国家と公社に奉仕する

労組づくりを許すな！

　
自衛隊のイラク派兵を

絶対に阻止しよう！

◇「アクションプラン」にもとづく郵政大リストラを打ち砕け！
◇ 殺人的労働を強いる「深夜勤」の導入反対！
◇｢コミュニケーション・ルール」の改悪反対！
◇イラクへの自衛隊派兵反対・改憲阻止の闘いを職場から創造しよう！
◇全逓の自己解体を許すな！全逓労働運動の戦闘的再生のために奮闘しよう！

革共同・革マル派全逓委員会

　すべての全逓組合員のみなさん！
　われわれは、今決定的な岐路にたたされている。第58回臨時全国大会において、本部労働貴族どもは「全逓」の名称変更に示されるように、これまでの全逓労働運動の一切合切を清算しようとしている。このことは、わが全逓組織の産業報国会への変質の完成といわなければならない。「公社時代における郵政労働運動の構築と組織・財政の構築」なるものの内実は、事業の経営基盤を強化するための公社のスピード経営に全面的に協力し奉仕するものへと労働組合の運動と組織を改変するものにほかならない。「私たちの未来づくり宣言」なるものは「仕事づくり」「事業づくり」「地域づくり」などと称する、公社・地域・国家に全面的に奉仕する運動の宣言ではないか！
　組織・財政改革は、このような運動を全組合員に強制するための官僚統制の一挙的強化なのだ。
　本部は、財政の完全一元化の06年度までの先送り、県連協の存続・専従定数問題で地方ダラ幹と妥協をはかり完全に丸め込み、全逓労働運動の一大転換を画そうとしているのだ。
　すべての闘う仲間たち！　このような徹頭徹尾反労働者的な方針をわれわれは絶対に許してはならない。臨時全国大会を戦闘的につくりかえるために奮闘しようではないか！

｢アクションプラン」にもとづく郵政大リストラ

を打ち砕こう！

　小泉政権は、「構造改革」の破綻を糊塗するために、その目玉として07年度に「郵政民営化」を実現するという政策をうちだした。この内閣の外圧をうけながら、公社当局はミスターリストラ生田の下で今後四年間の中期経営計画にもとづく二年計画の「アクションプラン」をうちだし、「新生ビジョン」をも受けつぐかたちでの郵政大リストラを強行している。二万名にものぼる人員削減攻撃、「実績・能力主義」にもとづく新人事制度の導入による労務管理の飛躍的な強化、総体としての賃金の切り下げなどが目論まれている。カット時短を廃止して深夜勤を導入するなど殺人的労働を強要する具体的な施策も相次いで打ちだされている。
　今でさえ、過酷な労働条件のもとで早期退職者が続出しているばかりか、ストレスによる精神障害、過労死、はては自殺する組合員も多く生みだされている。当局はＪＰ（ジャパンポスト）方式と称して、さらなる人員削減と労働強化、労務管理の強化をわれわれ労働者に強制しようとしている。そればかりではない。当局は組合との「三六協定の一年間締結」「服務表改定の交渉期間の短縮」など「事後対処方式」の徹底化を図り、リストラをスムーズに貫徹するために「コミュニケーション・ルール」の改悪攻撃をかけてきているのだ。
　これにたいして本部は、全郵政とともに「改革協議会」での労使協議にどっぷりひたり「アクションプラン」にもとづくリストラに全面協力を誓い、「仕事づくり」や組合員サービスを提供する運動に転換するために、「コミュニケーション・ルール」の見直しを積極的に受け入れようとしているのだ。

