停止中原発の再稼働阻止！

すべての原発を廃棄せよ！

原発推進・安保強化・大増税に突進する野田政権を打倒せよ

日本革命的共産主義者同盟・革マル派

２・１１原発再稼働阻止の決意に燃え労・学・市民が決起　　
「さようなら原発」集会に１万２千人が結集
（代々木公園）

　東京電力福島第一原発事故への怒りに燃え、すべての原発・核燃料施設の停止・廃棄を求めて決起した労働者・学生・市民諸君！
　東日本全域に大量の放射性物質をばら撒いた福島第一原発の四基連続の大爆発・炉心溶融事故から一年。今なお原子炉からは大量の放射能が放出されており、十数万人もの人びとが帰るあてもなく避難生活や家族離散を強いられている。政府や東電経営陣のこのかんの対応に、福島県民のほとんどが「納得しない」「評価しない」と怨嗟の声を発している。
　だが野田政権は、事故の「収束宣言」を発し、避難住民に「除染」もなされていない高レベル汚染地域への帰還をうながしている。これをテコとして野田は、〝地震の巣の上〟に立つ全国の停止中原発を再稼働させようとしている。まさに〝狂気の沙汰〟だ！
　そればかりではない。悪逆このうえない野田政権は、全国の労働者人民が被災人民支援の想いを抱いていることにつけこんで、「絆」を叫びたてつつ、――法人税は減税しておきながら――「復興増税」につづいて消費税の大増税に踏みだした。「世代間の公平」の名のもとに、社会保障制度の大改悪にも拍車をかけている。労働者人民から、しかも被災民からも容赦なくふんだくろうというのだ。さらにアメリカ・オバマ政権の要請に応えて、中東・ペルシャ湾（ホルムズ海峡）への自衛隊派兵を強行しようともしているのだ。
　すべての諸君！「原発再稼働」も「消費税増税」も容認し尻押ししている「連合」指導部の抑圧に抗し、日本共産党中央の「自然エネルギーへの転換」を政府にお願いするにすぎない運動をのりこえ、＜原発再稼働阻止・全原発を廃棄せよ＞の闘いをあらゆる戦線からまきおこそう！　＜消費税増税阻止＞に起ちあがろう！　＜ホルムズ海峡派兵阻止・辺野古新基地建設反対＞の反戦反安保闘争に起て！　反人民性をむきだしにした野田政権の打倒に突き進め！

原発事故で被災した人びとの切り捨てを許すな！

　空前の核惨事をひきおこし、福島原発周辺地域をはじめとする人びとに筆舌に尽くしがたい災厄をもたらした張本人である政府および東電経営陣は、原発被災人民にたいして何をしてきたのか！　避難地域の線引きをおこなっただけで、「賠償・補償」の要求はほとんどはねつけてきた。やむなく汚染地域に居住しつづけている人びとの生活を確保するための「除染」も、なんらおこなってこなかったのが政府であり、東電経営陣なのだ。それゆえに、子どもの命と健康への危機感に燃えて、父母や教師や地域住民たちはグラウンドや通学路の除染を必死にやってきたのだ。
　いま野田政権は、遅ればせながら「除染」を叫んでいる。だが、いま彼らがおこなおうとしている高圧洗浄機で洗い流すなどの方式では、放射能を除去することなど不可能だ。このことを知りながらも彼らは、あたかもすぐにでも「安全」になるかのように宣伝している。そうすることによって、放射線管理区域以上の汚染地帯への帰還を、避難住民にうながしている。さらなる被曝を強いるものだ。断じて許してはならない。
　しかも、「子どもの医療費を無料にせよ」というすべての県民の切実な願いをも、野田政権は「公平でない」と一蹴した。これだけの災難を福島の子どもたちに与えたのは、いったい誰なのだ！
　福島原発事故こそは、政府と東電経営陣がもたらした人災以外のなにものでもない。「過酷事故」をあらかじめ「想定外」として、必要な安全対策も、事故時の対応策もいっさい考慮してこなかった。にもかかわらず、「日本の原発は絶対安全」などという神話を、御用学者を活用し、マスコミや学校教育をつうじて労働者人民に植え付けてきたのが、彼らなのだ。
　何よりも事故発生時に、当時の首相・菅をはじめとして政治家・官僚・東電経営陣のすべては、無能と無責任と思いあがりを露わにし、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）などの重要情報を隠蔽するなど反人民性をむきだしにした。このことが、良心的ジャーナリストなどによって続々と明らかにされているではないか。

