敗北にあえぐブッシュ帝国の国連に依拠したイラク占領継続を許すな！
★日本国軍の占領軍との一体化弾劾！
★有事関連七法制定阻止！教育基本法改悪反対！憲法改悪阻止！
年金制度の大改悪を阻止しよう！
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派
本メーデーに参加された労働者のみなさん！　ファルージャの街を包囲していたイラク占領アメリカ軍は、「段階的に撤退する合意に達した」と発表した（四月二十九日）。依然として空爆は続行しながら、ファルージャの治安は米海兵隊指揮下のイラク人「ファルージャ防衛軍」に担わせる、などというのりきり策を打ち出したのだ。これこそ、米軍の敗退以外のなにものでもない。一ヶ月に渡る米軍の封鎖・空爆と地上攻撃を受けながら、ファルージャ民衆は街を守り抜いた。イラク全土で、反米・反占領の民衆蜂起がさらに燃え広がるに違いない。
断末魔の占領軍による民衆殺戮を許すな！
米軍がファルージャ撤退をうちださざるを得なくなったのは、「現代のゲルニカ」とも言うべきファルージャ民衆の殺戮に、イラク全土で反米・反占領の闘いがまきおこったからにほかならない。病院・モスクを問わない無差別攻撃で、殺戮された住民は七〇〇人以上、その半数が女性と子どもなのだ！　ブッシュは崩壊した占領支配をのりきるために、「主権移譲」の体裁をとりつくろおうと国連に泣きついた。イラクの石油と中東全域の拠点確保を狙ったブッシュ帝国のイラク占領継続を許すな！ナジャフを拠点とするサドル派やファルージャ「武装勢力」を中心敵と見なして、イラク民衆に続けている殺戮を絶対に許すな！　日共不破＝志位指導部や民主党執行部の、「連合」指導部や全労連指導部の、「国連主導の復興支援」という代案は、国連の衣を着たアメリカによるイラク占領支配の継続を尻押しすることにしかならない。占領からの解放を求めて決起したムスリム民衆と連帯して反戦の闘いを職場から巻き起こそうではないか！
日本軍の民衆への武力行使を許すな！
小泉政権は、ブッシュの要請に応じて、日本国軍隊（海外に出兵する軍隊がどうして「自衛隊」なものか！）をイラク占領軍に一体化させている。見よ！　「友邦同盟軍」の撤兵ドミノ現象が開始されたこのときに、「日米軍事同盟の首輪」でつながれたブッシュの忠犬ぶりを示す小泉の醜悪さを！「自己責任」と称する「人質」被害者叩きの卑劣きわまりないキャンペーンを断じて許すな！蜂起したイラク民衆の怒りの矛先が、イラク駐留日本国軍に向けられることは必至である。いや、その前に米軍が、日本国軍にイラク民衆への攻撃を促すために（昨年十一月二十九日の外交官謀殺事件と同様に）抵抗勢力を装って宿営地に砲弾を撃ち込むかもしれない。“その時”をも小泉は想定しつつ、ブッシュ政権の強要に応じて公然とイラク民衆に武力を行使する腹を固め、占領軍との一体化を進めているのだ。日本国軍隊の占領軍との一体化弾劾！　イラクの民衆に日本国軍隊が銃を向けることを許すな！
侵略戦争法体系の完成を断固阻止しよう！
小泉政府は、有事関連七法案を、昨年制定した「武力攻撃事態法」を核とする有事法体系を完成させるため、何がなんでも今国会で成立させようとしている。　米軍が「有事」に自由勝手に戦争を遂行できるように、自治体や事業者を協力させる「米軍行動円滑化法」を見よ！　「国民保護」を名分に憲法に保障された基本的人権を制限し、自治体や事業者を含む国民全員を罰則付きで強制的に侵略戦争に協力させ動員する「国民保護法」は、今日版国家総動員法だ！　ニッポン国家をアメリカとともに世界のどこででも侵略戦争を遂行できる国に飛躍させるという国家意志を、小泉はこれらの法律として制定しようとしているのだ。　にもかかわらず、「緊急事態対処法」を自公民で共同提案することを条件に、有事関連七法成立に全面協力を約束しているのが民主党だ！　公然たる改憲勢力として登場した民主党とこれを支える「連合」指導部を弾劾して、有事関連七法の制定を断固阻止しよう！　教育基本法改悪と憲法改悪を粉砕せよ！　日共中央に盲従する全労連内一部指導部のセクト主義的分断策動を許さず、今こそ労働組合を主体とした反戦・反改憲の広範な共同行動を、ナショナルセンターの枠を超えてつくりだそう！
消費税大増税を提唱する「連合」指導部弾劾！
小泉政府・連立与党は「年金制度の抜本改革」の名のもとに、保険料負担は年々上昇させる「固定方式」に、給付額は「マクロ経済スライド方式」で抑制する仕組みにして、老後の給付額の保障さえままならないものへと、年金制度を根本からつくりかえてしまおうとしている。日本国家を「戦争のできる国」へと雄飛させるために、軍事予算と治安関係支出を確保することを最優先し、社会保障関係費を大幅に削減することによって、国家財政危機を突破することこそが、その眼目だ。　「連合」指導部は、「安心と信頼の年金改革」と称する代案をうちだして、基礎年金（国民年金）の負担を「税方式に転換」すれば労働者・人民の負担がなくなるかのように吹聴している。だがその内実はどうだ。「年金目的間接税」と称して、低所得者層ほど負担が重くなる消費税の大増税を提唱しているではないか！　政府に事業主負担の軽減を求めている奥田・日本経団連の主張を、忠実に代弁しているのが「連合」の労働貴族ではないのか！　民主党の「対案」もまた同工異曲の消費税増税策だ。　このような収奪強化の代案を掲げての「政労使交渉」に、労働組合としての取り組みのいっさいを解消している「連合」指導部の歪曲を許すことなく、公的年金制度改悪反対の闘いを職場からつくりだそう！
（二〇〇四年五月一日）