| 「解放」号外（２０１３年３月９日） | |||||||
| 安倍政権の原発再稼働・核燃サイクル開発を阻止せよ！ 全原発・核燃施設を廃棄せよ！ 改憲阻止！ 日米安保強化反対！ |
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＜３・１１＞から二年
東日本大震災・福島原発事故から二年――東京電力福島第一原発はいまも放射能を放出しつづけ、故郷を追われた一六万人の被災民は仕事も生活も破壊されたままだ。人びとはみな、「もう原発はやめてほしい」と願っている。にもかかわらず、安倍政権は、「安全が確認された原発は再稼働する」などと宣言し、オバマ政権にも「『二〇三〇年代に原発稼働ゼロ』の（前民主党政権がうちだした）方針はゼロベースで見直す」と原発継続を誓約しているのだ。 安倍の企みは明確だ。「たくましい日本」＝「日本経済の再生」のためには原発は不可欠だと考えているだけではない。中国に軍事的に対抗するためにも、いつでも核武装できる能力＝潜在的核保有国としての技術的基盤を維持することを狙って、原発・核燃料再処理をあくまでも継続することを企んでいるのである。警戒せよ！ 安倍はかつて「憲法上は原子爆弾だって〔保有は〕問題ない」と言い放った核武装論者だ。この安倍政権のもとで原子力ムラ≠ﾌ極悪分子どもが息を吹き返し、原発・核燃料サイクル開発推進のためにうごめきを開始しているのだ。電力資本家どもは、電気料金の値上げを策動しながら、同時にこれ以上の値上げがイヤなら原発再稼働を認めよ≠ﾆ労働者・人民に脅しをかけているのだ。断じて許すな！ すべてのみなさん。安倍政権による原発再稼働、原発・核開発に反対しよう！「集団的自衛権行使」の合憲化をはじめとする日米安保の強化反対！ 憲法改悪を阻止しよう！ 被災人民見殺し・独占資本支援の復興策を許すな 福島第一原発の四基の原子炉建屋では、高濃度の放射性汚染水が毎日四〇〇d近くの地下水の流入によって増えつづけ、建屋の地下および保管タンクに総計三三万d、敷地からあふれんばかりとなっている。海の汚染も深刻で、原発の専用港内で捕獲したアイナメから、一`c当たり五一万ベクレル（食品基準値の五一〇〇倍）の放射性セシウムが検出された。 原発事故被災者の精神的・肉体的苦痛は、ますます増大している。すでに三人の子どもが甲状腺ガンにかかっている。ところが、福島県の健康管理調査検討委座長の山下俊一、「一〇〇_シーベルト以下は安全」と言いふらしてきたこの徒輩は、原発事故の影響ではないと言いはっている。福島県当局と安倍政権は、健康状態や放射線の影響を調査しておきながら、詳細なデータは公表せず、事故がもたらしている健康被害の隠蔽にひた走っている。これでは、子どもたちはまるでモルモット代わりではないか！ 原発周辺地域の勤労人民は、避難を余儀なくされた人も現地にとどまっている人も、生活の糧を得る仕事を見つけられず、将来の生活設計をたてられないでいる。「原発で 手足ちぎられ 酪農家」――みずから命を絶った相馬市の農民の叫びを安倍政権は無視しているのだ。 政府は、年間二〇_シーベルト以下の被曝は安全≠ﾆ強弁しながら、アリバイ的な「除染」をほどこしただけで、避難している周辺住民を次々に帰還させようとしている。住民の望郷の念を逆手にとって、事故の収束≠演出しているのだ。しかも、安倍は、被災者を思いやるふりをしながら、その実は、「復興の加速」のためには「自立して支え合おうとする気概」が必要だ（二月二十八日の施政方針演説）と言い放っているではないか。 政府直轄の「除染」はどうだ！ あまりにもデタラメではないか。落葉を川に蹴落とし洗浄に使った水をタレ流す手抜き除染≠ｪ横行している。これは、除染を請け負ったゼネコンの指導のもとに、組織的になされているのだ。しかも、除染作業に従事している下請労働者の大半は、政府が出している一万円の危険手当ての存在も知らされていなかった。すべて、ゼネコンや下請企業経営者がピンハネしているのだ。まさしく、政府直轄の「除染」事業なるものは、労働者・人民から「復興費」として集めた税金をゼネコンをはじめとした資本家どもに提供しているだけなのである。被災人民見殺し・独占資本支援の復興策を許すな。 原発・核燃料サイクル開発推進は人類史的犯罪だ
「原発ゼロは極めて無責任」と民主党政権を批判してきた安倍は、「安全が確認された原発は再稼働します」と明言している（施政方針演説）。さらに、原発の新増設にのりだす意志をも明確にしている。 安倍政権・経済産業省は、六ヶ所再処理工場の運転開始の展望がないにもかかわらず、使用済み核燃料の全量再処理の継続を決めた。（プルトニウム保有の増加になる！）文部科学省は、たび重なる事故で完全にポンコツ化している高速増殖炉「もんじゅ」を、性懲りもなく発電用原子炉として再稼働させる計画をうちだしている。加えて、政府と東芝・日立・三菱重工などの原発機器製造諸独占体は、ベトナム・トルコ・リトアニアなどへの官民一体での原発輸出の策動を、着々とおしすすめている。（放射能汚染の輸出だ！） しかも安倍政権は、再稼働に「ゴー」を出すために、原子力規制委員会に「新安全基準」の策定（七月施行）を急がせている。民主党政権時代につくられた規制委に強圧をかけて、「活断層」の定義など抜け穴だらけの「基準」をつくらせようとしているのだ。