| 「解放」号外（２０１２年７月１６日） | ||||
原発再稼働に突進する野田政権を打倒せよ！ 全原発・核燃施設を廃棄せよ！ 安保強化・大増税を許すな！ 日本革命的共産主義者同盟・革マル派
いま、さらなる核惨事を絶対に許さない決意に燃えて巨万の労働者人民が声をあげ、首相官邸を包囲する闘いに起ちあがっている。だが、これを「大きな音」（野田）などと言って傲然と無視し罵倒し、警察権力による暴力的弾圧にさえ訴えて、大飯原発再稼働を強行しているのが野田政権だ。しかも彼らは、伊方（愛媛県）、泊（北海道）、川内（鹿児島県）、志賀（石川県）などの原発を次々と再稼働させようとしている。 野田は「原発を止めたら日本は立ちゆかない」と、原発開発を絶対にやめないことを宣言した。そればかりでなく彼らは、自民党と結託して、原子力規制委員会設置法の「付則」というかたちで、原子力基本法に「原子力利用」は「我が国の安全保障に資することを目的とする」という一項を盛りこんだ。これは、日本国家を核武装能力をもった「潜在的核保有国」として確立するためにこそ、原発とりわけ核燃料サイクル開発をあくまでも続行することを、日本国家の意志として宣言する以外のなにものでもない。彼らはいまやフクシマの核惨事≠ﾈどなかったかのように、原発・核開発に猛突進しているのだ。 野田政権のこの暴虐を打ち砕くために闘いをさらに前進させるべきこの決定的局面において、「原発推進」の旗をうち振り、傘下諸労組（組合員）の反対運動へのとりくみを徹底的に抑圧しているのが、「連合」古賀指導部だ。他方、日本共産党の不破＝志位指導部は、権力者どもが核武装能力を保持する野望をむきだしにしたこのときに、ただただ「自然エネルギーへの転換」を当の野田政権に要請しているにすぎない。このような既成反対運動指導部の腐敗を弾劾しこれをのりこえ、闘いのさらなる前進をかちとろう！ すべてのみなさん！ 本日の闘いを、＜すべての原発・核燃施設を廃棄せよ＞を高く掲げ戦闘的に高揚させよう。この闘いを＜消費税増税阻止＞や＜オスプレイ配備阻止＞の闘いと一体的に推進しよう。労働者・学生・市民の団結した力で反動野田政権を打ち倒せ！ 「潜在的核保有」の野望をむきだしにし、原発・核開発に突進する野田政権 大飯原発の運転再開強行いらい、連日のように警報が鳴る異常事態が発生し、地震学者が原子炉直下の活断層の存在を指摘し警告を発しているにもかかわらず、これを意に介することもなく、野田政権と関電経営陣は、３号機のフル稼働につづいて４号機のフル稼働に突き進んでいる。フィルター付きベント装置も免震重要棟もなく、防潮堤のかさ上げもおこなっていないにもかかわらず、「安全」と強弁しながら。まさに狂気の沙汰≠ｾ！ さらに野田政権は、再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場の建設、高速増殖炉もんじゅの再稼働など、核燃料サイクル開発にも突き進んでいる。原子力委員会の論議を核燃料サイクル推進に誘導するために、「原子力ムラ」の住人だけの秘密会合≠開催しながら。 再稼働を労働者人民に呑ませるために野田は、「停電が起きれば命の危険にさらされる人もでる」と、あからさまな脅迫を加えている。史上最悪の核惨事を引き起こし、情報を隠蔽し避難指示も除染もなおざりにして、被災人民を放射能漬けにしてきた連中が「命」を語るのは、盗っ人猛々しいにもほどがあるではないか。そもそも東京電力福島第一原発は、使用済み核燃料を大量に抱えた４号機のプールが崩落しかねない危機にあり、そうなればこれまでをはるかに超える放射性物質が放出されることになる。にもかかわらずこれをおし隠し、危険きわまりない再稼働に次々と突進しているのが野田政権だ。