各区当局による賃金切り下げ・ 新たなリストラ攻撃を許すな！ 革共同・革マル派 自治体労働者委員会 ◇小泉政権によるイラクへの自衛隊派遣を許すな！　憲法改悪を阻止しよう！ ◇マスコミによる悪らつな反公務員＝自治体労働者キャンペーンをはねかえして闘おう！ ◇「公共サービスの充実」をかかげて、��自治体リストラ�≠�下支えする自治労本部を弾劾して闘おう！ ◇｢住民との共同｣の名のもとに、票田拡大に闘いを歪曲する自治労連指導部をのりこえて闘おう！ 　特区連総決起集会に結集された組合員のみなさん！ 　衆院選挙において与党安定多数を確保した小泉政権は、硝煙立ちこめるイラクへの復興資金五〇億ドル供出をブッシュに約束しただけではなく、来日したラムズフェルド米国防長官からも強く働きかけられて戦乱のただ中への自衛隊派遣を強行しようとしている。憲法九条改悪を日程にのぼせながら、日本を「戦争のできる国」につくり変えようとしているのだ。そればかりではない。小泉政権は、「構造改革は信任された」と称して、労働者・人民に「痛み」を強制する容赦のない攻撃をふりおろしているのだ。この小泉政権の攻撃と軌を一にして、新聞・週刊誌は「公務員は仕事もしないで、高い給料をもらっている」などというキャンペーンを大々的に展開し始めた。実に七一七兆円にのぼる国と地方自治体の��借金�＝k国債と地方債の発行残高。これとても特定の独占体をうるおすための公共事業の実施によるものだ！〕のもとで、小泉政権はいっさいの犠牲を民間労働者、国家公務員労働者、そして今日では主に自治体労働者と住民に転嫁している。この小泉政権の社会・経済政策にバックアップされて各自治体当局とりわけ石原都当局と各区当局は大リストラに並々ならぬ決意で突進しているのだ。 　石原都政下の区長会は、人事委員会勧告を受けて年間一六万九〇〇〇円もの賃金切り下げをわれわれ自治体労働者に押しつけようとしている。さらに、都知事石原が打ち出した理不尽な退職手当の削減を見習って、二十三区労働者の退職手当のカットを提案しようとしている。区労働者の生活をぶち壊すこんな提案は断じて許されない！　それだけではない。いま二十三区で働くすべての労働者の頭上にかつてない一大リストラとこれにともなう諸攻撃がうちおろされてきているのだ。 二十三区労働者への大リストラ攻撃をはねかえそう！ 　大田区当局は、道路公園維持管理業務の全面民間委託、区立保育園六十園のうち二割以上の十三園の民間委託・民営化、児童館の廃止・民間委託、直営障害者施設の業務委託を提案した。この攻撃が貫徹されると、最終的には区職員の三分の一以上、二〇〇〇人に及ぶ空前の人員が削減されるのだ。 　このような攻撃がかけられているのは大田区だけではない！　練馬区当局は、三五〇人の定数削減、事業部制の導入、本庁窓口の夜八時半までの延長を、豊島区当局は、高齢者福祉施設や児童館を統廃合し、三十七箇所の区の施設を売却するプランを打ち出した。各区当局はおしなべてこれまで��聖域�≠ﾆされてきた保育園をはじめ、児童館、学童クラブ、障害者施設の民間委託や事務事業の廃止を、さらに地方自治法の改訂をテコに図書館の民営化に着手し始めた。これまで進められてきた学校給食の民間委託はすでに大多数の区で実施され、学校警備はほとんど機械化され、学校用務職の非常勤化の攻撃も貫徹されようとしている。 　事務系職場も例外ではない。業務のアウトソーシングにより情報管理部門は派遣社員に替えられた。住民戸籍職場や国保職場は事務量の激増によって、労働者は仕事に追いまくられている。一日中パソコンをたたいても追いつかず、サービス残業は当たり前。痛ましくも職場で仕事中に突然死する労働者など、心身を壊される労働者が激増しているのだ。われわれ労働者は日々職場でこんちくしょう！　とつぶやき・叫びながら「働き」かつ闘っている。 　労務管理強化、労働組合の破壊を許すな！　 　　　　治安弾圧体制の強化反対！ 　二十三区当局は、職員への労務管理をよりいっそう強化するために、この間各区で「懲戒処分の指針」を打ち出してきている。それだけではない。かつてない規模のリストラ攻撃を貫徹すると同時に、労働組合を弱体化させ破壊することを狙っているのだ！　大田区当局は、公園事務所や土木事務所の委託にともなう職員の人事異動をめぐって、許しがたいことに、一方的に「交渉打ち切り」を労働組合に通告した。これまでの慣行としての労使協議も既得権としての本人の同意条項も完全に無視して、強制配転を行うというのだ！ 各区当局者は、かつてのように「財政危機」を口実にするのではなく、いまは「安心・安全のまちづくり」などをかかげて、積極的に「行政の構造改革」と称する一大リストラに突進している。小泉政権の強力なてこ入れのもとに、��自治体リストラ�≠�強行するとともに、「帝都・東京」にふさわしい、「外環自動車道」の整備や大規模開発にのりだしている。