４０００名人員削減阻止 ! 一切の賃金切り下げ・退職手当制度改悪反対 ! 　 革共同・革マル派 自治体労働者委員会 11・18二時間ストを打ち抜こう！ ▽「公共サービスの充実」を掲げて ��自治体リスト 　 ラ�� を下支えする自治労本部を弾劾して闘おう！ ▽「住民との共同」の名のもとに票田拡大に闘い を歪曲する自治労連本部をのりこえて闘おう！ ▽ 崩壊する米軍政支配下のイラクへの自衛隊派遣反対！ ▽ 小泉｢構造改革｣の尖兵・都知事石原による「都政改革」を 掲げたリストラ攻撃を許すな！ ▽「第二次財政再建推進プラン」にもとづく都庁労働者への 　一切の犠牲転嫁を粉砕しよう！ ▽ ｢治安回復｣の名による職員一〇〇〇名の警視庁への派遣反対！ ▽ 石原の「日韓併合」居直り発言弾劾！ ▽「首都再生」の名による危機管理体制の強化を基軸とする 「帝都」東京づくりを許すな！ 　都労連集会に結集された組合員のみなさん！ 　石原都当局は、「給与削減措置と人勧の取り扱いは別次元」と言い放ち、都職員の賃金をさらにむしりとろうとしている。その上に国を上回る退職手当の大幅削減、業務職給料表の大改悪、さらには新たな賃金カットをも目論んでいるのだ。こんなことが許せるか！ 　先の総選挙において、与党の｢絶対安定多数｣を得た小泉政権は、イラク人民の反米・反占領のゲリラ闘争の高まりによって火だるまになった米軍政を支えるために、自衛隊のイラク派遣（文字どおりの参戦だ！）を強行しようとしている。そして「小泉構造改革」が「国民の信任を得た」と称して、あらゆる犠牲を労働者に転嫁しようとしているのだ。これに呼応し、｢東京から国を変える｣と豪語するファシスト石原による、賃金切り下げ、一大リストラ攻撃を許すな！　イラク派兵と憲法改悪の攻撃をなんとしても阻止しよう！　11・18二時間ストライキを戦闘的に打ち抜こう！ 賃金・退職手当削減・新たなリストラ攻撃を許すな！ 　都当局は、退職手当制度の全面的な改悪を提案してきた。最高支給月数を現行62・7カ月から59・2カ月へと引き下げることにとどまらず、支給率カーブの変更、最高支給率到達年数を現行三十三年から三十五年へ延長し、名誉昇給の改悪という一大制度改悪にほかならない。実に最大で３００万円にものぼるカットに他ならない。しかも今年度の退職者から実施しようというのだ。こんな暴挙を許せるか！ 　そればかりではない。人事委員会の引下げ勧告を「尊重」すると公言する都当局は、「所要の調整」で払ってもいない賃金を奪い取るばかりでなく、賃金カットの延長をも目論んでいる。さらには業務職給料表の大改悪をも強行しようとしている。 都庁労働者は、四年に及ぶ賃金カットで生活は追い詰められ、過去四年間で五八〇〇余名に上る定数削減によって、職場に残った労働者は過酷な労働強化を強いられ、病気休職や現職死亡も相次いでいる。その上に都当局は今後三年間で四〇〇〇名に上る定数削減を強行しようとしているのだ。こんなことが許せるか！ 　都当局は、これまでの一律シーリング方式による削減では「間に合わない」と観念し、よりあくどい手法で人員削減をしようとしている。 「給与事務」などを一括して委託化してしまう＝アウトソーシング（既に学校事務で具体化が検討されている）、公の施設管理の民間への開放、都立大学の地方独立行政法人化、都営地下鉄・都バス・水道・下水道事業の民営化の検討、病院、中央卸売市場運営へのＰＦＩの活用。都当局は政策決定部門だけを残して、事業実施部門を都の組織から切り離そうとしているのだ。 「都市再生」・「治安強化」に突進する 「小泉構造改革」の尖兵＝ファシスト石原 　都当局は「第二次財政再建推進プラン」において「巨額の財源不足」を宣伝している。しかしこれは、��石原のやりたいことをやるための財源不足�� でしかない。 　石原は何を実現しようとしているのか？ 　日本経済の長期大不況下で、「国際都市間競争」において遅れをとったと観念した石原はこれに我慢がならない。何としても東京を、政治的・経済的そして軍事的にも「アジアの盟主日本」の首都にふさわしいものとして「再生」させるために躍起となっているのだ。そのために石原は小泉政権と一体となって、三環状道路の整備や羽田空港の再拡張、臨海部整備などに膨大な都財政をつぎ込もうとしている。同時に石原は、国際都市・観光都市にふさわしくと称して「カジノ」構想（バクチ施設づくり）を打ち出している。 　そしてファシスト石原は、「治安・危機管理」を最重要課題として、都職員一○○○名もの警視庁派遣を強行しようとしている。「小泉構造改革」によって生み出されている失業や貧富の差の拡大を背景とした「治安の悪化」に対処すると称している。だが、戦争に反対する労働組合や市民団体などを弾圧するために「治安対策」の強化にまい進しているのだ。これこそが石原の本当のねらいなのだ。「日韓併合は強制ではなかった」などと言い放ち、在日外国人を ��犯罪の温床�� 扱いし、ことあるごとに民族排外主義を煽り立てつつ。 