労働者人民の命など、屁とも思っていないのがこの連中なのだ。 野田政権は原子力基本法に、原発開発の目的が「我が国の安全保障」にある、と書きこんだ。まさにこれは、日本の核武装能力を確固たるものとするために、核燃料サイクル開発をあくまでも継続するという意思表明にほかならない。ここ東アジアを焦点として米・中（露）が政治的・軍事的・経済的に激烈に角逐しており、核軍事力の増強競争をくりひろげている。日本帝国主義権力者どもは、尖閣諸島の領有をめぐって胡錦濤・中国に揺さぶられている。この情勢のもとで彼らは、アメリカ帝国主義との軍事同盟強化に狂奔するとともに、核兵器保有能力を確立する野望を高めているのだ。 しかも、四月の日米首脳会談において野田は、「原子力エネルギーの研究開発の共同推進」をオバマと合意した。イランや北朝鮮などの反米国家や新たに原発建設にのりだしている諸国の核兵器開発を阻止するために、日本の原子力技術（再処理を含む）を活用して、――中国・ロシアと対抗しつつ――全世界各国の原子力技術開発や核物質の管理を日米共同でおこなおうというオバマの要求を、野田は日本国家を「潜在的核保有国」として確立する野望のもとに積極的に受け入れたのだ。 他方で野田政権は、原発・核燃料サイクル開発を、「エネルギー安全保障」の主たる方策として推進している。中東情勢の激動や中国の東・南シナ海やインド洋での軍事行動の活発化を、資源小国・日本のエネルギー確保を脅かすものと受けとめて危機感を増幅させ、「エネルギー安定供給」の方途として、「準国産エネルギー」と称する原子力にいっそうしがみついているのだ。 この「エネルギー安全保障」の策動は、激化する国際競争に勝ちぬくために「安価で安定的な電力供給」を切望している独占資本家どもの要求に応えるものにほかならない。現にいま、「電力不足」の名において労働者人民に「節電」と「電気料金値上げ」を強制している政府・電力資本は、「データセンター」や「半導体工場のクリーンルーム」など大企業の基幹施設はあらかじめ節電の対象外としている。東電が利益の九三％を家庭部門から得ていることに示されるように、大企業には破格の低料金で電力を供給している。政府や電力資本が「高齢者の命」や「中小企業の経営」をことさらにおしだすのは、大企業のためにこそ「エネルギーの安定供給」を図ろうとしていることをおし隠す欺瞞なのだ。 まさに野田民主党政権は、独占資本の利害を体現して「エネルギー安全保障」を確立すること、米オバマ政権の「核管理体制」づくりに加担しつつ日本国家を「潜在的核保有国」として確立すること、これらを国家戦略上の目的として原発・核開発推進を国策としているのだ。このようなみずからの反人民的利害をつらぬくために、再稼働で労働者人民に被曝を強要し、節電や電気料金値上げを情け容赦なく押しつけているのが、彼ら権力者どもなのだ。 「原発推進」を叫ぶ「連合」指導部弾劾！ 共産党中央の「自然エネルギーへの転換」要請運動をのりこえ闘おう！
東電労組委員長の新井は、「民主党内の裏切り者に報いを！」とわめき、再稼働強行に突き進む政府・電力独占体経営者どもをあくまでも支えていくことを宣言した。基幹労連中央は、関西経団連の独占資本家どもとともに、「再稼働断行」を叫びたて政府を突きあげてきた。このような連中を先頭にして「連合」古賀指導部は――「消費税増税断行」「ＴＰＰ参加促進」とともに――「再稼働支持・原発推進」をうちだし、野田政権の熱烈な応援団として立ち現れている。「連合」労働貴族を徹底的に弾劾し、その支配下の労働組合から＜原発・核開発阻止＞の闘いを巻きおこすために奮闘しよう。 