本部機能の強化と官僚統制の強化を目論む

｢組織･財政の改革｣を許すな！

　闘う仲間のみなさん！
　全逓本部は「組織・財政の改革」と称して、①「組合費の引き下げ」と「本部の下への財政一元化」による「運動の選択と集中」、②支部の任務と役割を生活や仕事についての相談などの「組合員サービス」や事業への政策提言とし、地方役員を削減し専従役員の再配置をおこなうこと。③支部設置基準を見直し、全国大会や地方大会をスリム化することなどをうちだしている。
　これらを本部は、「財政に合わせた運動の選択と集中」などと称している。ようするに、本部は「公社のスピード経営」つまりトップダウン型の経営を下支えするために、本部権限の強化を目論んでいる。他方では、事業に奉仕する「仕事づくり」や「組合員サービス」を提供する運動なるものに転換するためにこそ、組織・財政改革をおこなうということなのだ。ふざけるな！　こんなことを許せば、暗黒の職場になってしまうことは火を見るよりも明らかである。

労組の企業組織体への編み込みを許すな！

　そればかりではない。本部は組織・財政改革と「公社時代の労働運動」に心棒を入れるために、「私たちの未来づくり宣言」なるものを提起してきた。この「宣言」で彼らは、「私たちの使命（ミッション）」として「３つの力」を創造するとしている。第一に掲げられている「働く力」とはなにか。「雇用を守るから創るへの転換」と称して、全逓労働貴族どもは、“何らかの事情で退職しなければならないときがあるかもしれない”“雇用されうる力を労働組合の側から構築･支援する”のだとうそぶいている。
　このような言辞は、職員としてリストラされないように能力を高めよ、たとえリストラされても他で働ける能力を身につけよ、といっている以外のなにものでもない。この組合員の「働く力」づくりをサポート・支援することを組合運動の中心軸にしようとしているのだ。こんなふざけたことがあろうか！
　「労働者は経済的に弱い存在だから、自分たちの利害を貫徹するために労働組合を結成し当局に要求していく」という連合評価委員・中坊らの労働組合についての考え方すら否定し、労働組合を企業組織体の一翼を担うものへとつくりかえようとしているのだ。
　彼らの言う「事業の力」とは、事業人として事業を発展させ地域・国家へ貢献することであり、「社会の力」とは社会的セーフティネットを備えた国際競争に勝ち抜く強い日本の再興を謳うものなのだ。
　労働者が階級的に団結し、賃上げや労働条件改善のために闘うことを本部は“営利追求”のものとして否定する。このことは、非営利のＮＰＯのような自立した個人のネットワーク型組織、およびＮＰＯのような｢社会的貢献｣を使命とするようなものへと組合を改変するものにほかならない。
　まさしく、労働組合を「国家と公社に奉仕する労働組合」として、今日版「郵政産業報国会」として総仕上げすることを宣言するものではないか！

イラクへの自衛隊派遣を許すな！　

憲法改悪反対！

　すべての組合員のみなさん！
　連日、アメリカ軍やイタリアやポーランドの軍隊に対して、米英両軍によるイラク軍事占領・支配に反対するイラク人民の怒りの闘いが敢行されている。イラクの民衆は、水も電気も食糧も無いままの生活を強いられている。何が「イラク復興」だ！　今やイラク占領の破綻はあらわとなり、ブッシュは顔面蒼白になっているにもかかわらず、いやそうであるがゆえにアメリカ権力者の要請と恫喝に応じて、小泉内閣は北海道の部隊を中心にした千五百人もの自衛隊をイラクに派兵する決意を固め、その機会を虎視眈々と狙っているのだ。
　それにもかかわらずわが全逓本部は、自衛隊のイラク派遣について一切ふれようとしない。それどころか、「国連決議さえあれば自衛隊のＰＫＦ参加もすすめる」「憲法を不磨の大典にしない。論憲から創憲へ」と唱えている民主党を支持する姿勢を、本部は鮮明にしているのだ。このことは、わが全逓本部が改憲翼賛勢力の一翼を担う意志をしめしたこと以外のなにものでもない。
　本部の抑圧に抗して職場から「自衛隊のイラク派兵阻止！　米帝のイラク軍事占領反対！　小泉政権による憲法改悪反対！」の反戦の闘いを創りだそう！
　本大会議案の反動性を徹底的に暴きだし、全逓労働運動の戦闘的再生のために奮闘しよう！　ともに闘おう！

(二〇〇三年十一月二十三日)