「東京から日本を変える」を謳い文句とする石原は、小泉政権の構造改革に呼応し、この「改革」を先頭にたってリードしていこうとしているのだ。 　小泉政権は、「骨太方針�V」において、「民間でできることは民間に」「地方でできることは地方に」と宣言している。「小さな政府・強い国家」「戦争のできる国」へと日本をつくりかえようとしているのだ。 　そのために小泉政権は、公的部門に民間企業の行動原理（「経済効率性、顧客満足度、成果主義」など）を導入する「ＮＰＭ＝ニュー・パブリック・マネジメント」理論を「骨太方針」に盛り込み、各自治体に大リストラを迫っている。公的部門の民営化を推進するために種々の「規制緩和」がなされ、さらに公務員の民間企業への出向を可能にする法整備さえもが企まれている。小泉構造改革とそれに呼応する石原都当局、各自治体当局によりわれわれ自治体労働者の職場が奪われ、また公務員労働者としての権利（身分保障）の剥奪すら今たくらまれている。 自治体当局の悪らな攻撃を補完する 既成指導部をのりこえて闘おう！ 　都労連の労働者たち！　このような一大攻撃に反撃するどころか、これに積極的に呼応し当局の施策を補完しているのが、自治労・自治労連指導部なのだ！ 　自治労本部は、史上最悪のマイナス人勧について、｢所要の調整｣(マイナス分の遡及精算)の方法が昨年と変わったことを｢交渉の積み重ね｣の｢到達点｣だと称して容認しているのだ。これにたいして、もっぱら｢地域経済への影響｣の観点から「反対」を弱々しくおしだしているにすぎないのが自治労連本部なのである。 　新綱領「21世紀宣言」を採択した自治労本部は、「地域公共サービス産別」への脱皮をうたいあげ、「効果的で質の高い公共サービス」の実現を自治労の「基本目標」として掲げている。そしてそのために、直営だけでなくＮＰＯ、民間企業などが「それぞれの特性を生かし」「地域での協働、役割分担」をすべきだというのだ。ＮＰＭの手法による「自治体リストラ」を推し進めている当局者と瓜ふたつの主張ではないか。まさに「労使の協働で信頼される有効な政府を確立する」などと称して自治体当局を支え補完し小泉政権の社会労働政策を下から支えているのが自治労本部なのだ！　政府や自治体当局と競いあう発想から自治労本部みずからが国家の安全保障政策や社会労働政策の代案（「21世紀宣言」を見よ！）を提起していくということは、自治体版の ��産業報国運動�� のすすめにしかならないのだ。 　他方、自治労連本部は、「財政危機」を口実とすることすら後景にしりぞけ、ＮＰＭ方式の導入にもとづく大リストラをすすめている自治体当局の攻撃にたいして、「大企業奉仕の大型公共事業」ではなく、｢住民本位｣の施策に予算をまわせと対置し、もっぱら｢住民との共同｣を追求している。だが彼らはマスコミの反公務員＝自治体労働者キャンペーン（��働かずに高給をとっている�≠ﾆかいう）にとりこまれた住民が、必ずしも民営化に反対しないというような現実に直面し、対応不能に陥っている。そもそも政府・自治体当局が相呼応し、｢この国のかたち｣を根本的に変えるべく、行政機構の全面的再編をおしすすめているのにたいして、相も変わらず日共中央につき従い政策対置路線にもとづいて「予算の使途」や「政策」の平面で問題にしても、まったく無力である。いや、そればかりか彼らの指針では、当局の施策への協力者に労働組合員を組織化することになるのであって、彼ら自治労連指導部は、きわめて犯罪的役割を果たしているのだ。 　自治体労働者へのすさまじい攻撃がやすやすと貫徹してしまうのは、このような自治労・自治労連指導部の対応のゆえなのだ。都労連本部は「都労連の命運をかけた闘い」を強調している。だが、「労使の信頼関係」を頼みの綱とし、都当局に「決断」を迫ることによって困難な局面を切り開くことができるのか。結局のところ「都民の目線」や「都議会」を口実とした都当局の悪らつな攻撃に後退を重ねることにしかならないではないか。自治体労働運動の変質を打ち破る力を下から創造し、全国に広げることなしには、自治体労働者の未来を切り拓くことはできないのだ。 改憲・イラク派兵を許すな！ 都労連の戦闘的強化を基礎にファシスト石原知事の 反動攻撃を打ち砕こう！ 　結集した都労連組合員のみなさん！ 都当局による、賃金切り下げ・退職手当制度改悪、四○○○名の人員削減の大リストラ攻撃を阻止するために全力でたたかおう！ 　今や、「創憲」をかかげて改憲翼賛政党と化した新・民主党を支持する「連合」指導部、自治労本部を弾劾し、憲法改悪反対の闘いを大きくつくり出そう！ 　自治労・自治労連本部による闘争の抑圧と分断を打ち破り、全国の自治体労働者と連帯してたたかおう！　 　泥沼化した米軍政支配に加担する小泉政権のイラクへの派兵を断じて許すな！ 　都労連の戦闘的強化を基礎にして、小泉と石原の反動攻撃を打ち砕こうではないか！ 　 （二〇〇三年十一月十七日)

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