そして、石原の意を受けて、治安弾圧体制の強化のための危機管理対策室の新設や、独自の生活安全条例をつくるなどの取り組みを進めているのが各区の当局者なのだ。 　小泉構造改革にもとづく公的部門の 　　　　民営化攻撃を許すな！ 　小泉政権は、公的部門の民営化を推進するために、公の施設の管理を民間に委ねたり、公務員を民間企業に出向させることを狙って法改正を急ピッチでおし進めている。まさに、これらの公的部門の民営化、エージェンシー化（企画部門と実施部門の分離）などの政策は、民間需要を創造して、「元気な日本経済」をつくるという竹中流の経済構造改革にもとづくものである。自治体が行ってきた公的サービス部門すべてを市場にゆだね、弱肉強食の（新自由主義的な）競争原理になげだすというものなのだ。自治体労働者の職場や公務員としての身分保障の権利そのものが危機にさらされているのだ！ 　こうした「新しい行政」を実現していくための手法が、政府の経済財政諮問会議が採用を提言し、さかんに宣伝されているＮＰＭ（＝ニュー・パブリック・マネジメント）理論に他ならない。民間企業の経営手法を公的部門に適用し、競争原理の徹底・業績による評価・企画立案と実施部門の分離を三本柱とするＮＰＭ理論をバックボーンとして、二十三区当局者は種々の政策をどしどし打ち出しているのだ。 　反公務員キャンペーンに動転し、展望喪失の 　　　　　特区連指導部をのりこえて闘おう！ 　このような賃金切り下げ・未曾有のリストラ攻撃にたいして、特区連執行部はマスコミによる悪辣な公務員バッシングに動転し、すっかり腰くだけになっている。区長会が賃金切り下げのみならず退職手当の削減を提案しようとしているとき、これに反撃する職場からのたたかいは組織化されていない。職場深部で奮闘しているのは現状を何とかしようともがき苦しんでいる良心的・戦闘的労働者だけだ。二十一日に予定されている二十九分職場集会を、特区連執行部は、��妥結受け入れ報告集会�≠ﾉしようとしている。こんなことを許せるか！　たたかう自治体労働者は、すでに腰砕けになっている執行部に対決して、職場深部からたたかう体制をつくりあげていこうではないか！ 　各区当局者がいっせいにうちだしている攻撃に対して、特区連執行部は、「二十三区の統一した闘い」を方針として掲げてはいても、現実には反撃の闘いを、「各区事項」として各区職労の取り組みに委ねているではないか。現評に結集する労働者は、現業部門の全面的なリストラ攻撃にさらされながら、孤立化させられている。二十三区の区長が小泉政権のてこ入れを受けて��統一�≠ｵて攻撃をかけてきているこの時に、各区職労のたたかいは自治労系列と日共系の労働者が執行部を担う自治労連系列に分断されてしまっている。 　自治労本部は「市民と労使の協働で、公共サービスを擁護・充実する」方針を打ち出している。彼らは公的部門の民営化を認めた上で、民間企業に移った業務を含めて「公共サービス」と見なし、その充実を自治体当局と地域住民とともに「協働」と称してめざすことを労組の大目標に掲げているのだ（『21世紀宣言』を見よ！）。これでは、現下の自治体労働者への当局による一大リストラを、下支えすることになるのは必然ではないか。 　自治労連本部もまた、「住民との共同による公共サービスの充実」を第一義的におしだしているのだ。このように自治体当局の諸施策を下支えすることを指針としていったいどのように賃下げ・リストラ攻撃をはねかえすというのか。 　当局による労働者の分断を許さず、 　　団結を強化して闘おう！ 　 　結集した組合員のみなさん！ 　こんにち各区当局がうちおろしている賃下げ・リストラ攻撃は、公的部門も市場原理に委ねるべきだ、という考えにもとづいて自治体の各部門の民営化をおしすすめよ、とはっぱをかける小泉政権の強力なてこ入れにもとづいている。それはＮＰＭ理論の手法を活用した自治体版構造改革なるものの推進にほかならず、自治体に働くすべての労働者への新たな全面的な攻撃にほかならない。 　「小さな政府・強い国家」を理念としている小泉政権は、地方自治体当局にたいして、徹底的な賃金切り下げ・公的部門の民間開放を迫ると同時に、道州制の導入をも射程にいれた自治体の再編＝統制の強化をも目論んでいる。 　各区当局による賃下げ・リストラとこれにともなう諸攻撃を絶対に許してはならない。小泉政権による「構造改革」にもとづくいっさいの犠牲の労働者・人民への転嫁を許すな！　自衛隊のイラク派遣と憲法改悪を阻止しよう！ 　都労連労働者と連帯を強化し、統一した闘いを各職場から創造しようではないか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （二〇〇三年十一月十八日）

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