大企業の利益追求と潜在的核保有国としての技術的基礎固めの策謀

　そもそも福島原発事故はなんら「収束」などしていない。メルトダウン・メルトスルーした核燃料がどこにあり・どうなっているかさえ掌握できておらず、再臨界や水素爆発の危険は去っていない。余震で使用済み核燃料プールが崩落すれば、これまで以上に大量の放射性物質が放出されることになりかねない。汚染水は増える一方であり、建屋地下などから海に大量に漏れつづけている。
　にもかかわらず今、野田政権および各電力会社経営陣は、製造業独占体などの資本家どもとともに、「原発の早期再稼働」をけたたましく叫んでいる。「この夏に大停電が起きる」「火力発電用燃料の輸入が増えて電力料金が上がり、日本企業は海外に出ざるをえなくなる」、だから「一刻も早く原発を動かすしかない」と。
　だが、このような言い草ほど盗っ人猛々しいものはない。人類史上最悪の核惨事をひきおこした張本人どもが、謝罪も反省もなく、地震学者らが新たな大地震の可能性を警告している〝地震の巣〟たる日本列島の上で原発を再稼働させるなどというのは、再度の核惨事を招きかねない犯罪以外のなにものでもない。
　労働者・学生・市民の「原発とめろ」の声の高まりにもかかわらず、野田政権と独占資本家どもは「電力の安定的かつ安価な供給」のために原発稼働が不可欠である、と叫ぶ。大企業の利益のためならば、労働者人民に核惨事をもたらしても、何の痛みも感じないのが、この連中なのだ。
　しかも彼らは、事故つづきでまったく展望のたっていない高速増殖炉「もんじゅ」や六ヶ所再処理工場の稼働に、いまなお執着している。それは、これらが核兵器製造の技術的基礎そのものであるからなのだ。核兵器製造技術の保持＝「潜在的核保有国」としての威信を確保することを国家的悲願としてきたのが歴代自民党政権であり、これを民主党政権もまた受け継いでいるのだ。