もって、次々に活断層が指摘されている大飯、敦賀、東通など全国の原発で「安全が確認された」と宣言する腹づもりなのだ。 それだけではない。国会事故調査委員会が昨年二月に原子炉建屋内の破損状況調査を東電に申し入れた際に、東電は「中は真っ暗」と事実を偽って調査を妨害していたことが発覚した。原発の重要配管（非常用復水器など）が津波が来る以前に地震動で壊れていたことの露見を東電は恐れて隠蔽したのだ。明らかではないか！津波対策を中心とする防護策を施した原発は安全だ≠ﾆいう安倍政権の言はウソとペテンでぬり固められているのだ。 そもそも、地震の巣の上に、活断層の上に建てられている日本の原発が、小手先の「安全対策の強化」をもってしては大災害に耐えられないことは、福島原発事故そのものが示しているではないか。 また、日本全国の原子力発電所の敷地内には、使用済み核燃料などの放射性廃棄物があふれかえっている。この処分方法は確立しておらず、処分場のあてもない。何万年ものあいだ管理しつづけなければならない負の遺産≠、将来世代に押しつけ・増大させる原発の推進は、まさしく、人類史的犯罪以外の何ものでもない。第二、第三のフクシマ≠許すな。 一流の軍事強国≠ﾖの飛躍を企む安倍政権 安倍は、アメリカ大統領オバマに原発推進を誓約した（二月二十二日〜二十三日の日米首脳会談）。オバマ政権は、野田前政権の「二〇三〇年代に原発稼働ゼロをめざす」という政策に危機感を昂じさせてきた。対中国の政治的・軍事的・経済的包囲網づくりの一手段として位置づけ米・日一体でとりくんでいるベトナムやインドへの原発輸出の追求を破産させかねないと考えているのだ。アメリカには大型の原発を製造する産業基盤がすでになく、日本の諸独占体の力を活用する以外にないからである。 このオバマ政権の要請にたいして安倍は、日本の独占体の意をも体して、一も二もなく全面的に応える姿勢を示したのだ。「アベノミクス」の三本目の矢たる「成長戦略」の一環として、成長産業≠ﾆみなすインフラ輸出の中核に、原発を再び位置づけ直しているのだ。それだけではない。安倍は、米軍の辺野古新基地建設を「早期にすすめる」ことや、「集団的自衛権行使」の合憲化、さらにＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加など、アメリカの対日要求をことごとく受け入れた。 安倍政権は、日米新軍事同盟の強化を基礎として、中国に対抗しうる一流の軍事強国≠ﾖ日本を飛躍させることを国家目標としている。この国家目標の実現のためにこそ安倍政権は、「エネルギー安全保障」の確立と、潜在的核兵器保有国≠ﾆしての基盤強化という日本帝国主義の国家戦略にもとづいて、原発推進・核燃料サイクル開発に突進しているのだ。破綻が歴然としている核燃料サイクル開発に固執するのも、核兵器転用可能な高純度の核分裂性プルトニウムを確保しつづけるためなのである。 「連合」指導部の抑圧を打ち破り日共中央の「エネルギー政策転換」要求運動をのりこえ闘おう 「連合」古賀指導部は、安倍政権の原発再稼働の策動にたいして容認の姿勢をとり、「脱原発」「反原発」を掲げてたたかう労働組合（員）を抑圧している。電力総連や電機連合や基幹労連の労働貴族どもは、それぞれの飼い主たる独占資本家の意を体して、「原発の早期再稼働」を求めている。ネオ・ファシスト安倍の政権に呼応して、ネオ産業報国会の頭目としての本性をムキ出しにしているのが労働貴族どもなのだ。 日本共産党の不破＝志位指導部は、福島原発事故から一年半もたった昨年九月に、ようやく「即時原発ゼロ」をうちだした。集票めあてのそれは、「原発なくせ」と願う人民の力と声を選挙での「一票」にきりちぢめるものでしかない。しかも、「日本のエネルギー安全保障」という政府の敷いた土俵のうえで、再生可能エネルギー中心の政策への転換を、時の政府に対置＝提言しているにすぎない。彼らは次のことに目を向けない。核武装論者の安倍の政権が、原子力発電を「核の潜在的抑止力」（自民党幹事長・石破）の維持・強化という位置づけのもとに推進していること、これを暴露し・反対することもしないのだ。日共中央は、原子力の「平和利用」論そのものをいまなお否定しえず護持しているのだ。「今すぐ原発を止めろと言うのは無責任」（二〇一一年四月の志位）と口ばしったことを自己批判することもなく「原発反対」の世論と運動にのっかることじたいが許しがたいではないか。 すべての労働者・学生・市民のみなさん。「エネルギー政策転換」要求運動をのりこえ、原発・核開発反対闘争の大爆発をかちとろう。 停止中原発の再稼働阻止！ 新・増設を許すな！ 原発輸出反対！ すべての原発・核燃施設を即時廃棄せよ！ 家庭用電気料金の値上げにも反対しよう。電力資本家どもは、値上げ申請の原価に原発再稼働のための諸経費を織りこんでいるのだ。 「集団的自衛権行使」の合憲化反対！ 憲法改悪阻止！ オスプレイの日本全土での低空飛行訓練反対！ 辺野古新基地建設反対！ 消費税増税反対！「アベノミクス」政策反対！ これらを課題とした労働組合・大衆諸団体の共同行動・統一行動を推進し、安倍政権の極反動攻撃に反対する反ファシズム統一戦線を創造しよう！ |
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