだ。「連合」笹森執行部は、政府が有事関連七法の修正に応じれば賛成することを明言し、憲法九条改定にさえ手を貸そうとしている民主党を支持している。　日本共産党の不破＝志位指導部は、「日本が平和の国として生きる羅針盤」として憲法第九条を擁護するべきことを主張してはいる。だが、自衛隊のイラク派遣をもっぱら「アメリカの戦争に協力するものだから反対」と唱えていることに示されるように、彼らの「憲法擁護」の内実は、日本国家の主権国家としての自衛権は肯定したうえで集団的自衛権の行使に反対するというものでしかない。それは、安保条約廃棄以後においても「急迫不正」の侵略にたいしては自衛隊を「活用」する、という彼らの基本政策にもとづいているのだ。彼らのこのような「憲法擁護」の内実をもってしては、なんら改憲を阻止する力をつくりだすことはできない。なぜならば彼ら日共中央じしんが現存主権国家の秩序維持のためには武力行使を辞さない、という政府・権力者と同断の発想に陥っているからなのだ。　しかも、米英軍の占領支配を打破し「独立」をかちとるためのイラク人民・ムスリム民衆の闘いを「野蛮で卑劣なテロ」と口を極めてののしり敵対してきたのが日共中央ではないか。それは彼らじしんの「平和」理念が、暴力装置をもった国家同士の共存・共栄を維持するというものに変質してしまっているからにほかならない。それは、根本的には日共中央が現存資本主義を改良するために「保守層との共同」という名において保守政党にすり寄るという基本路線をとっていることを最深の根拠としているのだ。　結集されたすべてのみなさん！　いまこそわれわれは、こうした既成指導部の闘争歪曲をのりこえ、ムスリム人民に“イスラミック・インター‐ナショナリズムにもとづいてたたかおう”とよびかけ、彼らと連帯して日本の地においてイラク反戦闘争を断固としておしすすめよう！　有事関連七法制定を絶対阻止しよう！　教育基本法改悪策動を打ち砕こう！　憲法改悪阻止の一大共同行動を組織化し小泉政権を打倒しよう！
（二〇〇四年五月三日）