「連合」指導部の抑圧をはねのけ、共産党中央の「自然エネルギーへの転換」請願運動をのりこえて闘おう

　いま多くの労働者人民が憤激と危機感に燃えて「原発とめろ」の声をあげているにもかかわらず、日本の原発・核開発に反対する闘いは重大な困難に直面している。
　日本労働者階級に君臨する「連合」の古賀指導部は、「安定的なエネルギー供給」のために「停止中原発の活用」をはかれ、と主張している。彼ら労働貴族どもは、「連合」傘下の平和フォーラム系労組などの原発問題へのとりくみを徹底的に抑圧している。
　まさに彼らは、「大企業の発展」こそが日本の「国益」であり、労働者にとっても利益であるという「労使政一体」の思想に取（と）り憑（つ）かれている。日本企業が欧・米や韓国や中国の諸企業に打ち勝つことをこそ希求し、そのために「電力の安定・安価での供給」を至上のものとしているのだ。同様の見地から彼らは、消費税増税もＴＰＰ参加も全力で尻押ししている。震災・原発事故被災民の苦悩に、まさに「見て見ぬふり」を決めこんでいるのが独占資本家どもの犬である労働貴族どもなのだ。
　他方、日本共産党の不破＝志位指導部やこれに追随する「全労連」幹部は、「今すぐ原発を止めろと言うのは無責任」という志位の発言（昨年四月）にたいする、わが同盟の批判と、これに触発された下部活動家らの反発に見舞われて、「原発からの撤退」をオズオズと語りはじめた。だが彼らは、いまなお「全原発の即時停止」を掲げることを拒否している。多くの活動家や学者たちが「原子力の平和利用」論を痛恨の思いで反省しているにもかかわらず、今なおこの理念にしがみついてもいる。
　停止中原発の再稼働をめぐって彼らは、「事故原因の究明なし、規制機関なしの再稼働は許されない」と言う。これこそは、一定の条件が満たされれば再稼働を認めるということではないか。共産党中央がいかに「除染と賠償の徹底」を叫んだとしても、野田政権の「収拾」策の片棒を担ぐことにしかならない。そもそも彼らには、政府・東電がデタラメな安全管理にもとづいて大事故をひきおこし、ウソ八百を並べたてて大量被曝を強要し、あまつさえインチキ「収束宣言」をもってさらに被曝を拡大させようとしていることに怒りもないのだ。
　共産党中央は、「電力の安定供給のために原発が必要」と主張する政府・電力資本にたいして、同じく「安定供給」の土俵のうえで、「自然エネルギーへの転換」を促進することを要求＝お願いしている。彼らは、総選挙に向けて、エネルギーの安定供給を求めている保守層にもとり入ろうとしているのだ。
　政府が原発をあくまでも推進しようとしているのは、「エネルギー安全保障」および「潜在的核保有」という国家的利害・国家戦略（労働者人民の利益とは無縁な・いや敵対するそれ）にもとづいていることを暴きだすことこそが、闘いを発展させるためには不可欠なのだ。
　現地福島において、また全国各地において、怒りに燃えて「すべての原発をただちに止めろ」を合言葉に闘いに決起している労働者人民に敵対する共産党中央を弾劾せよ！　彼らの「原発からの撤退」請願運動をのりこえ、原発・核開発反対の闘いをさらに発展させよ！　原発再稼働阻止！　原発プラントの輸出を許すな！

原発・核開発反対！　消費税増税阻止！　辺野古新基地建設阻止！

　野田政権はいま、「日本の復興は福島の復興から」と掲げながらもその実、福島においても・宮城や岩手においても、被災人民切り捨て・大企業優遇の「復興」策に狂奔している。「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、消費税の大増税と社会保障制度の大改悪に踏みだしている。「国家財政危機」を叫んでいるにもかかわらず彼らは、大企業や大資産家への優遇税制を是正しようともせず、また巨額の軍事費や米軍再編関係費を聖域としている。〝社会保障のための増税〟とおしだしながらも、医療費の窓口負担増大、年金支給開始年齢引き上げなど、負担の増大と支給の削減をこそたくらんでいるのだ。
　オバマ政権はいま、イランの核開発を抑えこむために、――みずからは二万発もの核を保有していることやイスラエルの核を容認していることに頬被りして――経済制裁を強化し軍事恫喝をくりひろげている。これに追随して野田政権は、遠くペルシャ湾に自衛隊艦隊を派遣しようとしている。また、強大化する中国を封じこめるための東アジアにおける米軍再編に全面協力し、「普天間居座り」を容認するとともに、米海兵隊辺野古新基地建設に躍起となっている。
　すべての諸君！　これらの野田政権のいっさいの反動攻撃は、アメリカと中国が激烈な抗争を展開しているここ東アジアの地で、日本国家が経済的・政治的・軍事的大国として君臨しつづけるという国家的野望を貫くものにほかならない。そのためには、ありとあらゆる犠牲をわが日本の労働者人民に強要しようというのだ。すべての労働者・学生・市民の団結でこれらに反対する闘いを大きく創造し、もって反動野田政権を打倒しようではないか！
　３・１１から一年の今日、震災・原発事故犠牲者の無念をわがものとし、野田政権の被災人民見殺し・大企業優遇の「復興」策への怒りを新たに、すべての諸君はともに団結してたたかいぬこう！