共産党中央は、「原発反対は反科学」と叫んできたことや、福島事故直後に委員長・志位が「今すぐ原発を止めろと言うのは無責任」と語ったことにたいするわが革命的左翼の批判と、これに鼓舞された党員や組合活動家の猛然たる反逆のまえに、「原発ゼロ」などという代案をオズオズとうちだした。 だが彼らは、「再稼働の是非は科学的安全性が唯一、最大の基準」（志位）と語る。この条件が満たされさえすれば再稼働を認めることを事実上表明しているのだ。それは彼らが、これまで共産党の影響下にあった科学者や労働者たちが「原子力の平和利用」論の誤りを痛恨の思いを込めて語っているこの時になってもなお、「平和利用」論を護持し、露わになった資本制技術の悪≠ﾉ盲目となっているからだ。「保守層との共同」を語り独占資本家どもに媚びを売っていることのゆえに、政府の語る「電力の安定供給」が独占資本にとっての安定供給≠ﾅしかないことを暴きだすことができないからなのだ。 しかも、原子力基本法に「安全保障」目的が盛られたことについて、彼らはなんと「『原子力平和利用三原則』に抵触する」などという寝ぼけきった対応をしている。権力者どもが核兵器開発能力を保持する野望をむきだしにしたそのときに、このことをまったく感覚することもなく、ただただ法文上の不適切さ≠ﾌ問題としているのだ。あらぬ疑いをもたれるからまずい≠ﾆ言うにひとしいではないか。「核兵器開発に道を開く」「軍事利用への懸念も」と危惧を述べている商業新聞以下なのだ。 そもそも「平和利用三原則」を基準としてもちだすのは、日本政府の原発開発を「軍事利用」とは無縁の、文字どおりの「平和利用」であると信じきるほどに平和ボケしているからだ。破綻した「原子力の平和利用」論に、なおもしがみついているからなのだ。 今こそ腐敗した既成反対運動指導部を吹き飛ばし、＜原発再稼働反対＞＜すべての原発・核燃施設の廃棄＞を掲げて闘いの前進をかちとろう。 ＜消費税増税阻止＞＜オスプレイ配備阻止＞と一体的に闘おう！ いまや一刻の猶予もない。野田政権と独占資本家階級が全体重をかけて強行している原発・核開発を阻止するために奮闘しよう。 野田政権はいま、帝国主義支配階級の政府としての本性をむきだしにして、労働者人民にありとあらゆる犠牲を強制しつつ原発・核開発に突き進んでいる。「自然エネルギーへの転換」をこの政府に要請することによっては、これを阻止することは決してできない。まさに原発・核開発は日本帝国主義国家の第一級の国策なのであって、これを打ち砕くには、労働者・学生・市民の団結した闘いをいっそう広汎かつ強力に創造することこそが問われているのだ。 しかも、この反動政権はいま同時に、「社会保障と税の一体改革」の名において、消費税税率を大幅に引き上げ・社会保障を一気に切り捨てる一大攻撃を仕掛けている。欠陥機オスプレイの沖縄配備と日本全土での訓練飛行、米海兵隊の普天間基地居座りと辺野古新基地建設への協力など、日米新軍事同盟の飛躍的強化に突き進んでいる。独占資本の利害を一身に体現し、米オバマ政権に隷従して、時代を画する大反動攻撃に一路突進しているのだ。これらを労働者人民の団結した闘いによって今こそ打ち砕こうではないか。 すべてのみなさん！ 原発・核開発に反対する闘いを、消費税増税に反対する闘いや、オスプレイ配備反対を焦眉の課題とする反戦反安保闘争とともに一体的にたたかおう。これらの闘いを燃えあがらせ、その力で野田反動政権を打倒しよう！ まさにそのためにも、本日の闘いを戦闘的に高揚させよう！ わが革マル派はすべての諸君とともに、その最先頭で奮闘する。 |
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